本会議 第32号
法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔林芳正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職職員給与法別表の教育職俸給表(一)について所要の措置を講ずるものであります。
委員会におきましては、まず、政府から趣旨説明を聴取するとともに、衆議院修正部分について修正案提出者から説明を聴取した後、質疑を行ったほか、参考人からの意見聴取を行いました。
委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、新しい安全保障環境の下における防衛力整備の在り方、統合幕僚長の新設と統合運用体制の確立に向けた取組、統合運用体制とシビリアンコントロールの確保、弾道ミサイル防衛の信頼性及び費用対効果、国会の関与の在り方、集団的自衛権との関係などでありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局した後、民主党・新緑風会の齋藤理事より、弾道ミサイル等破壊措置の命令が発せられた場合等の国民への公表及び国会報告、弾道ミサイル等に係る対処措置の国会承諾、本法施行後三年を目途としての見直し規定の追加等を内容とする修正案が提出されました。
次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の榛葉理事より、修正案に賛成、原案に反対、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の山谷委員より、修正案に反対、原案に賛成、日本共産党の緒方委員より、修正案及び原案に反対、社会民主党・護憲連合の大田委員より、修正案及び原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終わり、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私、喜納昌吉は、民主党・新緑風会を代表し、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
今年は終戦・被爆六十周年です。私たちは、靖国に眠るみたまだけにとらわれず、沖縄戦や広島、長崎で亡くなった市民を含め、戦争で殺され、亡くなったすべての国民と諸外国の人々の魂に心を向け、争いの歴史に終止符を打つよう努めていかねばなりません。
仮想敵国の存在を前提とし、そこから撃ち込まれてくる弾道ミサイルに対し防衛するという自衛の形を取った軍拡である迎撃ミサイルの発射権限を定めた本改正案は、小泉首相による国民への明確かつ詳しい説明もなく、国民意思の確認がほとんどなされないままに、成立に向けて推進されています。それゆえに、誠に強引であり、極めて深刻な問題をはらむ結果となっています。
まず、国会軽視の法案提出の仕方についてですが、今回、政府は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁職員給与法等を一体のものとして国会に提出しました。これらは本来別個の法案として国会に提出し、別々に審議を尽くすべきものですが、簡単に事を運ぶことにより、国会審議を回避し、問題点を隠すため、一括採決にしたというこそくな意図が感じられ大変問題です。
我が国の防衛概念は、過去の軍国主義の反省から、シビリアンコントロールを大前提として組み立てられています。この法案に対して民主党は、主にシビリアンコントロール確保の観点から与党と修正協議を行いましたが、実質上ゼロ回答でした。
今法案によるミサイル防衛は、武器の使用を伴う限りなく防衛出動に近いものがあり、今までの自衛隊の在り方、日米同盟の在り方を根底から崩すものです。だからこそ、(発言する者あり)ありがとう。だからこそ我々民主党は、修正案で、ミサイル防衛をめぐる措置を、国会報告だけではなく国会承諾とすることを求めました。
国民全体の生命、財産にかかわる安全保障問題は、可能な限り多くの国民の合意を得ながら進めるべきであり、国会報告で足りるとする与党の態度は、我が国から真の議会政治を葬り去ることにもなりかねません。
大野防衛庁長官は、米軍への情報提供と集団的自衛権の関係について、日本防衛のための情報を米国に提供することは何ら武力行使と一体となるものではなく、一方では、米国防衛のための情報として米国に発信した場合は集団的自衛権に抵触する可能性があると言っています。集団的自衛権について質問した与党議員から、へ理屈のようだという発言がありました。
さらに、大野防衛庁長官は、今法案によるミサイル防衛の性質について、防衛出動命令前に持ち上がる問題は、公共秩序の維持や警察権の発動であって、軍事の側面はないと強弁しています。その上、命令前なのか後なのかによってミサイル防衛の性格が変わってくるとも言っています。そのことは、ミサイル迎撃という実際の行動は同じなのに、自衛隊が、命令前は警察権と称し、命令後は軍隊の本性を現すことを暗示しています。
そもそも自衛隊の成り立ちには、軍隊を目指しながら警察予備隊という名に隠れて出発するという、占領国米国によるごまかしがありました。こうした生い立ちの不幸と言うべき負の歴史が、依然、自衛隊に影を投げ掛けているのでしょう。
米国では、軍産複合体、MICが政府政策に深く関与しており、米軍は軍産複合体を生かし続けるため、絶えず戦争をしなければならない状態に陥っています。
