本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 地方税法の一部を改正する法律案
日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔田村公平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法の一部を改正する法律案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充、住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設、固定資産税における縦覧制度の見直し等の措置を講ずるとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十六年度から平成三十年度までの間における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改正するほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方税財源の拡充と税源移譲、外形標準課税の導入と課税方法、自主財源充実と法定外税の活用、地方交付税制度見直しの地方団体に与える影響、交付税特別会計における借入れとその償還方法、地方団体等における資金の管理及び運用の在り方等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、両法律案に対し、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、地方税法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十一
賛成 百四十二
反対 九十九
よって、両案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115415254X01220020327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。