本会議 第28号
法律案の審議部分（発言 35 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第四は延期されることを望みます。
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長筒井信隆君。
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公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔筒井信隆君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備に寄与するため、農林水産大臣及び国土交通大臣が策定する公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針等並びに木材製造高度化計画の認定について定め、当該計画の認定を受けた者に対する林業・木材産業改善資金助成法及び森林法の特例措置等を講じようとするものであります。
本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日赤松農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十二日から質疑に入り、二十八日には国土交通委員会との連合審査会を行うなど慎重に審査を重ね、五月十一日質疑を終局いたしました。
本日、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案により、国の責務として、必要な財政上及び金融上の措置に関する規定及び木造の建築物に係る建築基準法等の規制のあり方の検討に関する規定を追加すること、公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策に関する規定を追加すること等の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
国民一人一人が豊かさを実感できる真に国民のためになる政策を実現するため、内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、縦割り行政の弊害を排した総合的な行政を行うとともに、国民的な観点から国の行政全般を不断に見直すことが求められています。また、国政の運営を、官僚主導、官僚依存から政治主導、国民主導へと刷新し、国民の代表たる国会議員が責任を持って政府の施策を決定する新たな体制を早急に構築する必要がございます。
このような観点から、内閣官房に国家戦略局を、内閣府に行政刷新会議及び税制調査会をそれぞれ設置するとともに、国家戦略官等の新たな政治任用職を設ける等の措置を行う本法律案を提出する次第でございます。
次に、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
第一に、内閣官房に国家戦略局を設置いたします。
国家戦略局は、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整とともに、内閣総理大臣が指定する内閣の重要政策に関する基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を所掌いたします。
内閣官房副長官を一人増員し、国家戦略局長に充てるとともに、国家戦略局長のもとに国家戦略官一人を置くことといたします。
なお、国家戦略局の設置に伴い、内閣府に設置されております経済財政諮問会議を廃止いたします。
第二に、現在、五人以内に限ってその設置が認められている内閣総理大臣補佐官の定数を十人以内に増員いたします。
また、内閣官房に、政務に関し、内閣官房長官等を補佐する内閣政務参事を、必要な情報の提供を行う内閣政務調査官をそれぞれ置くことができることといたします。
第三に、内閣府に、重要政策に関する会議として、行政刷新会議を設置します。
行政刷新会議は、内閣総理大臣を議長とし、関係大臣及び有識者から成る委員十人以内で組織をいたします。
内閣総理大臣または行政刷新担当大臣の諮問に応じて、行政の刷新に関する重要事項について調査審議を行うとともに、当該事項に関し内閣総理大臣または行政刷新担当大臣に意見を述べ、さらに、行政の刷新に関する重要事項に関する施策の実施を推進します。
また、必要に応じて、国会議員等を委員とする専門委員会を設置することができることといたします。
第四に、内閣府に、特別の機関として、租税制度に関する事項について調査審議を行う税制調査会を設置いたします。
第五に、国家公安委員会に、委員長たる大臣を補佐する大臣政務官一人を置くことができることとします。
第六に、内閣府及び各省に、政務に関し、大臣等に必要な情報の提供等を行う政務調査官を置くことができることとします。
このほか、国家戦略官の設置に伴い、国会議員と公務員の兼職禁止の例外を規定する等の関係法令の改正を行うこととします。
以上が、本法律案の趣旨でございます。
よろしくお願いいたします。（拍手）
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政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
民主党の橋本博明です。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。（拍手）
政権発足から約八カ月がたちました。この間、政権初の予算を成立させ、また、我々が総選挙の際にお約束をした子ども手当、高校授業料の無償化などに関する法案も成立いたしました。昨今の国民の厳しい評価については真摯に受けとめなければなりませんが、だからこそ我々は、引き続き国民との約束を着実に実現していかなければなりません。
その国民との約束の中で、子ども手当や高校無償化と同様に我々が強く主張してきたのが、政治のあり方そのものの変革、つまりは政治主導の確立でございました。
私自身、かつて国家公務員として、いわゆる官僚主導の政治システムの中で働いておりました。今も役所に残っている私のかつての同僚も含めて、多くの公務員は国家国民のために働いています。
しかし、それでもなお、役所という特殊な環境で働いておりますと、例えば役所同士で無駄な縄張り争いをせざるを得ない。また、事なかれ主義、前例主義に阻まれて、なかなか新しい政策を打ち出すことができません。
こうした官僚システムに日本の政策決定をゆだねてきたからこそ、さまざまな問題が先送りされてきたわけでありますが、では、こうした状況を生み出す原因は何だったのかといえば、私自身の経験も踏まえますと、官僚が度を越して政治の領分に分け入ったというよりも、むしろ政治の側に、より大きな原因があったと感じております。
すなわち、官僚の敷いたレールに従っていれば楽だという思い、失敗して責任をとることだけは避けたいという政治家のあり方が、こうした状況を生み出す大きな要因だったのではないでしょうか。
そこで、最初に、総理にお伺いします。
官僚主導政治の弊害に対する御認識と、鳩山政権ではそれをどう克服しようとしているのか、本法案の必要性も含めて、お考えをお示しください。
次に、法案の中身について質問をいたします。
まず、本法案では、政治主導を確立する手段の一つとして、内閣官房に国家戦略局を設置することとしています。
これまでの我が国の行政は、各役所が、ともすれば省益や局益に偏った施策を進める一方で、官邸はそれをまとめるだけに終わりがちでした。この国家戦略局は、そういった省庁の縦割りの弊害を改善するものと期待いたしますが、この国家戦略局設置の意義、ねらいについて仙谷国家戦略担当大臣にお伺いします。
また、本法案では、これまで内閣総理大臣決定で設置されていた国家戦略室を局に変更しています。その趣旨についてもあわせてお答えください。
この国家戦略局の所管事項は、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務などが定められています。大変広範かつ重要な分野を担っていると考えますが、具体的にどんな仕事をするのかを確認いたします。
この所管事項が経済財政諮問会議のそれと類似であることを考えますと、例えば、骨太の方針同様、概算要求に向けた基本方針の立案も想定されますし、また、既に中期財政フレームや新成長戦略等重要課題の検討も進めておられると伺っています。これから国家戦略局が担う仕事について具体的にどういったものを考えているのか、仙谷大臣にお伺いします。
次に、鳩山政権が構想する国家戦略について伺います。
