本会議 第37号

日程第一、日本年金機構法案、日程第二、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案、日程第三、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。

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日本年金機構法案及び同報告書

国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔櫻田義孝君登壇〕

ただいま議題となりました各案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、日本年金機構法案について申し上げます。

本案は、公的年金制度の運営体制を再構築し、国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金制度に関する財政責任及び運営責任を担うこととするとともに、新たに年金事業の運営業務を行う非公務員型の公法人として日本年金機構を設立するとともに、保険料の滞納処分の権限を財務大臣に委任できること等を定めようとするものであります。

次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、国民年金事業等の運営の改善を図るため、被保険者の届け出手続の簡素化、保険料の納付方法の多様化等、保険料の納付を促進するための施策を導入するほか、福祉施設規定を廃止するとともに、年金事務費の一部に保険料財源を充当できることとする等の措置を講じようとするものであります。

両案は、去る五月八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。

本委員会におきましては、翌九日に柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十二日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、二十五日には安倍内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行った後、質疑を終局しました。次いで、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案について申し上げます。

本案は、年金記録処理に対する国民の信頼を回復するため、記録の訂正に係る年金の支給について時効の特例を設けるほか、正確な年金個人情報の整備に関する政府の責務規定を定める等の措置を講じようとするものであります。

本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日提出者谷畑孝君から提案理由の説明を聴取し、次いで、内閣の意見を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局しました。次いで、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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討論の通告があります。順次これを許します。園田康博君。

〔園田康博君登壇〕

民主党の園田康博でございます。

まず、先日、五月二十八日にお亡くなりになられました松岡利勝農林水産大臣に心から哀悼の誠をささげ、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。

それでは、ただいま議題となりました政府提出、日本年金機構法案及び国民年金法改正案に対して、民主党・無所属クラブを代表し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）

先ほど、本院において厚生労働大臣柳澤伯夫君に対する不信任決議案及び厚生労働委員長櫻田義孝君の解任決議案が否決されました。しかし、これは国民の意思とは全く乖離したものであると私は信じております。

みずから納めた保険料に応じた年金がもらえない、国に納めて安心していたにもかかわらず数十年もたって自分の記録がないと言われる、しかも、自分が納めたことを証明するために何十年も前の領収書を持ってこいと言われる、このような理不尽を放置する政府・与党の議会運営を一体どこの国民が許すというんでしょうか。

本来ならば、手書き台帳をしっかりと保存し、コンピューターあるいはマイクロフィルムと突合する、そして、そのことによって少しでも多くの国民が救える、年金を返すことができる、そういった状況の中において、手書き台帳を捨てるように命令したのは一体どこのだれでしょうか。社会保険庁そのものじゃありませんか。振り込め詐欺そのものであり、そして、国家によるこの詐欺的行為を幇助している、それは与党・政府、あなた方であります。

あげくの果てには、実際には被害者救済には役に立たない、政府・与党の言いわけのためだけの法案を救済法案と称し、その上、強行採決するという愚行に再び及んでしまったわけであります。わずか四日の間に二度も強行採決を繰り返す、そして、わずか二日でつくった法案をたった四時間の審議で議了する。数百万にも及ぶ可能性のある、切実な消えた年金の被害者を切り捨て、自分たちのアリバイづくりの法案を成立させる。余りにも身勝手な、なりふり構わぬそれらの行為については、私は断じて許しません。そして、この一連の行動を国民はじっと見ているはずであります。国民は必ずや、国民の声を無視した与党に対する鉄槌を下すものと、私たちは信じております。

政府・与党が強行採決を行ったこの日本年金機構法案でありますが、この法案の第一の問題は、消えた年金の問題の責任をあいまいにすることにあります。

政府は、先週二十五日に突如、消えた年金記録について調査を行う方針を示しましたが、その期限は相変わらず示しておりませんでした。これまでの議論の中で、社会保険庁が保有する年金納付記録に多くのミスがあり、このままでは年金の支給不足が起きかねないことは、政府自身が認めていることではありませんか。このミスは、改めて言うまでもなく、政府の機関である社会保険庁そのものが犯したミスであります。しかし、明確な期限のない政府・与党の方針では、この始末を日本年金機構、すなわち非公務員に押しつけることにほかなりません。

