本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第四、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長岸田文雄君。
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ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔岸田文雄君登壇〕
ただいま議題となりましたハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、戦前、国内のハンセン病療養所と同様の隔離政策が実施されていた国外の療養所に入所していた方々について、その精神的苦痛を慰謝するため、補償金を支給しようとするもので、その主な内容は、
第一に、昭和二十年八月十五日までの間に厚生労働大臣が定める国外のハンセン病療養所に入所していた者であって、現行法の施行日において生存しているものに対し、補償金八百万円を支給すること、
第二に、補償金の請求は、この法律の施行日から五年以内に行わなければならないこと、
第三に、この法律は、公布の日から施行し、施行前に補償金を請求する意思が書面により表示されていたものとして厚生労働省令で定める者については、施行前に死亡した者を含めて、請求があったものとみなすこと
等であります。
以上が、本案の趣旨及び内容であります。
本案は、去る二十七日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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日程第五 国会議員互助年金法を廃止する法律案（河村たかし君外七名提出）
日程第六 国会議員互助年金法を廃止する法律案（宮路和明君外六名提出）
日程第五、河村たかし君外七名提出、国会議員互助年金法を廃止する法律案、日程第六、宮路和明君外六名提出、国会議員互助年金法を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。議院運営委員長佐田玄一郎君。
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国会議員互助年金法を廃止する法律案（河村たかし君外七名提出）及び同報告書
国会議員互助年金法を廃止する法律案（宮路和明君外六名提出）及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔佐田玄一郎君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、宮路和明君外六名提出の法律案は、現行の国会議員互助年金法を本年四月以降廃止し、これに伴う所要の経過措置を講じようとするものであり、これにより現職議員が国庫に納めている納付金は四月以降はなくなります。
経過措置の主な内容は、議員ＯＢや遺族の既受給者については、年金権も憲法の保障する財産権であるため、年金の支給自体は継続するものの、国庫負担を軽減するため、ＯＢが受ける年金は最大一〇％削減し、さらに年金の全額支給停止を含む高額所得による支給制限措置の大幅強化を図ろうとするものです。
現職国会議員については、廃止の時点で現行法による年金の受給資格を満たしているか否かで区分し、在職十年以上のいわゆる有資格者は、廃止時点までの在職期間に対応する、いわば過去分の年金を退職後受けるのみとし、その額もＯＢを上回る一五％削減した上で、同様の高額所得による年金の停止措置も適用することとしております。
なお、年金の受給権を放棄した場合には、これにかえて、廃止までに納めた納付金総額の八割に相当する額を一時金として退職時に受け取ることもできることといたしました。
在職十年未満の現職議員は、納付金総額の八割を退職時に一時金で受け取るのみとするものであります。
次に、河村たかし君外七名提出の法律案は、与党案と同様、現行国会議員互助年金法を本年四月以降廃止することを定めるものでありますが、廃止に伴う経過措置については、議員ＯＢが受ける年金は現行より三〇％削減し、また、現職議員については納付金の返還のみとし、その支給割合も五割としている点が主な相違点であります。
両法律案は、当委員会に付託され、去る二十七日提出者宮路和明君及び河村たかし君から提案理由の説明を聴取した後、質疑、討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、河村たかし君外七名提出の国会議員互助年金法を廃止する法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、次に、宮路和明君外六名提出の国会議員互助年金法を廃止する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました国会議員互助年金法を廃止する法律案に関し、民主党提出法案に賛成、自民党、公明党提出法案、いわば羊頭狗肉、竜頭蛇尾の法案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