戦略策定に当たり私が重要と考えておりますのは、世界の中の日本、とりわけ、どういった分野で我が国が世界に貢献できるかという視点です。グローバル化が進み、国家間の競争が激しくなる中で、どうやって生き残るのかという視点も重要ですが、市場原理主義の破綻を目の当たりにした我々としては、例えば、我が国が世界にどういう形で必要とされるのか、そういう視点も必要ではないでしょうか。
先般示された新成長戦略においては、グリーンイノベーションとライフイノベーションの二つを大きな柱とし、この分野で世界最先端の知見を維持しつつ、同じ課題で困っている国々に対して解決策を提示する、課題解決国家といったビジョンを示しておられます。
世界に役立つ国家として、さまざまな危機に直面する世界において日本はどのような名誉ある地位を占めるべきとお考えか、総理のお考えをお聞かせください。
次に、行政刷新会議について質問をいたします。
行政刷新会議は、無駄遣い排除の司令塔であり、現在進められている事業仕分けも大いに注目を集めています。私がこの事業仕分けで注目しているのは、一つ一つの事業について国会議員みずからが調べていく、その姿勢です。
これまでの予算削減は、政治が大ざっぱに歳出を一律何％かカットしろと命じる、通称かんな削りと言われる手法がほとんどでした。その結果、具体的に何を削るかはすべて役所にお任せ、最終的には無駄なものも必要なものもひとしく削られていたわけであります。
改めて、事業仕分けの目的と成果について枝野行政刷新担当大臣のお考えをお示しいただくとともに、今後は公益法人やさまざまな規制についても仕分けを行うと伺っております。私自身は特別会計を早急に仕分けるべきと思いますが、今後の仕分けのスケジュールについてもあわせてお示しください。
さて、この行政刷新会議について、これまでは閣議決定で設置されていたものを、法律で明定することとしています。
しかし、過日、仙谷大臣が指摘をされましたとおり、各役所の大臣が、要求大臣としてではなく査定大臣として活動されるのであれば、この会議そのものが必要なくなるとも考えられます。また、事業仕分けを通じて得られた成果は、単にその事業の是非のみではなく、類似の制度全体の見直しにつなげることが本当のねらいだというお話も伺いました。
枝野大臣に、行政刷新会議の必要性と役割を御説明いただくとともに、今後、行政刷新会議で得られた成果をどうやって政府横断的に広げていくのか、お考えをお示しください。
次に、来年度の予算編成についても触れさせていただきます。
過日成立した予算は、限られた時間の中で、旧政権がつくり上げた予算をベースに、マニフェスト達成に必要な予算を上乗せしたものと認識しています。そういう意味では、来年度の予算こそ、我々の真価が問われる、ゼロベースでの見直しを行わなければならない予算と考えます。
政務三役には、当然、みずからの役所の事業についてしっかりと仕分けをしていただかなければなりませんが、我々与党議員もまた、政策研究会を中心に、担当する役所の予算をしっかりと査定し、政務三役に御提案することが重要であり、これこそが国民の期待する政治主導ではないかと考えます。
こうした取り組みの必要性について、総理の御見解を伺います。
先ほど触れた経済財政諮問会議もそうですが、政治主導の観点からは、有識者による審議会や委員会についても問題があります。
我が党の政策が、時に有識者の議論を経ないまま法案化されることについて、野党の皆様から、段取りを踏んでいないといった御批判をいただくことがあります。しかし、私自身の経験からも、旧政権の政策というのは、役人のつくった報告書が、ほぼそのまま審議会で認められ、法律の原案となっておりました。有識者の意見が有用であるのはわかりますが、それが国民の声を代弁しているわけではありません。
そして、政治主導が重要なのは、それが国民主導につながるからであって、その意味で経済財政諮問会議は、官邸主導であったかもしれませんが、政治主導、特に国民主導ではなかったというのが私の認識です。
政策立案の責任は政治にあり、その政治の責任は、最終的には選挙で国民の皆様に御判断いただく。それが我々の目指す政治主導であり、だからこそ、例えば税制調査会も、本法案において、政治家で構成される会議体にされたものと考えます。
こうした考え方について、審議会のあり方の見直しも含めまして、総理の御意見をお聞かせください。
本法案は、政治主導を確立し、それにより国民主導の政治を実現することを目的としております。その意味で、今回の改革を、単なるパフォーマンス、特に官僚バッシングに終わらせてはなりません。
国家公務員法の一部を改正する法律とあわせまして、今回の改革が、角を矯めて牛を殺すの愚を犯すことなく、官僚もこれまで以上に役割を果たしてもらいながら、政治家が責任を持って政策を策定していく、そうした関係をつくり出す第一歩としなければなりません。
また、システムづくりはあくまでも手段であり、本法案によって日本の政治は、これまで以上に政治家個々の力量、つまりは、与野党を問わず、すべての議員の努力が求められることとなります。
そこで、最後に、総理にお伺いします。
本法案を運用するに当たっての、総理を含む政務三役の皆様の決意、また、野党の国会議員の皆様に期待をされていること、さらには、今回初めて議席を預かることとなりました我々新人議員に対して期待される役割について御意見をお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
橋本議員にお答えをいたします。
まず、官僚主導政治の弊害とその克服についての御質問でございました。
これまで、長期政権が続く中で、役所の縦割り行政のもとで、国全体の立場からの戦略的な政策判断が十分に行われてこなかった、官僚が実質的な政策判断を行い、政治家はこれを追認するだけとなっていたこと、こういった問題があると認識をしています。
したがいまして、本法案は、これらの問題を解決するために、政府部内の組織の見直しを行うためにつくらせていただいた法案であります。
まず、縦割り行政の排除のために、総理のリーダーシップを十分に発揮できる体制として、国家戦略局を置き、新時代の国家ビジョンを作成し、高く広い視点からの総合的な行政を実現いたします。
内閣府には、総理を議長とする行政刷新会議を設置して、各種の仕分け作業を初めとして、国の行政全般を国民的視点から不断に見直してまいります。
また、国家戦略局長、国家戦略官及び国家公安委員会の大臣政務官の三つの政治家のポスト、さらには、各府省の政務三役などに対する補佐機能を強化するために政務調査官などの職を新設して、国民の審判を受けた政治家が政府の運営に名実ともに責任を持つ体制を構築することにいたします。
課題解決型国家というビジョンに関する御質問がございました。
これは、御案内のとおり、昨年末、新成長戦略、この基本方針をつくったわけでありますが、地球温暖化対策及び少子高齢化対策、この二つを地球規模の課題としてとらえて、これらの課題に正面から取り組むためのグリーンイノベーションとライフイノベーション、これを成長の二つの柱といたしたわけでございます。
日本が世界に先駆けてこれらの課題に取り組むモデル国となることによって、我が国の研究開発力や企業体質を強化して、需要と供給の好循環を国内に生むと同時に、これらの先進的な技術や経験をアジア諸国を初めとする諸外国と共有して、世界の課題解決と成長の架け橋となる、これが課題解決型の国家ビジョンでございます。
このことに関しまして、来月に新成長戦略の全体像と工程表を取りまとめます。官を開き、国を開き、そして未来を開く、こういった考え方のもとに未来の成長への具体的な処方せんを打ち出してまいりまして、世界に開かれた魅力ある日本に変えていかなければなりません。
与党議員が各委員会ごとに予算を査定すべきだという御指摘がございます。
日本国の憲法上、予算は内閣が提出することとなっております。したがいまして、まずは内閣の責任において、各省によります行政事業レビュー、行政刷新会議による事業仕分け、財務省による予算査定などを通じて、行政の無駄を徹底的に排除して、適切な予算を策定することが重要でございます。
しかしながら、その過程におきまして、多くの与党議員の皆様方の御議論あるいはその検討成果というものを十分に活用しながら政治主導で予算の編成を進めていくという考え方は大変重要でありまして、今まさに、そのように行っていこうとしているところでもございます。
今後とも、御指摘のように、予算編成過程で多くの与党の議員の皆さんが予算をしっかりとチェックする仕組みを工夫して、政治主導で、効率的、効果的な予算をつくってまいりたいと考えてまいります。
審議会のあり方に関する御質問がございました。
