地方税法の一部を改正する法律案

政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。

一地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権改革の進展に対応し、地方団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、課税自主権を尊重しつつ、税源移譲を含め国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の拡充強化を図ること。

二法人事業税への外形標準課税の導入については、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化及び地方分権を支える安定的な地方税源の確保等の観点から、中小法人の取扱い、景気の動向や急激な税負担の変動等にも配慮しつつ、早期の実現に努めること。

三固定資産税は、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、その安定的確保を図るとともに、納税者の理解を深めるため負担の公平に努めること。また、平成十五年度の土地の評価替えに当たっては、負担水準の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させること。

四法定外税については、地方団体の課税自主権の尊重、住民の受益と負担の関係の明確化及び課税の選択肢の拡大等にかんがみ、事前協議に当たっては、協議の事例を踏まえつつ、不同意要件等その基準の一層の明確化を図ること。

五税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。