今回のミサイル防衛に係る費用は、八千億ないし一兆円と言われております。また、ミサイル防衛システムの地対空誘導弾パトリオット3、PAC3を、米国から輸入せず日本で造ることになり、割高になる可能性があることが最近報道で明らかになりました。
この流れは、日本にも新しい利権が生まれ、軍産複合体が徐々に形作られている気配さえ感じざるを得ません。汗水流して働く国民の巨額の血税が利権と戦争のために使われないように、我々民主党は、有効性や費用対効果について引き続き厳しく監視していきます。
その際不可欠なのが、米国で行われたミサイル実験の詳細な検証です。しかし、政府は、実験結果は分かるが、詳細は一切非公表と、頑迷な態度を崩しません。国会議員である我々は一体どうやって検証、議論すればよいのでしょうか。ミサイル防衛の実効性が国会で全く明らかになっていないのです。
先日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会の参考人質疑の際、在米軍事専門家の日高義樹参考人は、ミサイル防衛の軍事的有効性についての私の質問に対し、現時点では米国の軍人はだれ一人役立つとは考えていないと答え、現在の兵器体系としては勘定に入らないと明言しました。また、ミサイル防衛導入をめぐる日本側の動きについて、極めて政治的との判断を示しました。
使い物にならない公算が大きいのに、ないよりはましだ、まず買ってから考えるというのが政府の本音ではないでしょうか。安全保障について国会のチェック機能が働かない現状を大変危惧しています。
それから、米国にミサイル防衛の部品の一部を提供することになったことから、日本政府がその部品輸出を武器輸出三原則の例外としたことにも問題があります。
大野防衛庁長官は、今月十四日、外交防衛委員会での答弁で、米国に限定して輸出される日本製部品が米国経由で第三国に輸出される可能性を認めました。事前に日本の同意を得るという条件を付けること、また、事前同意を求められた場合には武器輸出三原則にのっとって検討すると述べています。
三原則の例外として米国に輸出される部品の第三国輸出を三原則にのっとって検討するとはこっけい以外の何物でもなく、正に、へ理屈の極みとしか言いようがありません。頭隠してしり隠さずのこのような詭弁が出てくるのは、第三国輸出が三原則に抵触するおそれがあるからでしょう。この点からも法案に反対すべき理由があります。
V2ロケットの生みの親、フォン・ブラウン博士の夢は宇宙飛行であったと言われています。しかし、ヒトラーは、人類の夢になるはずだったロケットを兵器に変えてしまいました。
弱肉強食の食物連鎖の頂点に立つ人類は、地球の富を奪うだけではなく、地球に恩返しをする義務も果たさなければなりません。他の動物と人間の決定的な違いは、道具や武器を使うことよりも、人間が夢を持ち理想を掲げるところにあります。
人類の精神は、戦争の歴史をいつの日か必ず超えるときが来るでしょう。アインシュタインやタゴールや孫文が夢見た、日本の姿に近づくためにも、私たちはロケットからヒトラーの野心を降ろし、人類の夢を乗せなければならないのです。
最後に、政府がこれまで取ってきた安全保障にかかわる国民に対する態度について申し上げたい。
国民を守るという名の下に、詭弁とへ理屈を弄し本質を隠すことが、いかに国を売り、失っていくことになるかを悟らなければならない。政府・与党は、六十年近く握ってきた政権と権力を失う恐怖から、国益の名をかりた利権と日米同盟に挟まれてもがいています。郵政民営化法案を契機に生まれた反対派の怒りは、正に利権でなく民衆の利益を優先させたい国民の心からわき上がったものです。この思いは、今や野党及び与党一部議員に共通する価値観となっています。
官僚機構だけでは国は守れません。国民の存在がまずあって、公僕としての官僚が国民意思に従うのが正しい構図です。政治や政府の役割は、国民意思を代表して国民と国の安寧を維持することです。
我々日本人は、国益と人類益を整合させ、狭い愛国心を国境を越えた人類愛に昇華させ、地球は一つ、人類も一つという理念を掲げて、大和の名にふさわしい大いなる和を打ち立てることではないでしょうか。
これで、私の今法案に対する反対討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。ニフェーデービル。ありがとう。(拍手)
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十
賛成 百二十六
反対 九十四
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 文字・活字文化振興法案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、主な内容は、文字・活字文化の振興を図るため、その基本理念を定めるとともに、国と地方公共団体の責務や施策を明らかにするなど、必要な振興策を総合的に推進しようとするものであります。
委員会におきましては、斉藤鉄夫衆議院文部科学委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 二百二十
反対 一