意思決定の前段階において有識者や専門家の御意見を聞くことは当然に必要なことでございますが、御指摘のとおり、最終的に政治家が責任を持って意思決定をすることが極めて重要でございます。
審議会について、各役所の事務局が実質的に委員の人選を行って官僚主導型の政策決定を助長した面がある、これは、私はやはり事実だと思っております。このため、この内閣では、審議会の委員の選考過程における適正性を確保するということ、そして各役所の政務三役が説明責任を担うということにしております。
一番大事なことは、官僚の意思決定のただ単なる形式的な隠れみのに審議会を使ってはならないということでございます。したがいまして、今後とも、政治主導による政策立案を進める上で、審議会のあり方についても必要な見直しをしっかりと行ってまいります。
本法案の運用に当たっての政務三役の決意と野党議員及び新人議員への期待についての最後の御質問がございました。
役所の政務三役に対しましては、この法案による体制強化を活用して、それぞれの役所において十分なリーダーシップを発揮してもらいたい、国民の視点で政策の調整あるいは決定を行っていくことを求めてまいりたいと思います。大事なことは、国民視線ということでございます。
その上で、重要かつ広範な政策課題につきましては、閣僚委員会などを活用して政府全体としての調整を行い、総理である私がリーダーシップを発揮して最終的な判断を行っていくということでございます。
野党の国会議員の皆様におかれましては、国会での議論などを通じて、真に国民のためになる政策の実現のための御尽力をぜひお願いしたいと考えております。
また、さきの衆議院の選挙で新たに議席を得られた新人の議員の皆様方におかれては、国民の負託という重い責任を十分に認識していただいて、初心を忘れないで、それぞれの持ち場で国民本位の政治の実現に向けて全力で取り組んでいただきたい。新人議員の皆さん方が国民の目線、視線に最も近いということ、このことにぜひ自負の念を持って取り組んでいただきたい。そのことをお願いいたします。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
橋本博明議員から、国家戦略局設置の意義、ねらいについてお尋ねをいただきました。また、現在の国家戦略室から局への変更の趣旨についても御質問をいただきました。
橋本博明議員の御指摘のとおり、各省各局による従来の縦割り、補助金、天下りのこの行政、これを廃さなければいけない。日本という国全体の立場から戦略的な政策決定を行う、戦略的に政策をつくって、戦略を設定するということが極めて重要であります。
この観点から、本法案におきましては、総理直属の組織であります内閣官房に国家戦略局を置きまして、総理のリーダーシップのもとに、新しい時代の総合的な国家ビジョンを打ち出していくこととするものでございます。
その際、国民の審判を受けた政治家が政府の運営に名実ともに責任を持つ政治主導の実現をする観点から、国家戦略担当大臣を支える政治家のポストとして、内閣官房副長官を兼任する国家戦略局長及び国家戦略官を新設いたします。いずれも、法律によってのみ設置が認められる職でございます。
このように、政治家をその長といたしまして、重要な役割を担うことを踏まえて、名称を国家戦略室から国家戦略局と改め、内閣官房の組織として法律上明確に位置づけることとしたところでございます。
もう一問いただいております。
今後、国家戦略局が担う仕事は具体的にどのようなものかとのお尋ねでございました。
今回の法案によりまして、国家戦略局は、現在と同様、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務と、それ以外の内閣総理大臣が指定するものに関する事務を担うこととなります。
具体的には、来月を目途に、中期財政フレーム及び財政運営戦略の策定と、新しい成長戦略及びその工程表の策定を着実に進めてまいります。
加えまして、社会保障・税にかかわる番号制度の導入の検討、新年金制度の検討なども重要な課題として取り組んでまいります。
今後も、総理から特に命ぜられた重要施策について積極的に取り組み、政治主導による新時代の国家ビジョンの作成に取り組んでまいります。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
橋本議員にお答えをいたします。
まず、事業仕分けの目的と成果、今後のスケジュールでございます。
事業仕分けは、まず何よりも、国民の皆さんに税金の使い方、使われ方を透明化する、知っていただくということが大きな目的でございます。そのことを通じて、個別の税金の使われ方、その問題点をあぶり出し、その無駄を排除していく。
御指摘いただきましたとおり、これまでのいわゆる歳出削減というのは、何％削減というようなやり方でやってきた。私は、これは一定の役割はあるとは思うんですが、まず税金の無駄遣いを削るという意味からは、個別の無駄がどこにあるのかということをしっかりと、政治家を含めて、検証し削っていく。その上で、狭い意味での無駄をしっかりと削る一方で、新しい事業を行うため、あるいは全体の財政の状況の中では、優先順位の低いところを、無駄とは言えないかもしれないけれども抑えていく、こうした場合には何％削減というやり方が効果的であるかというふうに思いますが、その前提として、まずは徹底して個別の無駄をしっかりと見ていく、そのことが重要である、そのことを目的としてこの事業仕分けを行っております。
その成果といたしましては、金額的なこと以上に私が重要だと思っているのは、一つは、国民の皆さんが税金の使われ方というものに今まで以上に大変強い興味、関心を持っていただき、そして国民の立場、納税者の立場でこれを監視しようという強い意思を示していただいていること。そしてもう一つは、特に与党の政治家が個別の税金の使い方を削るという方向で動く、そのことが国民の皆さんから一定の御評価をいただく。これは政治の文化を大きく変える。これまでの政治家は、予算をふやすことについては一生懸命であり、予算をふやすことで国民から評価をされるということが言われてきましたが、むしろ削ることが大きな評価を受ける、このことを実績を積んでいくということが大変重要であるというふうに思っているところでございます。
今後の事業仕分けでございますが、既に、五月二十日から四日間、公益法人などの団体、政府系の団体を中心といたしました事業仕分け第二弾の後半戦を実施いたします。
その後については、実は現時点では白紙でございます。その結果、成果、あるいはそれによる制度改革などの動き等を見据えながら、あるいは、仕分けではございませんが、行政事業レビューというのもスタートしています、この結果などを踏まえながら、今後の事業仕分けについては検討していきたいと思っております。
御指摘いただきました特別会計につきましては、実は、特別会計の事業もこれまで聖域なく事業仕分けの対象としてきておりまして、この特別会計の個別の事業のかなりの部分にメスが入っております。制度のあり方や、網羅的にあるいは特にターゲットにしてということについては、今申し上げたような視点で今後検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、行政刷新会議の必要性と役割についてでございます。
行政刷新会議は、事業仕分けだけを行っているわけではございません。今も少し申し上げた行政事業レビュー、これは各省が主体になってやっていただきますが、これについて、行政刷新会議で決めて、そしていろいろなやり方について、連携をしながら、各省の内部で定常的にしっかりと毎年毎年税金の使われ方を公開プロセスの中でチェックしていくということをやっていただく、そのことを今スタートさせていただくことを進めております。
あるいはまた、事業仕分けの成果、結果を踏まえて、これから独立行政法人の制度や個別の組織をどうしたらいいのかということについて検討、議論をさせていただき、その改革に努めていく。あるいは、公益法人に仕事をしていただいている政府の仕事、この委託の仕方、外注、アウトソーシングの仕方がいいのかどうか、こういった制度のあり方についても行政刷新会議が進めていくということであります。
そうした意味では、もちろん今、各省の内部において、政務三役の皆さんが中心になって、査定大臣、査定三役という立場で、内部でそれぞれの無駄をみずから洗い出していただくということを進めていただいておりますし、これは大変重要なことでありますが、それを政府全体として統一的にやっていく、あるいは、各省の中だけではできない制度の話あるいは省庁横断的な話については行政刷新会議が担わせていただく重要性があるというふうに思っております。