議員年金の改革が本格的に俎上に上がったのは、一昨年、通常国会の年金法改正のときからであります。政府提出の改正法が、制度の抜本的な改革を置き去りにしたまま、十四年連続で保険料を引き上げ、年金額を一五％カットするなど、国民に厳しい内容でありました。しかし、一方、国会議員には高額でしかも国庫負担率七〇％を超えるという極めて有利な年金があることに対し、国会議員の特権、国民に痛みを求めるならまず政治家がみずからを律するべきという強い批判が国民から寄せられました。
民主党は、政府改正法案に合わせて、国民年金を含めたすべての年金の一元化を内容とする法案を国会に提出いたしましたが、その時点で既に、議員年金を廃止して、国会議員も一元化された公的年金制度に国民の皆さんと同様に加入することを主張いたしました。残念ながら、年金制度の一元化への道筋はいまだ見えていませんが、この議員年金改革に対する基本的な思想、すなわち、国会議員も国民と同じ年金を受給する、隗より始めよは微動だに揺るいではいません。
議員年金改革については、その後紆余曲折を経ました。一昨年の総選挙後、議長のもとに調査会が設置され、昨年の一月には答申が提出されました。本来ならこの答申を尊重することは当然でありますが、私たちから見て、その内容はとても国民の納得を得られるようなものではありませんでした。当事者ではない調査会が余り大胆な改革案を答申できないことは、やむを得なかったかもしれません。民主党としては、やはりこれはみずからを切る決断をし、大胆な改革案をまとめなければならないと考え、法案作成に着手いたしました。
一方、与党も私たちの提案に応じる形で昨年の総選挙後から取り組みましたが、その後の過程では混乱をきわめました。
与党は、一たん議員年金廃止としながら、廃止期間を明記せず、当面の間、現行制度を微修正した年金制度を継続する案をまとめました。しかし、この案は小泉総理の、このままでは国民の理解は得られないというツルの一声で、与党は慌てて本年四月に議員年金を廃止する方針へと転換しました。さらに、十二月七日には、新方針に基づく与党案に対して小泉総理が、与党案では廃止にならないと再度の指示を出されたわけであります。これに慌てた与党は、急ぎ総理を説得に走り、今度は総理が説得されて、翌八日には総理が了承するという事態になったわけであります。小泉総理の朝令暮改でようやく決着したというてんまつとなったわけであります。
このような事態を招いた最大の原因は、自民党、公明党ともに、議員年金の改革を何のために行うのかという根本が欠落していることにあります。そうでなければ、わずか一日で全く異なる内容の案を両党がまとめられるわけがありません。国民の批判が強いから、何でもいいからまとめよう、民主党がやるというから、仕方がないからやっておこうという理念のなさが混乱をもたらしたのであります。
そして、この過程が内容にそのまま反映しています。与党案の最大の問題点は、現職議員が将来の年金受給を選択できることにあります。繰り返しますが、この改革のスタートは、国民と同じ目線に立つ、議員みずからが率先してみずからの痛みを伴う改革を断行するということにあります。しかし、与党案では、既に年金受給資格を得ている現職議員には痛みがほとんどありません。年金受給を選択すれば、恐らく多くの議員が、これまで納付してきた納付金より多額の年金を受給できます。これ以上年金受給額は上がりませんが、それは負担がなくなるからですから、当たり前のことであります。
また、与党案では、今後四十年、五十年にわたって現行制度に基づく年金給付が継続する可能性が高く、その財源はすべて国民の血税で賄われることになります。結果として、巨額の国庫負担が必要となるわけであります。そもそも、民主党が年金廃止案をまとめたときに、納付金がなくなれば国民負担がふえると民主党案を極めて厳しい口調で批判したのは与党ではなかったでしょうか。
しかし、結果的に、現職議員に対し将来の年金受給もある与党案は、現職議員の将来の年金受給のない民主党案に比べて、極めて巨額の国庫負担が必要となります。なぜ与党は、あれだけ激しく国庫負担の増加に反対したにもかかわらず、民主党案以上に国庫負担の大きい与党案を取りまとめたのか、明確な説明が必要であると考えます。
これに対して、民主党案は、基本的な思想にのっとり、その内容はすっきりしています。現職議員はすべて将来の年金受給を放棄します。ＯＢ議員に対しては、その生活の維持に配慮しつつ、給付額を三割カットとさせていただきます。与党は、民主党案に対して、財産権を規定する憲法二十九条に違反すると主張します。しかし、現職議員については、みずからの財産について、みずからが放棄するのでありますから、これを憲法違反だとは考えません。何より、この国の財政を考え、また、隗より始めよとみずからが痛みを感じる改革が必要だと考えている以上、この程度は当然だと考えています。
また、与党案でＯＢ議員に対する給付についても最大一〇％カットとしており、我が党案が財産権を規定する憲法二十九条に違反するというのであれば、同じことではないでしょうか。