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔田名部匡省君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、社会経済情勢の変化に適切に対応し、総合的な国土の形成を図るため、国土総合開発計画の計画事項を拡充し、その名称を国土形成計画とするとともに、都府県総合開発計画の廃止及び広域地方計画の創設、国土利用計画、首都圏整備計画その他の関係する計画制度との所要の調整等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、東京一極集中からの転換と地域間格差の是正、人口減少期と国土政策の将来像、国土形成計画の国会承認の必要性、国土計画における環境対策、国土形成における国の役割と責務、国土利用に係る法制度の体系化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 百二十六
反対 九十五
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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国際問題に関する調査会における中間報告につきまして御報告申し上げます。
本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、昨年十月十二日に設置され、今期第七期の三年間にわたるテーマを「多極化時代における新たな日本外交」と決定し、調査を進めることとしました。
二十一世紀に入り、世界ではグローバリゼーションや多極化に向けた動きが進んでおります。また、東アジアにおいても、種々の不安定要因が依然存在する中、中国の持続的な高度成長など、我が国を取り巻く国際環境は大きく変化を遂げつつあります。
我が国がこうした情勢にいかに対応し、どのような外交を展開すべきなのかという問題意識の下、第一年目は、日本のアジア外交について重点的に調査を行うとともに、我が国のアジア外交との関連において、日米関係及びEU情勢についても調査を進めてまいりました。
このたび、第一年目の調査を中間報告として取りまとめ、七月二十日、これを議長に提出いたしました。
以下、調査の概要を御報告申し上げます。
第一は、日中外交の回顧と今後の課題についてであります。
今日、日中両国は、歴史問題を始め種々の問題に直面しております。調査会においては、現代中国情勢、中国外交、日中外交の現状と課題等について、様々な観点から議論が行われ、近年、日中関係が悪化しているのは、両国関係が緊密となり、それぞれの国の内政と外交とが密接に結び付くようになってきている結果であるとの意見、今後の日中関係に関し、経済的な相互依存関係の深まりを踏まえ、戦略的外交を樹立する必要があるとの意見などが述べられました。
第二は、東アジアにおける不安定要因の除去についてであります。
東アジアには、北朝鮮の核問題を始め、地域の不安定要因が依然として存在しております。調査会においては、今後の対北朝鮮政策の在り方、北朝鮮に対する制裁実施の是非、中台関係の現状等について議論が行われ、朝鮮半島に緊張が続く限り東アジアの安定と平和はもたらされず、北朝鮮にいかに対応し、どのようにソフトランディングさせていくかが重要であるとの意見などが述べられました。
第三は、東アジア共同体構築に向けての課題についてであります。
現在、ASEANプラス3を中心に東アジア共同体構想の検討が進められております。調査会においては、東アジア共同体の在り方、中国、韓国及びASEANとの関係、さらに米国との関係などについて活発な議論が行われ、東アジアから様々な形で活力を得ることによって日本の繁栄と安定を維持することができるとの観点から、経済を中心とした共同体の構築が重要な課題となるのではないかとの意見、東アジア共同体と日米同盟は矛盾するものではなく、日本が、今後、東アジア共同体の形成に当たって大きな役割を果たしていくべきであるとの意見などが述べられました。
第四は、二十一世紀における日米関係についてであります。
近年、日米関係は極めて良好で、かつ同盟関係は非常に深まっております。調査会においては、これまでの日米関係と今後のあるべき姿、日米交流推進の意義、日米の経済関係等について議論が行われ、戦後の日本の経済発展は日米同盟を外交の基軸としてきたからであるとの意見、今後、東アジア外交がますます重要となってくるが、日米同盟をバックボーンとして押さえながらこれを進めるべきであるとの意見などが述べられました。
第五は、拡大するEUの現状と今後の方向についてであります。
統合の深化と拡大に向けて進展を見せているEUは、そのプレゼンスを高めております。調査会においては、EUの拡大、日・EU関係の在り方、EUに学ぶべき教訓をめぐって活発な議論が行われ、日本は独仏和解のプロセスをEUに学ぶべきであるとの意見、日本とEUとの経済関係は深まっており、EUは日本外交にとり重要な位置を占めているとの意見などが述べられました。
第六は、今後の外交課題についてであります。
我が国は、国際的な軍縮・不拡散の維持強化、アジア諸国等へのきめ細かな援助に加えて、テロ、環境汚染など非伝統的な脅威に対し、ソフトパワーに基づく外交政策を展開しております。調査会においては、我が国外交の基本戦略の必要性、地球環境・エネルギー問題、議員外交の重要性など幅広い議論が行われ、独自の戦略的外交を展開するため、外交戦略の研究機関を設置すべきであるとの意見、我が国外交にとり重要な問題の解決のために議員外交が大きな役割を果たすべきであるとの意見などが述べられました。
以上のような活発な論議を踏まえ、本調査会は今後とも、より一層充実した調査を進めてまいる所存であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116215254X03220050722)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。