また、現に、それぞれの内生化をして、内部で削減をしていただくということに対して、例えば、事業仕分けも、行政刷新会議において事業仕分けが行われる、だから、そこでどういう議論をされるだろう、そこで議論をされるということを考えれば、ああ、我が省の中でこれは削らないといけないな、事業仕分けの現場に出たらとても通用しないな、こういった間接的な効果で今現にいろいろな事業が削減をされている、あるいは改善をされている、こういった効果といいますか、役割、機能を果たしているというふうに思っているところでございます。
類似の事業に、制度全体の見直しにつなげる、まさに御指摘をいただいたことに向けて私どもはしっかりと頑張っていきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも、今後とも御指導と御支援をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
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自由民主党の平井たくやです。
自由民主党・無所属の会を代表して、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
まずは、鳩山総理にお伺いします。
鳩山政権は発足して八カ月。発足時は七割近くあった支持率は瞬く間に急落し、国民の失望感は日増しに強まっています。最大の原因は、総理、あなたにリーダーシップがないことであります。この八カ月の間、鳩山総理御自身が決断を下した場面がどれだけあったでしょうか。残念ながら、私には、ひたすらひたすら低姿勢で、脱税逃れの言いわけにきゅうきゅうとしている総理の姿しか思い浮かびません。国民の多くが同じ印象を抱いているのではないでしょうか。
そんな総理が就任以来変わらず貫いている姿勢は二つです。
まず一つは、言葉が軽く、すべての政策に関してぶれてしまうこと。
五月末には絶対に決めると言い張っている沖縄普天間移設問題では、発言のたびに内容が変わっています。消費税についても同様です。消費税の議論は早過ぎると言ったかと思えば、消費税の議論を始めることは、ある意味ではよい時期になると発言。また、高校の無償化法案に朝鮮学校が含まれるかについても二転三転し、ついには、揺らぎの中で本質を見きわめることが宇宙の真理だと、常人には理解できないような説明を始める始末であります。このような人物が国家運営の最高責任者として政治主導を声高に主張するとは、まさに噴飯物と言わざるを得ません。
不動の姿勢の二つ目は、小沢幹事長のかいらい、言いなりであることです。
政治と金をめぐる問題では、小沢幹事長と歩調を合わせて一貫して国会での証人喚問から逃げ回り、昨年末の予算編成においては、全国民からの要望なので可能な限り予算に反映させてほしいという小沢幹事長の命令を受け、マニフェストの目玉だったガソリンの暫定税率廃止をあっさりと取り下げ、小沢幹事長に対し、ありがたいと四回繰り返したと報じられております。
現在の民主党は、経済面でも外交面においても、日本を内側から瓦解させるような悪政のオンパレードであります。
鳩山政権発足後の半年を振り返って、総理は、御自分のリーダーシップ、政治主導をどう評価されておりますか。ここでぜひ自己採点をしてみてください。百点満点で一体何点だったんでしょうか。また、総理のおっしゃる政治主導とは一体何でしょうか。小沢幹事長の意向に従順であるということなのでしょうか。
以上二点につき、私のような普通の人間にもわかるような表現で明確にお答えをください。
さて、本法案は、政府の政策決定過程を政治主導にするための体制整備の法案です。
しかし、残念ながら、今や国民は鳩山内閣に対して政治主導の実現など期待はしておりません。なぜかは、おわかりのはずであります。民主党がかつて政治主導で唱えていたことが、うそばっかりであるとわかったからであります。
普天間基地の県外移設を唱えていたが、政権をとって勉強してみたら無理だったとわかった、これは鳩山総理がはっきりと認められました。それだけではありません。昨日の内閣委員会で強行採決された国家公務員法等の改正案の審議の中で、天下り根絶や国家公務員人件費二割削減など、マニフェストで明記していた内容も、すべてうそだったことが明らかになりました。
かつて民主党の皆さんは、人材バンクは天下りバンク、公務員もハローワークに行くべきだと高らかに主張し、また、いわゆる肩たたき、早期退職勧奨は禁止すべきだと言っていました。ところが、先ほど採決された国家公務員法等の改正案は一体何ですか。人材バンクを恒久化し、天下りあっせんをやり続けることになっているのではないですか。早期退職勧奨の禁止などという言葉は、蒸発して完全に消えてしまったじゃないですか。
かつて天下り根絶の急先鋒だった長妻昭議員、馬淵澄夫議員、先ほどの法案には賛成したのですか、本当に心から賛成したのですか、政治家として恥ずかしくないんですか。
私は、大臣、副大臣としての答弁は求めません。ただ、あなた方がこれまで国民の前に明らかにしてきたことはこういうことであります。政治主導とは、できるかどうかをきちんと検証せず、選挙で国民受けしそうなことを高らかに唱えること、そして、選挙が終わったら直ちに手のひらを返し、やはり勉強してみたらできませんでしたと言って舌を出せばいいということではないですか。
鳩山総理、これでも、政治主導の確立を今さら目指すのですか。全く信頼に値しない閣僚たちが政治主導の確立を目指そうとする、国民から見たら、これはブラックジョーク以外の何物でもありません。
鳩山総理、あなたのような総理大臣のもとでは、むしろ官僚主導の方が望ましいとは思いませんか。あなたには政治主導など無理です。できないことを目指さない方がよいのではありませんか。また、万一にも政治主導の確立がこの内閣で実現したら、それこそこの国にとっての危機だと、御自分でも考えているのではないですか。御見解をお伺いします。
ひょっとすると、鳩山総理は、本気で政治主導など目指してはいけないということを十分にわかっておられるのかもしれません。というのも、今回の法案では、どういう政治主導を目指そうとしているのか、具体的な姿が全く見えません。何の理念も哲学もなく、全く真剣味のない法律と言わざるを得ません。
例えば、権力の二重構造について、どう考えているのですか。
民主党がモデルと仰ぐイギリスでは、政権党幹部の全員が入閣しています。それに倣うのであれば、当然、民主党の幹部はすべて内閣に入ってしかるべきであります。
民主党の最高権力者とされる小沢幹事長は、内閣に入っておりません。なぜですか。入閣すれば、本会議や委員会で答弁に立たねばならず、答えたくない質問に関しても、いや応なく答えなければならないからであります。小沢幹事長は、それを逃れるために内閣に入っていないのではないですか。自身の潔白を主張するなら、正々堂々と国会の場で説明すればいいのではないですか。
権力の二重構造を排し、内閣の意思決定をスムーズに進めるためにも、小沢幹事長を即刻入閣させることが必要だと考えます。総理のお考えを明確にお答えください。
また、かつてマニフェストで掲げていた、官僚依存でなく政務三役が中心になって政策決定するということは、引き続きやるのですか、修正するのですか。
内閣委員会の審議の中で、仙谷大臣は、事務次官を廃止して、かわりに事務系副大臣をつくる可能性を示唆されました。この場合、政務三役の中に官僚のトップが入るのですか。政治主導はやめて、官僚主導の政務三役に切りかえるということですか。
仙谷大臣、政治主導の確立と事務系副大臣の創設がどういう関係にあるか、御答弁を下さい。
また、今回の法案では、政務調査官を置いて、政務三役をサポートすることになっています。しかし、一方で、現在総務省で検討されている退職管理基本方針では、これまでなら天下りしていた幹部官僚たちを役所の中で処遇するために、高位の専門スタッフ職なるものをつくろうとしています。その仕事も、政務三役の企画立案のサポートだそうです。一体、これはどういう関係にあるんですか。
結局、政務調査官は、民主党職員を役所に連れてきて箔をつけるため、高位の専門スタッフ職は、幹部官僚たちを天下りのかわりに高給を保障するためのポスト。実際の仕事があるかないかなどはお構いなしで、ともかくポストのためにポストをつくったということとしか思えません。
総務省では、落選した前国会議員を総務省顧問として任命し、非常勤報酬を支給しています。これも、実際の仕事があるかないかではなく、落選議員に肩書と非常勤報酬を与えるためにやっていることではありませんか。こんなことをやっていて、国家公務員の人件費二割削減などできるわけがありません。
総務大臣、以上の点について御見解を伺います。