そして、これまで自民党政権では、組織の変更に伴って責任の所在をうやむやにすることは数限りなくあったではありませんか。最近では、特殊法人から独立行政法人への組織がえに伴って、政府の出資金十二兆円がいつの間にか赤字の穴埋めに充てられていたことが判明いたしましたが、巨額の税金が雲散霧消していたにもかかわらず、その責任は全くあいまいのままでございます。国民の財産、生活に直結する年金については、決してこのようなことがあってはなりません。

今、このときにおいても、本来もらうべき年金の給付を受けていない方々が数多く存在する可能性が高いのであります。そして、この方々の正当な権利を守るために、同時に、年金に対する信頼を守るためにも、一刻も早く消えた年金問題の徹底調査と被害者の救済が必要でございます。組織の看板をかけかえることによってこの責任から逃れることは、断じて許しません。

日本年金機構法案の第二の問題点は、この法案によって設立される日本年金機構は、どこからどう見ても社会保険庁の看板のかけかえにすぎないということでございます。

そもそも、なぜ今特殊法人なのか、その理由がわかりません。特殊法人にすることによって、年金保険料の納付率が高まるんでしょうか。あるいは、職員や組織の体質が改善され、不祥事の再発を防ぐことができるんでしょうか。業務の効率性が高まり、国民負担は軽減されるんでしょうか。いずれも全く期待のできない法案であります。

自民党政権においても、特殊法人の業務の非効率性、コスト高を認めざるを得なくなり、改革に取り組んでいたのではなかったんでしょうか。そして、その中身の是非はともかく、今国会において、特殊法人改革の一区切りとしての政府系金融機関の改革法案を提出したばかりではなかったんでしょうか。このような状況の中で、なぜ不祥事続きの社会保険庁を特殊法人に衣がえするのか、全くもって理解ができません。

何よりも最大の看板のかけかえ、ごまかしは、年金機構の職員の身分を非公務員としながらも、その給料を全額税金で賄うことでございます。

年金機構には、競争相手も存在しません。そしてまた、年金を運営する唯一の機関であることから、倒産することも考えられていません。加えて、職員の給料は全額税金というのであれば、一体どこが公務員と異なるのでしょうか。政府は、民間的な運用ということを繰り返しておりましたけれども、一体どこが公務員と異なるのでしょうか。そして、その可能性は全くないと私たちは考えております。どこからどう見ても、この年金機構の職員は公務員そのものであります。これをごまかしと言わずして、何をごまかしと言うのでしょうか。

さらに悪いことに、この年金機構の職員は、見せかけ上は公務員の身分を外れるため、国家公務員法上の規制の適用を受けません。具体的には、これまで社保庁職員として受けていた天下り規制の適用、この除外になってしまうのであります。天下りし放題ではありませんか。社保庁は、現在でも年間二千七百億円の予算を有し、これを背景に、所管の公益法人だけでも約七百名の天下りが在籍をしております。

また、仮に年金機構で再度不祥事が発生した場合、政府案では、国会が機構に直接説明を求めることができるか不透明ではありませんか。現在であれば、社保庁は政府の一機関であり、そして村瀬長官は国会に対する説明責任を負っています。しかしながら、年金機構は政府とは異なる法人でありまして、その役職員は非公務員であります。したがって、そのために、社会保険庁長官のように、当然に国会に出席し、説明義務を負っているわけではありませんね。年金機構は、国民生活に密接に関係する年金の実質的な運営者でありながら、与党が了解を出さなければ、国会に説明する責任さえ回避できてしまうではありませんか。

このように、政府提案の日本年金機構法案は、不祥事だらけの社会保険庁の職員に、給料は全額税金、天下りし放題、そして国会の出席義務なしというパラダイスのような環境を提供するものではありませんか。

