本会議 第20号
法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第二 マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件
(いずれも衆議院送付)
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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〔舛添要一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、マレーシアとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会及びビジネス環境を改善し、知的財産の保護を確保し、中小企業等の分野における協力を促進することを定めております。
次に、マルチチップ集積回路の無税待遇協定は、複数の集積回路をつなげて一体化したマルチチップ集積回路に対して適用する関税を無税とすることを定めております。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、マレーシアとの経済連携協定締結の意義とアジア諸国との協定交渉に与える影響、協定締結に伴う経済効果と税収に及ぼす影響、自動車関税に係る交渉とアジア諸国との自動車産業の国際分業、農水産加工品等に係る原産地規則の特徴、我が国から輸出するマルチチップ集積回路の関税の軽減額等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百三十一
反対 〇
よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第四 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案
(いずれも内閣提出)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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〔弘友和夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、犯罪収益の剥奪及び犯罪被害者の保護を一層充実させるため、財産犯等の犯罪行為によりその被害を受けた者から得た犯罪被害財産について、一定の場合に没収又はその価額の追徴を可能とした上、没収又は追徴した財産を被害回復給付金の支給に充てるための所要の規定等を整備しようとするものであります。
次に、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案は、犯罪被害者の保護を一層充実させるため、犯罪被害財産の没収又は追徴により得た財産等を用いて、当該犯罪行為により財産的被害を受けた者等に対する被害回復給付金の支給を行うために必要な事項を定めようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、犯罪被害者対策への取組姿勢、申請可能な犯罪被害者に対する周知徹底方法、給付資金の一般会計への歳入繰入れの妥当性、犯罪被害財産に係る国税滞納処分の在り方等について質疑が行われ、また、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局した後、民主党・新緑風会の尾立委員より、組織的犯罪処罰法改正案に対し、没収保全を国税滞納処分に優先させる等の修正案が、また、被害回復給付金支給法案に対し、支給開始決定の周知に係る規定を追加する等の修正案が、それぞれ提出されました。
次いで、順次採決の結果、両修正案はいずれも否決され、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百三十
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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〔中島啓雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、障害のある児童生徒等の教育の充実を図るため、盲・聾・養護学校を特別支援学校に一本化するとともに、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒等に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことを明確化するほか、特別支援学校の教員の免許制度に関して所要の規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、特別支援教育の実施に当たり、十分な教職員を配置する必要性、特別支援学校が果たすセンター的機能の重要性、障害のある児童生徒の就学先決定手続の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
なお、本法律案の審査に先立ちまして、都内の盲学校や養護学校等の視察も行いました。
質疑を終局した後、日本共産党を代表して井上委員より、教職員配置の在り方等について必要な措置を講ずる旨の修正案が提出されました。
次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百三十一
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116415254X02020060426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。