今回の法案では、国家戦略局の創設についても定められております。
しかし、そもそも、今ごろになって国家戦略局をつくっても遅過ぎです。なぜ、昨年九月、政権発足直後にすぐつくらなかったんですか。官僚依存から脱却を目指すというなら、官僚機構にかわってしっかりとした戦略策定を行う部隊が必要だったはずです。これをやらなかったから、予算の全面組み替えもできず、天下り根絶もできず、普天間問題は迷走に迷走を重ねたのではないですか。
鳩山総理、今国会まで国家戦略局の創設をおくらせた理由をお聞かせください。
国家戦略局の規定に関する具体的な問題点は委員会審議の中で伺いますが、きょうは、官房長官に一つだけ伺っておきます。
国家戦略局の局員で国会議員がつくことのできるポストは、国家戦略局長と国家戦略官の二名だけになっています。なぜ、こんなことにしたのですか。これでも政治主導ができますか。
本当に政治主導の国家戦略局をつくろうというなら、もっと大勢の国会議員が参画できるようにしなければならないことは明らかです。かつて、菅副総理が国家戦略担当大臣だったとき、民主党に国家戦略室への人的応援を要請したことがあったはずであります。
今回、こんな法案にした理由は何か。小沢幹事長が国会議員を政府に余り大勢入れることに難色を示したからというだけではありませんか。御答弁ください。
最後に、民主党の議員に申し上げます。
あなたたちは、執行部の方針に唯々諾々と従うために議員になったんですか。それがあなたたちの本分なのですか。だとするなら、国民、有権者を愚弄していることにほかなりません。キャリアや党内の立場の差異こそあれ、同じく国民の負託を受け、我々はこの場に立っているものです。にもかかわらず、国民の多くが疑念や違和感を抱いている事態にあなたたちが口を閉ざしているのは、みずからの職責を放棄し、国民の意思を冒涜している以外の何物でもありません。あなたたちに民主の美名を語る資格はないと断言をいたします。
さきの選挙の勝利は、鳩山政権への白紙委任ではありません。政治主導という名のもとに、内閣官房や内閣府に新たなポストを新設するなど大幅な組織拡大を図る。これは行政改革の精神にも逆行するものであり、民主党の国会議員や民主党職員にポストや給料を配るためのお手盛り法案だと言わざるを得ません。
さきの総選挙は、政権を運転する運転手をかえた選挙です。しかし、鳩山民主党は、政治主導の名のもとに、車そのものまでも自分のものだと主張しているように思えてなりません。民主党の皆さんも、よく考えてください。政権交代とは、運転手の交代であり、日本という車の所有者は、あくまでも国民の皆さんであり、決してあなたたちではないんですよ。
野に下った我々自民党に残されている取り柄の一つは、どこかの政党とは異なり、党内で自由に物が言え、議論ができることであり、物事は極めて民主的に決まっていることであります。
自由民主党は、本当の意味で政治主導を実現することを国民の皆様方にお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
平井議員にお答えをいたします。
総理としてのリーダーシップ、政治主導の評価についてのお尋ねがありました。
御理解をいただきたいのは、政権がかわり、政策決定のプロセス、その哲学そのものが大きく変わったのであります。政治主導を目指す取り組みはまだ途上でありますので、その性格上、お尋ねではございますが、点数をつけられるというものではありません。しかし、着実に、マニフェストの、あるいは連立三党の合意に基づいて、一つ一つ実践を進めていると考えております。
また、幹事長職についての御意見は御意見として承りますが、その意向に従順との御指摘は当たっておりません。内閣閣僚と与党、党の役員はその機能と役割が大きく違います。議論を尽くした上で、最終的には、総理として、政策は最後に私が決断することが肝心だと考えており、引き続いて職務の遂行に邁進してまいる所存でございます。
選挙公約と政治主導に関するお尋ねでございます。
選挙での国民に対する公約、すなわちマニフェスト、そして選挙後は三党の連立政策合意でありますが、これについては、誠実にその履行を目指し、多くの政策課題についてその実現に着手をしているところでございます。
大幅な税収減がありました。また、時間的な制約などで公約を完全にも実現できていない場合もございます。そのことに関しては、率直にその旨を国民の皆様方に御報告を申し上げ、おわびしているところでございます。
普天間の移設に関しては、危険性の除去と沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいる最中であり、公務員の天下りの根絶、人件費の削減も、実現に向けて取り組む決意でございます。
自民党とは異なりまして、マニフェストは極めて具体的であり、また、官僚依存内閣ではなく、政務三役が責任を持つ政治家主導も貫いているところでもございます。本法案の成立によってさらに政治主導を確立することこそ、我が国の危機を脱する道につながると考えております。
権力の二重構造についてのお尋ねでございます。
内閣と党の機能、役割に関する御質問でありますが、内閣閣僚と政党、党の役員たる幹事長職の機能、役割は明確に異なっております。したがいまして、現政権において、二重権力構造であるとの指摘は全く正しくありません。
内閣は、政策決定に責任を持っております。また、与党が、国民あるいは地域の皆さんの声の集約とそれに基づく要望を政府、内閣に伝えるという役割を持つことは、当然のことであります。
政府、内閣は、与党の意見のみならず、野党の御意見、国会の御審議、そして地方の意見など、幅広く国民の皆さんの声に耳を傾け、政府、内閣として責任ある政策決定と法令に基づく政策遂行を行っていることを申し上げておきます。
また、政府閣僚と政党の幹事長職の兼務について、民主党は、さきの総選挙において、幹事長職の入閣案は採用しておりません。小沢氏に限らず、だれを幹事長に任用するかは党の代表が選任権を持ち、幹事長職の権限は党の規約に基づく党務に限定されたものであることを申し添えておきます。
なぜ国家戦略局を政権発足後すぐに設置しなかったかというお尋ねでございます。
昨年の九月、この新内閣が発足直後、直ちに予算編成のあり方の見直しなどに着手をする必要がありました。したがいまして、当面の措置として、内閣官房に国家戦略室を設置したところでございます。
その後、新たな政治主導の仕組みをつくっていく中で、内閣官房のあり方を検討、精査し、内閣法に基づいた国家戦略局を内閣官房に設置するための本法案を本年の二月五日に国会へ提出させていただいたところでありまして、ぜひ、慎重にしっかりと審議をして、迅速に法案を成立していただければと思っております。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
平井たくや議員から、政治主導の確立と事務系副大臣の創設との関係についてお尋ねをいただきました。
国家公務員法等の一部を改正する法律案の附則に明記してありますとおり、事務次官のあり方につきましては、同法案による幹部職員の任用に関する新たな制度の創設の趣旨を踏まえ、幅広く検討してまいります。
鳩山内閣におきましては、国民の審判を受けた政治家が国民の視点で政策の調整や決定を行い、政府の運営に責任を持つ政治主導体制を構築しているところでございまして、事務次官のあり方についても、これを前提として検討してまいります。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣原口一博君登壇〕
平井議員から、二点お尋ねがございました。
政務調査官と高位の専門スタッフ職の関係についてお尋ねがございました。
政治主導とは、政治の責任を明確にし、人を生かす国家経営、これが大事であると考えています。
政務調査官は、政務三役に対し、国会議員との連絡調整、政党との連絡調整、各府省の政務三役間の連絡調整などの政務に関し、必要な情報の提供その他の補助を行うものでございます。
他方、現在検討している高位の専門スタッフ職は、官房、局等に置かれ、高度の専門的な知識経験に基づく調査研究、情報分析等に基づき、政務三役が行う重要な政策についての企画及び立案を支援するものであって、両者の位置づけ、役割は、異なるものでございます。
次に、総務省顧問についてお尋ねがございました。
落選議員、落選議員とおっしゃいますが、私は、一度でも国会に議席を置いた方、この経験は大きいというふうに考えています。
政治主導で政策を行っていくためには、幅広く意見を聴取することが重要です。このため、総務省では、現在十六名の方に、総務省組織規則第三百三十九条に基づき、総務省顧問に御就任をいただいています。