なお、付言すれば、与党案では、年金給付額は現職議員で一五％カットとしており、調査会答申よりもカット率が後退しています。何より国会は、さきの年金法改正で国民の年金を一五％もカットしたのです。にもかかわらず、結果的に国民よりはるかに高い年金を受給する。これは、まさに議員の特権の濫用以外の何物でもないのではないでしょうか。このような内容で、本当に国民の理解を得られるとお考えでしょうか。私は、決して国民の理解は得られないと思います。
この間、与党の中で最も議員年金廃止にこだわってきたのは小泉総理です。しかし、結果として与党案は、実質的な現行制度の延長に終わりました。総理は、本当にこの与党案でよいとお考えになっておるのでしょうか。この案は、まさに羊頭狗肉、竜頭蛇尾であると思います。総理自身も強い不満をお持ちだと思います。そうであるならば、ぜひとも与党案に反対し、民主党案に賛成を表明していただきたいわけであります。（拍手）
議場の議員各位にお願い申し上げます。
今まで申し上げてきたように、与党案は議員としての尊厳を国民に示すことができません。これでは、国民の政治に対する不信感を払拭することはできません。私は、国会議員が議員年金目当てで議席を得たとは全く考えておりません。そうであるならば、みずからの身を切り、国会議員として堂々と国民の前に立つために……
鈴木君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました与党提案の国会議員互助年金法を廃止する法律案について賛成、民主党提案の国会議員互助年金法を廃止する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
以下、具体的に申し述べます。
現行の互助年金法第九条では「国会議員が在職期間十年以上で退職したときは、その者に普通退職年金を給する。」と定めており、本条から、この要件を満たす議員は年金受給資格が発生することは明白であります。
与党案は、この厳粛な事実を基礎に、年金受給資格の有無によって現職議員を区分し、在職十年以上の者には、ことし三月までの在職期間に応じた年金額を一五％削減した上で支給し、在職十年未満の者には、納付金総額の八割を一時金として支給するという極めて明快な内容であります。
また、現に年金を受給しているＯＢ議員につきましては、その額を最大一〇％削減するとともに、年金と年金外所得の合計が七百万円を超える場合には、その超える額の二分の一を停止することとし、現在の最低保障制度も廃止するなど、高額所得者に対する支給制限措置を大幅に強化し、現今の国民世論にも十分にこたえつつ、国庫負担金を極力削減する方途を講じようとするもので、責任与党としての面目躍如たる内容となっております。（拍手）
これに対し、民主党案は、先ほど指摘いたしました互助年金法第九条の規定を全く無視して、現職議員を一律に扱い、年金受給資格があるにかかわらず、納付金総額の五割のみを清算金として支給するという乱暴な措置を強行しようとするもので、法律違反のそしりを受けても不思議はなく、一たん訴訟が提起されたときは到底たえ得ないものであると断ぜざるを得ません。
さらに、民主党案では、同じ現職議員でも、たまたま過去に落選などによって年金の裁定を受けた者には引退後には年金の支給が保障されているのに対し、連続当選を重ねた者には、年金受給資格を満たしているにもかかわらず一切年金は支給されないといった、常識的に考えても理解しがたい仕組みになっていることなど、多くの問題をはらんでいると指摘せざるを得ず、もとよりこのような案には反対であるということを明確に申し上げておきます。
かかる不公平で極端な内容を含む民主党案に対しては、同党内において異論があったとも仄聞しており、しょせんは否決されることを見越しての提案ではないかとの邪推すら生んでおるのであります。建設的対案路線の推進を標榜する同党への国民の期待に果たしてこたえ得るものなのか、他人事ながら甚だ疑問を抱かざるを得ないというべきであります。
与党案では、有資格の現職議員には、年金の受給の道と同時に、これを請求しない場合には一時金受給の道も開かれているのでありますが、与党案が成立した暁には、すべての民主党所属議員は、自分たちの法案を主張するのであれば、当然、迷うことなく、年金を受給する道は選ばれないであろうことは当然のことと確信しているということを申し上げ、私の討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、日程第五、河村たかし君外七名提出、国会議員互助年金法を廃止する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本案は否決されました。
次に、日程第六、宮路和明君外六名提出、国会議員互助年金法を廃止する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
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平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔中谷元君登壇〕