同時に強行採決された国民年金法改正案では、年金保険料を永久に流用するという信じがたい内容も盛り込まれています。政府は、雇用保険も医療保険も保険料を事務費に充当していると強弁しておりますが、年金保険料は事務費に充当しないという制度をつくったのは政府であり、かつ、これをもって民間保険よりもお得だと説明してきたんではないでしょうか。それを突然何の説明もなく、永久にこれを流用しますでは、これでは政府の説明を信じてきた国民に対する裏切りでございます。

いわゆる福祉施設の規定についても、確かに政府案では当該規定は削除しております。かわりに、教育及び広報、相談その他の援助、利便向上に資する情報提供、電子情報処理組織の運用に保険料が充当できる規定が創設されているではありませんか。これは、読みようによってはこれまでの規定よりもはるかに広範囲な流用が可能と考えられ、例えば年金教育施設や、先ほど長妻さんからも説明がありました年金相談センターなど、日本じゅうにこれらがつくられてしまうではありませんか。

平成十六年二月の衆議院予算委員会において、先ほども出ました自民党の大野議員は、与党年金改革協議会の結論として、「国民の皆様の大事な年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」と、テレビの前でよくもしゃあしゃあと、ぬけぬけと言ったものでございます。その結果が、今申し上げたこの年金何でも流用法案、これをつくることになってしまったんではないですか。この矛盾を一体与党はどのように説明するのか、国民の前で責任ある与党議員が公言した事実をどのように受けとめておられるのか、猛省をすべきであります。

以上、申し上げてきたように、政府提出の二法案の実態は、年金に対する政府の責任を放棄し、不祥事だらけの社保庁職員にパラダイスのような職場を提供し、そして国民に対する約束をほごにするものであります。このような法案を決して認めるわけにはいきません。何よりも、本法案の審議を尽くしたとして与党が強行に採決した直後に、政府・与党が一体となって特例法を提出したことが、本法案が欠陥法案であること、そして審議が全く不十分であったことを如実に示しているではありませんか。

園田君、申し合わせの時間が過ぎました。結論を急いでください。

与党の強行採決によって採決には至りませんでしたけれども、先ほど長妻昭君がわかりやすく説明したように、民主党は、社会保険庁を解体する歳入庁法案と同時に、消えた年金記録被害者救済法案を国会に提出し、厚生労働委員会において審議に付していました。この法案は、消えた年金問題を徹底的に調査するとともに、外部の第三者機関のチェックにより透明性を確保した上で、社会保険庁が新たな組織に変更される前に、被害者の救済、再発の防止策を、総合的に対策を講ずることを規定しております。与党が本気で、この消えた年金問題の対策を講じる気持ちがあるのであるなら……

申し合わせの時間が過ぎております。結論を急いでください。

つけ焼き刃の何の効果があるのか不明な法案ではなく、この民主党案を審議するべきでありました。その方がはるかに効果のある救済策を、しかも時間を区切って講じることができるのであります。

私たちは、年金の受給者、加入者のための修正であるならば、幾らでも応じようではありませんか。素直に民主党案の審議に入り、修正すべきは修正し、一刻も早く対策を法律化し実施に移すことこそ、国民の立場に立った政治と言えるのではないでしょうか。

園田君、園田君、申し合わせの時間が過ぎました。結論を急いでください。

国民の批判の強さを受け右往左往する政府・与党の姿は、それが選挙対策であることを如実にあらわしているものであります。

国民の年金不信、政治不信は、先週及び今週の強行採決で頂点に達したものと考えます。この不信を払拭する第一の手段は、本法案を本院において否決し、消えた年金問題を最優先に議論することでございます。時効の特例など一部に限った議論ではなく、政府がきちんと資料を提出し、その資料に基づいて年金の問題の全体像を把握し、その上で、払った年金の保険料に見合った年金を給付することができないという人を一人も生まないようにすることである、これが国会の責務だと感じております。

