本会議 第11号
法律案の審議部分(発言 47 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
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地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔平林鴻三君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、両案の要旨について申し上げます。
地方税法の一部を改正する法律案は、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設等、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
両案は、去る二月二十二日本委員会に付託され、同月二十六日に片山総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、昨日及び本日両案に対する質疑を行い、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。
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平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出)
租税特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
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平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔坂本剛二君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
本案は、当面の財政運営を適切に行うため、平成十四年度における公債の発行の特例に関する措置、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置等を定めるものであります。
次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、中小企業関係税制として同族会社の留保金課税の特例の拡充等を、金融・証券税制として老人等の少額貯蓄非課税制度の障害者等を対象とした制度への改組等を行うとともに、金融業務特別地区における認定法人に係る所得の特別控除制度の創設等、沖縄の経済振興のための措置等を講ずることにしております。
両案は、去る二月十九日当委員会に付託され、同月二十七日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後十一時十三分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 小泉純一郎君
総務大臣 片山虎之助君
法務大臣 森山 眞弓君
外務大臣 川口 順子君
財務大臣 塩川正十郎君
文部科学大臣 遠山 敦子君
厚生労働大臣 坂口 力君
農林水産大臣 武部 勤君
経済産業大臣 平沼 赳夫君
国土交通大臣 扇 千景君
環境大臣 大木 浩君
国務大臣 石原 伸晃君
国務大臣 尾身 幸次君
国務大臣 竹中 平蔵君
国務大臣 中谷 元君
国務大臣 福田 康夫君
国務大臣 村井 仁君
国務大臣 柳澤 伯夫君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115405254X01120020306)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。