ただいま議題となりました平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、平成十七年度の補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、当該額の一部を平成十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
本案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、二十七日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日討論の後、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、石綿による健康被害の救済に関する法律案、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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石綿による健康被害の救済に関する法律案（内閣提出）
石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
石綿による健康被害の救済に関する法律案、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長木村隆秀君。
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石綿による健康被害の救済に関する法律案及び同報告書
石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔木村隆秀君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、石綿による健康被害の救済に関する法律案についてでありますが、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費、療養手当、特別遺族弔慰金等を支給し、また、労災保険法による遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対しては、特別遺族年金等を支給するための措置を講じようとするものであります。
次に、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案でありますが、大気汚染防止法、地方財政法、建築基準法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の四法律を改正し、石綿の飛散等による人の健康または生活環境に係る被害を防止するための措置を講じようとするものであります。
両案は、去る二十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、同二十七日小池環境大臣から両案について提案理由の説明を聴取した後、同日並びに本日質疑を行い、質疑を終局いたしました。
その後、石綿による健康被害の救済に関する法律案に対しまして、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
続いて、討論を行い、まず、石綿による健康被害の救済に関する法律案について採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、内閣提出、石綿による健康被害の救済に関する法律案に、民主党・無所属クラブを代表して、反対する立場から討論を行います。（拍手）
既に炸裂していた静かな爆弾、アスベストは、長年の産業優先、高度経済成長の負の置き土産として、人体と環境に大きなつめ跡を残し、国民的災害を引き起こしました。なぜこんな病気になったのかと、苦しんで流された涙と失われた命は、二度と戻りません。
アスベストの危険性は一九七〇年代から既に指摘されており、八〇年代には徹底除去するチャンスもあったはずです。この数十年間、総合的なアスベスト対策を怠った政府の責任は、厳しく問われなければなりません。
民主党は、アスベストによる健康被害が我が国の深刻な社会問題となっていることに対し、国、地方公共団体、事業者の責務を定め、国民と一体となってアスベスト対策に総合的に取り組むための基本的枠組みを定めるアスベスト総合対策推進法案を、政府に先駆けてさきの国会に提出いたしました。
これに対して出された政府の救済法案は、政府の責任には全く触れず、私どもの総合対策のほんの一部を取り出して、形ばかりのお見舞いをするというお粗末な内容でありました。被害者や遺族の皆さんは、飛びおりますからねとその覚悟を示された小池大臣を正義の味方と期待を寄せましたが、実は、血も涙もない、ただの政府の味方でしかなかったと、怒りをあらわにしていらっしゃいます。（拍手）
本法案の審議に当たっての論点は二つ。アスベストによる健康被害者の痛みと苦しみを少しでも和らげ、安心して暮らせる環境を保障すること、そして、これ以上のアスベスト健康被害を食いとめるため、アスベスト製造等の禁止、建築物からの除去、廃棄物の適正処理、建築物解体時の飛散防止など、既存アスベストの処理の実効性を確保することであります。