それぞれ、障害者基本法の立案者、郵政改革の立案者、ＢＰＯのもとをつくられた方、そして、児童虐待防止法の起案者でもございます。地域主権の新しい国づくり、地域の活性化、郵政事業改革、行政改革などの総務省が抱える諸課題について、御専門の見地から適切なアドバイスを多々いただきました。
事業仕分けについても行わせていただきました。総務省顧問の皆様のおかげで、使い切りの予算を、全部使ってはならないということで、総務省だけで一千億近いこの使い切り予算の見直しをすることができました。
国家公務員人件費二割削減なんというのはできないということをおっしゃいますけれども、業績の悪い企業が、新規採用を去年と同じようにやる企業があるでしょうか。私たちはそれを抑制しているんです。
旧政権で自分たちができなかったからといって、私たちができないという御指摘は当たりません。（拍手）
〔国務大臣平野博文君登壇〕
平井議員から御質問でございます。
国家戦略局に入る国会議員の人数についての質問でございます。
小沢幹事長が物を言ったために人数を減らした、こういう表現での御質問でございますが、本来、国家戦略局につきましては、その業務を政治主導で進めていくために、担当大臣のリーダーシップのもとに、局長及び戦略官の二名の国会議員を配置する、こういうことでございます。
国会議員を政府内に配置することにつきましては、その費用対効果に加え、国会議員と公務員の兼職を制限する国会法第三十九条の趣旨も踏まえ、総合的な判断が必要でございます。
今回は、このような検討を行った上で、政治主導確立のために必要不可欠な配置を含めて人数を決めたものでございます。
以上でございます。（拍手）
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公明党の遠山清彦でございます。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました政治主導確立法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
冒頭申し上げたいことは、もはや、今の政府・与党、特に民主党には、政治主導の確立を主張する資格が全くないということであります。
今の政府・与党に対する国民の信用、信頼は既に地に落ちており、そのことは、三〇％を割り込み、危険水域に達したと指摘される鳩山内閣の支持率に如実にあらわれているとおりであります。
普天間の問題は、今や政府の迷走ぶりを象徴する問題になっていますが、国民が怒っているのは、鳩山総理御自身が最低でも県外と言った公約を公約ではないと言い放つ、その無責任さと傲慢さに耐えがたいからであります。
政治と金の問題では、だれも責任をとろうとしない。とっておりません。鳩山総理の元秘書の有罪が確定しても、知らぬ顔をし、国会での説明責任も拒否するありさま。小沢幹事長に対し、一般市民十一人で構成される検察審査会が起訴相当の議決を全会一致ですると、民意を反映させる司法制度に逆恨みをしたのか、民主党も賛成して成立した検察審査会法を見直そうという議連を立ち上げ、不見識な意見を言い合って気勢を上げる。
宮崎県で口蹄疫の問題が発生していることを知りつつ、赤松農水大臣は連休中に遠く中南米まで外遊に出かけ、対応が後手に回った結果、多くの畜産農家を苦しめております。
最近だけでもこのような情けない不祥事が続いており、国民はあきれ返っております。
昨年、民主党政権をつくったのは民意だと思います。しかし、今、民主党は、その民意で得た多数におごり、民意そのものを踏みにじり、政治にとって一番大切な国民の信頼を完全に失っていると言わざるを得ません。
信なくば立たずであります。日本における政治への信用をここまでおとしめた民主党にどんな改革を叫ばれようとも、もはやそこには何の説得力もありません。そして、その民主党が、政治主導の美名のもとに、行政を私物化し、さらに権力を独占しようという法案に、賛成する国民などおりません。
今回の法案が目指す改革は、もはや民意なき改革、このことを強く申し上げ、以下、法案の問題だらけの中身について質問させていただきます。
まず、今回の法案が、政策決定過程における政治主導の確立を目的としておりますけれども、肝心の政治主導の定義は全くなされておらず、外形的な機構改革のみを規定している点について伺いたい。
政府の政策決定について、その最終判断を選挙によって国民から負託を受けた政治家が行うことは当然です。しかし、昨年九月以来の各省庁各部局における運用を見ると、そのあり方は千差万別であり、政治主導という言葉だけがひとり歩きし、弊害だけが大きくなっていると言わざるを得ません。
例えば、政務三役の権限ばかり強調する余り、官僚が指示待ち症候群となり、行政の効率的な執行の妨げになっている問題、党派性を帯びている政治家の過剰介入による行政の中立性及び公平性が損なわれている問題、高度に技術的、専門的な諸課題について迅速に対応できない問題等が、二十一世紀臨調などの有識者団体から指摘をされております。
これは、政治主導という言葉の意味が、政府・与党の中ですら共有されておらず、場合によっては、恣意的に解釈され乱用されていることを意味すると考えます。
そもそも、政治主導とは、目的ではなく、国民の利益を増進するための手段なのではないでしょうか。鳩山総理として、政治主導とは一体何を意味するのか、何のためにその確立をしようとしているのか、明快な答弁を求めます。
次に、政治主導の意味に関連し、国民が抱いているもう一つの懸念について伺います。
鳩山総理は、政権発足当初から、内閣における政策決定の一元化を標榜し、政策は政府、国会運営と選挙は党という仕切りを公にされ、与党第一党の民主党から政務調査会を廃止いたしました。政務調査会を廃止するということはリスクの高い決断だったと思います。政府内に入れず、事業仕分けにも参加できなかった民主党議員の落胆は、察して余りあります。それも、政策決定の一元化という目的のための避けられない犠牲だったのでしょう。
しかし、この方針もすぐに骨抜きにされ、小沢幹事長をトップとする幹事長室が地方公共団体等の政策的要望、陳情を集約し、密室で優先順位をつけて政府に働きかけをするという、政策決定の二元化が進みました。
ガソリン暫定税率廃止の先送り決定に象徴されるように、政府内で何の公的権限も持たない小沢幹事長が公然と重要政策の決定に介入してきている実態を鳩山総理はどう見ていらっしゃるのですか。民主党の言う政治主導とは、実は政治家主導であり、もっと率直に言えば小沢幹事長主導、そういう意味であるんですか。
今の内閣における政策決定過程に対し、小沢幹事長並びに民主党幹事長室が何を根拠にどの程度の権限を持っているのか、総理の見解をお示しください。
次に、本法案には、内閣官房及び各府省にポストの新設や増員を図ることが盛り込まれておりますが、そこから派生する幾つかの問題点について伺います。
まず、内閣官房に新設される国家戦略局の局長ポストに充てるため内閣官房副長官を一名増員するとされているが、なぜ現在国家戦略室長の任にある内閣府副大臣を充てないのか、その理由は不明であります。
また、新設の国家戦略局長は、官房長官の指揮命令権のもとにあるようですが、国家戦略担当大臣の指示も職責上当然受けると思われますが、両国務大臣の指示が競合した場合の対処はどうするのかも不明であります。
さらに、内閣官房に常勤、非常勤の政務参事と政務調査官、全府省に常勤、非常勤の政務調査官を新設することになっているが、その定数は政令で定めることになっており、この具体的な増員数も不明のままであります。
これら法案の重要事項について国民に隠したまま法案を国会に提出すること自体、私は、極めて不誠実で許しがたい、このように思いますが、きょう趣旨説明をされたわけですから、これらの疑問点について官房長官から明快な説明を求めたいと思います。
今申し上げた政務参事と政務調査官のポストには非国会議員の任用を想定していると認識しております。しかし、そもそもこれらのポストの職務の具体的内容も明らかではありません。両ポストの職名に記されている政務の定義とは一体何なのでしょうか。官房長官、これもぜひお答えをいただきたいと思います。
一つのヒントは、法案で規定されている両職の給与であります。政務参事は月額七十二万六千円から八十五万円、政務調査官は月額三十七万六千円から六十二万一千円とかなり高額であります。この俸給月額は、国家公務員の特別職のうち、特定任期付職員の給与体系と同じです。
特定任期付職員とは、関連法を見る限り、高度な専門的な知識経験を有する者をその専門的な知識経験が必要な業務がある場合に政府によって任用されてきており、給与体系を見る限り、新設される政務参事や政務調査官も同程度に高度な専門知識と経験を持った人材であると想定されます。
