本会議 第18号
これより会議を開きます。
日程第一 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔伊達忠一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、官製談合の防止の徹底を図るため、公正取引委員会による改善措置要求等の対象となる特定法人の範囲の拡大、国等の職員による入札等の公正を害する行為に対しては新たに罰則を設ける等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、直嶋正行君外七名発議の官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案と一括して議題とし、一、談合を行った職員に対する罰則規定の創設の必要性、一、官製談合防止のための天下り規制の強化の必要性、一、今後の公共入札制度の在り方等の諸問題について質疑が行われました。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 百四十三
反対 八十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 地方分権改革推進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔山内俊夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、必要な体制を整備しようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、財政上の措置の在り方の検討については、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点から行うものとするとともに、内閣総理大臣は地方分権改革推進委員会から勧告を受けたときはこれを国会に報告する旨の修正が行われております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法案提出の意義と地方分権改革の目指すべき方向、前回の地方分権推進法と今回の法案との相違点、住民自治を重視した地方分権推進の取組、地方分権と道州制の改革を同時に進める必要性、地方の人材確保のための方策、地方分権改革を推進する際のナショナルミニマムの確保、新型交付税導入に伴う地方公共団体への影響と地方交付税の総額確保に向けた取組等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 二百十八
反対 九
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 信託法案
日程第四 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（いずれも第百六十四回国会内閣提出、第百六十五回国会衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔山下栄一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、信託法案は、社会経済情勢の変化にかんがみ、信託法制について、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、信託の併合及び分割、委託者が自ら受託者となる信託、受益証券発行信託、限定責任信託、受益者の定めのない信託等の新しい制度を導入するとともに、国民に理解しやすい法制とするためこれを現代用語の表記によるものとするものであります。
次に、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、信託法の施行に伴い、旧信託法、信託業法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
なお、衆議院において、信託法案のうち、公益信託以外の受益者の定めのない信託に関する経過措置について修正が行われております。
委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、受託者の義務が合理化された意義、受益者保護のための規定の実効性、自己信託及び目的信託の活用方法と弊害防止措置、福祉型信託の望ましい在り方、事業信託に対する税制及び会計基準の在り方等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行い、また、財政金融委員会との連合審査会を開催いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より、両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百十三
反対 十五
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116515254X01820061208）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。