しかし、政府は、内閣総理大臣を筆頭に、アスベスト対策に取り組む真摯な姿勢を示すわけでもなく、不十分な金銭給付だけを強調されていることは、審議の経過からも明白であります。
特に、我が党議員の指摘ではっきりしたとおり、政府の救済制度は、表裏一体であるはずの労災による補償との格差が歴然であり、すき間だらけの制度であります。
何の落ち度もなく、たまたまアスベストを扱う工場のそばに住んでいただけで、亡くなられた方の命の代償は、総額わずか三百万円。月わずか十万円の療養手当では、通院費で全部消えてしまうという被害者もいらっしゃいます。
また、労災補償に含まれている就学等援護費や通院費、遺族年金も政府の救済制度には見当たらず、葬祭料にも労災補償の葬祭料との間に大きな格差があります。
同じ病気なのになぜこんなに違うのか、国がアスベストの危険性に気づいたときに使用を禁止していれば、こんな苦しい思いはしなかった、これが被害者の生の声であります。実際に給付を受ける被害者の方々が、工場の内と外では命の値段に差があると感じるこの程度の内容で、政府は、救済だと本当に胸を張れるのでしょうか。これでもすき間のない救済と言い切れるのでしょうか。
また、政府の救済制度では、労災の時効問題の解決も先延ばしにされ、新たな矛盾を抱えることになりました。
政府案では、時効により労災補償を受けられなかった遺族に、原則二百四十万円の遺族年金を支給することにしています。ところが、労災補償は、暴露業務に従事していたときの給与をもとに算定されるため、中皮腫など潜伏期間が数十年と長いアスベスト関連疾病の場合は、遺族年金が時効事例の原則二百四十万円に比べて大幅に下回るというケースが出ています。なぜ時効の人が労災認定者より有利なのかという疑問に、厚生労働省は答えられないでしょう。そうです、明らかに制度上の不備なのであります。
昨年の第百六十二通常国会に我々民主党が提出した労災法の改正案では、アスベスト関連疾病については時効を適用しないこととうたいました。この法案が成立さえしていれば、こんな矛盾は生じ得なかったのであります。
政府の救済制度の財源は、全事業者、国、地方公共団体による負担となっていますが、この拠出の根拠について、政府の答弁の説得力は全くありませんでした。国の最終的な給付の負担割合もあいまいなままであります。アスベスト対策を後手に回してきた政府の責任を明確にし、政府みずから前面に立って説明責任を果たさない限り、国民の理解を得ることはできません。
健康被害者の皆さんが、無念の思いを抱えながら、不安や恐怖と日々闘っておられることを、私たち民主党は真剣に受けとめてまいりました。そして、救済が急務であることを認識しつつも、余りに問題点の多い政府案を前にして、悩みに悩みました。
仮に、政府や与党の皆さんが基本的な枠組みを変えられないとおっしゃるのなら、せめて該当する被害者とその御家族にとってより切実な問題にこたえるべきだと考え、通院費と就学援護費に絞った修正案を提出いたしました。
中皮腫の専門医療機関は限られており、居住地によっては通院費だけで月十数万円飛んでしまう方もいらっしゃいます。我が党では、被害者の通院にかかる費用は約三億円と試算見積もりをいたしました。一方、今回の補正予算のうち、基金創設時に負担する事務費におよそ十五億円も充てられることが答弁でも明らかになりました。にもかかわらず、わずか三億円程度のこの通院費がどうして捻出できないのでしょうか。これではアスベストによる健康被害の救済ではなく、縦割りの官僚機構を救済するための法案そのものではありませんか。
働き盛りで発症される住民被害者の中には、お子さんの学業や進学を断念されるケースも出てきています。こうした切実な悩みや苦労に的確に対応することが、自己防衛すらできなかったアスベスト健康被害者に対するせめてもの誠意ではないか、これなら与党の皆さんも共感をし理解してくださるのではと一縷の望みを修正案に託しました。
しかし、その思いもむなしく、修正案は否決されました。政府の救済制度案が、実際にもがき苦しんでいる方々の立場に真に寄り添い、誠実かつ具体的に対応する内容でないことと、すき間のない対応が実は口先だけの対応でしかないことが、ここに図らずも露呈したのであります。
最後に申し上げます。
健康被害者への救済は、アスベスト対策の最重要課題であります。しかし、それだけがすべてではありません。今後、少なくとも数十年続くノンアスベスト社会への取り組みは、私たちの身の回りにあるアスベストを、いかに計画的、段階的に除去、廃棄し、無害化するかにかかっています。
国民の健康と安全を守り、環境汚染の防止を総合的に推進するために、一日も早くアスベスト総合対策推進法を制定すべきであることを繰り返し申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
私は、ただいま委員長より報告のありました内閣提出の石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について、自由民主党、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