ところが、一部の報道では、政府は、この高額給与の政務参事、政務調査官ポストのほとんどに民主党の党職員を充てる方針を固めたとされております。もし事実なら、とんでもない話であります。恥ずかしい話であります。党の政務調査会を民主党が廃止するのは皆様方の勝手です。しかし、その結果失業した職員を国民の税金で救済しようというのであれば、これは行政の私物化であり、言語道断の所業と言わざるを得ないのであります。
政務参事や政務調査官をどのような基準で任用するのか、その基準を無視してまで民主党の党職員を任用することがあるのかないのか、民主党党首でもある鳩山総理の答弁を求めます。
次に、本法案で設置される国家戦略局の所掌事務にかかわる問題について伺います。
国家戦略局の所掌事務については、経済全般の基本方針、財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務と規定されております。非常に広範囲の所掌になっているわけですが、これは財務省や税制調査会の所掌事務と完全に重複しております。
法案を読む限り、所掌が重複する政策領域における政策決定過程において、国家戦略局と財務省と税制調査会がそれぞれどういう権限と役割を持つのか、これも全く不明であります。この点について、内閣の長である鳩山総理並びに菅財務大臣の見解を求めます。
また、国家戦略局の所掌事務に、外交、安全保障という国家戦略の根幹にかかわる政策領域が含まれていないのはいかなる理由からでしょうか。
確かに、一義的には、外交は外務省、安全保障は防衛省という司令塔的官庁が政府内に存在します。しかし、昨今の外交と安全保障領域の課題は多岐にわたり、国際テロリズム、環境問題、金融危機への対処、感染症対策等々、両省だけでは十分に対応できないものばかりであることは周知の事実であります。
国家戦略と銘打つからには、当然に、このような諸課題に対し、関係省庁間を調整し、国益増進の観点から戦略的対応方針を打ち出す能力が総理官邸に必要だと考えますが、今回の改革ではこのような観点も抜け落ちている印象があります。外交戦略なきがゆえに今の普天間問題も迷走しているわけですが、この問題についての総理の見解を求めます。
民間任用で五名増員するとされている内閣総理大臣補佐官の役割も不明です。
総理補佐官は、内閣の重要政策に関し、総理に意見を具申すると法律では規定されておりますが、各府省に対して法律上の権限が全くないため、政策決定過程の中で総理の補佐業務を十分に行えるかどうか、疑問の声があります。また、内閣官房に国家戦略局が新設され、政務参事や政務調査官などのポストも増員される中で、権限や役割が法律上も不明の総理補佐官をふやすことに何の意味があるのか、理解できません。内閣総理大臣補佐官を五名増員してどういう効果があるのか、官房長官の見解をお示しください。
最後に、鳩山総理、そもそも、これだけ国の財政が悪化し、行政改革の必要性が叫ばれ、政府・与党みずから事業仕分けで無駄遣いを削ろうと努力している中で、極めてあいまいで恣意的な概念にすぎない政治主導のために、行政機関を肥大化させ、国民の血税を使って、役割や権限が不明なポストをふやすことを本当に国民は望んでいるのでしょうか。鳩山総理は、どう思われますか。
鳩山政権は、これから、公約である国家公務員の人件費の二割削減を実行されるのだと思います。その一方で、民主党の党職員だけ不透明な基準で公務員として採用し、高額給与で養うとすれば、これは、官僚のみならず、国民の目には許しがたい裏切り行為と映るのではないでしょうか。
その国民の審判も、二カ月後にも予定されている参議院選挙で下されると思います。そろそろ目を覚まして、形だけの改革でごまかすのではなく、真に国民の側に立った政治を行っていただくよう、総理に強く申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
遠山議員にお答えをいたします。
まず、政治主導の意味とその確立の必要性についてのお尋ねであります。
政治主導とは、国民の審判を受けた政治家みずからが、国民の視点に立ち、政策の調整や決定を行い、政府の運営に名実ともに責任を持つことでございまして、これまでは、役所の縦割り行政のもとで、国全体の立場からの戦略的な政策判断が十分に行われてこなかった、まさにこれは旧政権でありますが、官僚が実質的な判断を行い、政治家はこれを追認するだけとなっていたこと、こういった問題があったと認識しております。
したがいまして、本法案は、こういった問題を解決し、政治主導を実現するために、政府部内の体制の見直し、強化を行いたいと考えているわけでございます。
政策決定の一元化に関するお尋ねがございました。
三党連立の本政権におきましては、政策決定過程は内閣に一元化されております。その前提は、内閣と与党の一体化、このことであることは言うまでもありません。
内閣は、国民の生活を第一とした三党連立合意、マニフェストを誠実に実行するために、政策運営に責任を持ち、閣議決定などを行っているところでございます。
一方、与党は、政党として、国民の皆さんあるいは地域の皆さんの声を集約して、それを内閣に伝達し、あるいは要望し、意見を表明することによって政党の役割を果たしているわけでございまして、これは、与党のみならず、野党の皆さんも同じかと思います。
党の幹事長あるいは幹事長室の権限、あるいはその根拠についてのお尋ねでございますが、権限ということではなくて、内閣、与党の一体化に基づいて、国民の皆さんの声、あるいは地域の皆さんの意見を政府の政策に反映させるための役割を果たしていると御理解いただきたいと存じます。
それから、内閣政務参事、内閣政務調査官及び役所の政務調査官の任用についてのお尋ねでございます。
内閣政務参事などは、政府における政策決定過程において政治主導を確立する観点から、内閣官房長官及び各府省の政務三役を政務面から補佐、補助する職として新設することとしています。
内閣政務参事等は、内閣官房長官等の国会議員任用職を直接補佐する重要な官職であることから、政務面に精通した民間の有識者、与党職員、さらには議員秘書等の登用を想定しておるところでございます。
その際、当然のことながら、給与の二重支給になることは行わないようにしております。すなわち、もし与党の職員を採用することになれば、言うまでもありません、非常勤ということでございます。非常勤でありますから、基本的な給与を払うことはありません。
具体的な任用に当たっては、これらの職の設置目的に照らし、適切な人選を行ってまいりたいと考えております。
国家戦略局、財務省、税制調査会の権限と役割分担についての御質問でございます。
内閣官房に置かれる国家戦略局は、内閣の重要政策に関する基本的な方針の一環として、予算編成の基本方針、租税に関する政策の基本等の大枠としての企画立案及び総合調整を行います。
一方、税制調査会は、租税制度に関する事項について調査審議を行う内閣府の機関であり、国家戦略局において検討する租税に関する政策の基本を踏まえつつ、毎年度の税制改正の詳細な内容から中長期的な税制のあり方まで幅広く検討することといたします。
財務省は、国家戦略局が示す基本方針及び税制調査会における調査審議の結果に沿って、予算の編成、租税制度の企画立案の詳細な制度設計事務を行うこととなります。
このように、それぞれの役割分担は明確でありまして、望ましい税財政の将来像を描くための政府部内の体制整備が図られるものだと考えております。
また、国家戦略局の所掌事務に外交、安全保障の政策領域はないということでございましたが、国家戦略局は、経済全般の運営の基本方針、予算編成の基本方針等に関する企画立案、総合調整に加えて、御案内のとおり、内閣の重要政策に関する基本的な方針のうち、総理が指定するものについて企画立案、総合調整を行うこととなっております。
すなわち、外交分野も含めて、その他の課題についてでもありますが、総理がそのときの情勢を踏まえて必要と認める場合には国家戦略局の所掌事務となり得るものでございまして、もう既に気候変動問題などは所掌事務として行っていただいているところでございます。
行政機構の肥大化と、職務や権限が不明なポストをふやすことへの御質問でございます。
本法案は、総理のリーダーシップにより、縦割り行政を排除するとともに、官僚の依存をやめ、国民の代表たる政治家が責任を持って国の政策を決定するための体制整備を行い、もって政治主導の確立を図る、これを目的としているわけでございます。
したがいまして、国家戦略局などの司令塔機能を強化する一方で、地方機関の縮小など、行政組織全体の見直しを進めているところでございまして、行政機構の肥大化という御指摘は当たりません。