そのことを強く主張し、私の反対の討論とさせていただきます。（拍手）

伊藤信太郎君。

〔伊藤信太郎君登壇〕

自由民主党の伊藤信太郎です。

党派を超えて、思想の違いを超えて尊敬できる議員はいます。しかし、その気持ちが崩れ去るのは、暴力を目の当たりにしたときであります。

今般、厚生労働委員会において、多数の民主党議員が、委員長を委員長席から引きずりおろし、拉致を試み、手で口をふさいで発言を封じて、まるで集団リンチのように委員長に暴行を加えたことは、まことに悲しむべきことであります。これはまさに暴力による言論封殺であり、決して許されるべきことではありません。私たち議会人は、暴力でなく、言論によって国民に奉仕すべきであります。

私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに石崎岳君外四名提出の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）

公的年金は、国民一人一人の老後生活を支える大事な柱であります。こうした中、社会保険庁は、これまでさまざまな問題を生じ、国民の信頼を失っております。今こそ抜本的な改革を行わなくてはなりません。

今回の改正案は、社会保険庁を廃止し、公的年金に関する国の責任は堅持しつつ、新たに非公務員型の日本年金機構を設置し、これまでの組織体質を一掃し、信頼の回復と業務の効率化を図るものであります。

以下、第一に、内閣提出の二法案に賛成する理由を申し上げます。

賛成の理由の第一は、非公務員化であります。

新法人を設けて非公務員化することにより、能力と実績に基づく人事管理の導入、職員の親方日の丸的な意識の払拭などが可能となるほか、募集、採用方式により、厳正な審査の上、新たな組織にふさわしい能力と意欲を有する者を採用することにより、規律の回復と事業の効率化が図られます。

第二は、年金の運営に対する国の責任や事業への統制がしっかり確保されることにあります。

法律案では、年金の徴収、給付、記録管理等の業務の管理運営責任や財政責任を厚生労働大臣に引き上げます。その上で、一連の業務を厚生労働大臣の直接的な監督のもとで日本年金機構に行わせることとしております。これにより、業務の的確かつ効率的な実施が徹底されるものであります。

次に、時効特例法案に対する賛成の理由を申し上げます。

これに先立ち、基礎年金番号に統合されていない年金記録の問題について申し述べます。

ここでは問題の性質を正しく把握することが大切です。

平成九年の基礎年金番号の導入以前には一人が複数の年金番号を持っていましたが、これを一人一番号の基礎年金番号に統合することで、年金記録の確認を簡易迅速に行えるようにしました。その際に、記録を統合するために照会を全被保険者に行いましたが、まだ統合が完了していない件数が五千万口あります。なぜ十年もたってこのような問題があるのでしょうか。

ここに、社会保険庁に蔓延する労働慣行を示す百二件もの労働組合との信じられない内容の覚書、確認事項があります。

一つ、基礎年金番号通知時の照会への対応は、各事務所臨時電話二台、全国でもたった六百台設置、期間は二カ月のみ。二つ、オンライン化は社会保険庁中心の考えに立つもので、将来にわたり市町村とは直結しない、一元化には同調しない。三つ、オンライン化に伴い定員削減はしない、機械操作になじまない者に対してもこれに伴う退職勧奨は行わない。四つ、オンライン端末機操作に当たりノルマや実績表はつくらない等々。

伊藤君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

こういうことがあるから、十年やっても五千万口の未確認年金記録が残ってしまったのであります。

年金記録を訂正することにより年金給付がふえる方については、時効によって増額分を失わないようにしなくてはなりません。今回の時効特例法案は、時効により増額分を受けられないことをなくすものであります。

これらの法律案が一体となって公的年金に対する国民の信頼を確保できる新たな組織を実現させ、自由民主党は、国民の年金を守るために全力を挙げることを申し上げ、社会保険庁改革二法案及び時効特例法案に対する賛成討論といたします。（拍手）

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本日は時間の関係上この程度にとどめ、明六月一日午前零時十分から本会議を開き、本日の議事を継続することといたします。

本日は、これにて延会いたします。

午後十一時三十分延会

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出席国務大臣

厚生労働大臣　柳澤　伯夫君