昨年の夏以来、石綿による健康被害は、石綿を使用していた工場などで働いていた方のみならず、その家族や周辺の住民などにも及んでいることが明らかとなり、大きな社会問題となっております。
また、小中学校などの公共施設を初め、私たちの周りの建築物においても吹きつけアスベストなどが発見されるとともに、民間建築物を含めると、その全容は必ずしも明らかとなっておりません。そして、石綿が大量に使用された時期に建設された建築物は、建てかえの時期を迎えております。
石綿による健康被害者への対応、そして今後の被害の未然防止、国民の不安解消などアスベスト問題への対策は、全力で取り組むべき喫緊の課題であります。
自由民主党、公明党は、さきの衆議院選挙のマニフェストにおいて、アスベスト問題対策の迅速な実施を公約し、この間、与党間で論議を重ね、政府に対し、救済のための新法の制定など強く働きかけを行ってきたところであります。
石綿による健康被害が広範に発生している中、労災補償の対象になっているのはその一部にすぎません。
また、石綿に暴露してから発症するまでに数十年もかかり、かつ、石綿が長期間において幅広く大量に利用されてきたことから、被害と原因の因果関係を特定することが非常に難しく、現状では救済が困難な状況にあります。
さらに、石綿による中皮腫や肺がんなどの疾病にかかった場合には、発症からわずか一、二年で亡くなられることが多いことから、石綿による健康被害者の多くが、重篤な疾病を発症することも認識しないままに石綿に暴露し、何ら補償を受けられないままに亡くなられるというケースも相次いでおります。
このため、石綿による健康被害者を、また、その御遺族の方々を、すき間が生じないように、かつ一刻も早く救済することが社会的にも強く求められております。
石綿による健康被害の救済に関する法律案は、このような石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、医療費などの各種給付を支給することにより、石綿による健康被害者を救済するものであります。
また、石綿による今後の被害の未然防止などに対しては、政府において、昨年七月以降、石綿使用の実態把握や国民への情報提供、建築物の解体時等の対策など、既存の法律内で対応できる対策が実施されてきております。
加えて、平成十七年度補正予算案及び十八年度予算案において必要な予算措置が講じられるとともに、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案において、石綿を使用している工作物の解体等の作業時における飛散防止対策の義務化、吹きつけアスベスト等の使用規制などを図るため、大気汚染防止法など四法律の必要な改正を一括して措置するものであります。
このように、これらの二法案は、石綿による被害に対する救済と対策を車の両輪として進めるものであり、一日も早い成立と施行を期待するものであります。
最後に、政府に対して、当時において予防的アプローチという考え方が十分に認識されていなかったことなどの過去の経緯を十分に踏まえるとともに、みずからに何らの責任もないにもかかわらず石綿による健康被害に遭われている方々、また石綿により命を失われた方々、そして、その御遺族の方々の思いとその置かれている状況に配意し、今後、政省令の制定など法案の施行に向けた準備を、そして施行後の運用を迅速にかつ適切に行うことを強く求め、賛成討論といたします。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、石綿による健康被害の救済に関する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 小泉純一郎君
総務大臣 竹中 平蔵君
法務大臣 杉浦 正健君
外務大臣 麻生 太郎君
財務大臣 谷垣 禎一君
文部科学大臣 小坂 憲次君
厚生労働大臣 川崎 二郎君
農林水産大臣 中川 昭一君
経済産業大臣 二階 俊博君
国土交通大臣 北側 一雄君
環境大臣 小池百合子君
国務大臣 安倍 晋三君
国務大臣 猪口 邦子君
国務大臣 沓掛 哲男君
国務大臣 中馬 弘毅君
国務大臣 額賀福志郎君
国務大臣 松田 岩夫君
国務大臣 与謝野 馨君
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昨三十日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
議事日程 第四号
平成十八年一月三十日（月曜日）
午後五時開議
第一 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
第二 国会議員互助年金法を廃止する法律案（河村たかし君外七名提出）
第三 国会議員互助年金法を廃止する法律案（宮路和明君外六名提出）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116405254X00520060131）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。