また、国家戦略局長などの職務や権限については、法案上に明確に規定をしているところでございます。
一言で申し上げれば、政治主導を行えば行うほど行政改革は進むということでございます。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣平野博文君登壇〕
遠山議員から、五点の御質問をちょうだいいたしました。
まず、新設の国家戦略局長に一名増員して内閣官房副長官を充てることについての質問でございます。
国家戦略局は、総理直属の組織である内閣官房に置かれ、経済全般の運営基本方針、予算編成の基本方針等、内閣の重要政策にかかわる基本的な方針について、省庁の垣根を越えて政治主導で企画立案、総合調整を行う、こういう立場でございます。このために、国家戦略局長につきましては、内閣府の副大臣ではなく、内閣官房に置かれる政務担当の内閣官房副長官を充てる、このようにしたものでございます。
なお、現在、政務担当の官房副長官は二名おられますが、いずれも、政治主導の政策決定推進のために、政府全体を通じた総合調整事務に多忙されている状況にございます。そのため、政務の内閣官房副長官を一名増員し、国家戦略局長に充てるということでございます。御理解をいただきたいと思います。
二点目でございます。国家戦略局長に対し内閣官房長官と国家戦略担当大臣の指示が競合した場合の対処についての質問でございます。
国家戦略局は内閣官房に置かれる組織でありますが、国家戦略局の所掌の事務については、内閣総理大臣によりその担当を命じられた国務大臣である国家戦略担当大臣がリーダーシップを持って発揮することが期待されていることから、御懸念のような事態は基本的には生じない、このように考えているところであります。
仮に競合する場合には、官房長官と国家戦略担当大臣の間でしかるべく調整をするものとし、最終的には内閣総理大臣が裁定することになる、このように考えているところであります。
三点目でございます。内閣政務参事、内閣政務調査官及び各府省の政務調査官の定数についての質問でございます。
内閣政務参事等は、政府における政策決定過程における政治主導を確立する、こういう観点から、内閣官房長官等及び各府省の政務三役を政務面から補佐、補助する職として新設するものでございます。
内閣政務参事等の定数につきましては、常勤は二十二名、非常勤につきましては今後調整することにより、それぞれ政令により規定することといたします。
次に、政務の定義についての質問でございます。
一般的には、政治と行政との調整に関する業務を言います。例えば、国会議員との連絡調整、政党との連絡調整、さらには各府省の政務三役間の連絡調整等々が含まれるものと承知してございます。
内閣政務参事等は、政務三役等の政治的判断が求められる事案について、これらの連絡調整にかかわる補佐、補助の業務を行うことになると私は理解をいたしております。
最後でございます。内閣総理大臣補佐官の増員についての質問でございます。
現在、内閣総理大臣補佐官の定数は五人以内とされていますが、既に四名の補佐官を任用しているところでございます。これら四名の補佐官はいずれも国会議員でありますが、広く内外の英知を結集し内閣総理大臣の補佐を行うためには、民間人の登用を含め、さらなる増員を可能にすることが必要でございました。そのために、今回の法案におきまして、その定数を五人以内から十人以内に増員することにしたところでございます。
なお、五人の増員につきましては、民間からの英知を集める、こういうことから、民間の登用に限定して運用するようにしたいと考えているところでございます。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣菅直人君登壇〕
遠山議員の方から、国家戦略局、財務省、税制調査会の権限と役割分担について、所掌事務が重複することになるのではないかという趣旨の御質問をいただきました。
既に総理の方からも詳しく答弁をしていただいていますので、若干重なりますけれども、簡単に答弁をさせていただきます。
内閣官房に置かれる国家戦略局は、内閣の重要政策に関する基本的な方針の一環として、予算編成の基本方針や租税に関する政策の基本などの企画立案及び総合調整を行うものと承知をいたしております。
また、税制調査会は、租税制度に関する事項について調査審議を行う内閣府の機関であり、国家戦略局において検討する租税に関する政策の基本を踏まえつつ、毎年度の税制改正の詳細な内容から中長期的な税制のあり方までを広く検討する、これが税制調査会の役割だと承知をいたしております。
財務省は、こうした国家戦略局が示す基本方針や税制調査会における調査審議の結果に沿って、具体的なその年度あるいは補正といった予算編成、さらには租税制度の企画立案といった事務を行うことになります。
このように、それぞれの役割分担は明確でありまして、財務省としても、関係する機関と連携を図りつつ、政策運営を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
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みんなの党の江田憲司です。（拍手）
総理、官僚主導から政治主導へ、そして、国民の手に政治を取り戻す、そう訴えられ、政権交代を果たされました。多くの国民も、これでやっと新しい政治が始まると大いに期待したものです。
しかし、総理、一体どうされたんですか。その期待は見事に裏切られました。
今の現状は、財務官僚依存に公務員の労組依存、おまけに、露骨な利権・利益誘導政治を主導する小沢幹事長依存。このトリプル依存に、政治と金の大スキャンダルが襲い、にもかかわらず、全く公党として自浄作用を果たさない民主党。これでは、無血の平成維新どころか、もう古い古い、二、三十年前の旧態然たる政治の再来ではありませんか。
そして、やることといえば、財政規律もなければ、約束した予算の総組み替えもない。天下りの根絶もできず、税金の無駄遣いの解消も極めて中途半端。そんな中で、国民の生活が第一ではなく、民主党の選挙が第一の理念なきばらまき予算。おまけに、郵政も道路もＪＡＬも巨額な税金投入でひたすら国営・国有化。大負担、大借金、ひいては大増税の超大きな政府、社会主義路線で、こんな政治を続けていたら、遠からず財政破綻、いや、国家破綻ですよ。
総理、あの政権交代後の高揚感に満ち満ちていた日々、そこから一体何をどう間違えたのか、逐次御指摘をしますから、御答弁を求めます。
まず、スタートダッシュにつまずいたのが最大の原因でしょう。
総理、なぜ、政権発足当初、その骨格人事や基本政策などを策定する政権移行チームを立ち上げなかったんですか。なぜ、鳴り物入りで導入する予定だった国家戦略局を、昨年秋、設置しなかったんですか。当時の報道によると、小沢幹事長のツルの一声でお蔵入りになったとありますけれども、それは事実ですか。
こうしたつまずきが、今の普天間問題に象徴されるように、言ってることとやってることが全然違う、言ってることも毎日ころころ変わる。もう、もはや政権の体をなしていない鳩山政権の現状、ガバナンスの欠如を招いているんですよ。
また、ガバナンスといえば、当初もくろんだ政策決定の内閣一元化ではなく、幹事長室への一元化が図られているんじゃないですか。陳情一元化や箇所づけ内示、料金値下げ財源を流用した高速道路の整備がその象徴でしょう。
当初の構想では、幹事長も閣僚を兼務し内閣一元化を図るとされていましたけれども、なぜ、一方で政調会長は廃止しながら、小沢幹事長だけを例外扱いして入閣させなかったんですか。そもそも、この小沢氏の人事こそが、内閣と党の二元化、いや、党の幹事長室への権力集中を招いているんではありませんか。
鳩山政権を見ていると、何か政治主導の意味を勘違いしているようにしか私には思えません。政務三役が勝手気ままにわいわいがやがややるのが政治主導ではないんです。それは政治家主導なんですよ。
真の政治主導とは、国民の代表者たる内閣総理大臣が司令塔になって、国家経営の基本や戦略を決めて、それに基づいて閣僚や政務三役や官僚が具体的な政策を実行していくことなんですよ。
その意味で、今回ようやく設置されようとしている国家戦略局をなぜ総理直属にしないんですか。局長にはたかだか官房副長官を充てるということになっていますけれども、そうなると、これは官房長官の指揮下に入るんですね。国家戦略局担当の専任大臣は置かないんですか。置く場合は、官房長官と担当大臣との関係はどうなるんですか。局員の人事権はどっちが持つんですか。人事権を担当大臣が持たないとすれば、こんな大臣が機能するんですか。
また、戦略局に入る国会議員は、局長と戦略官二人だけなんですか。なぜ、もっと自由に政治家が入れるように登用しないんですか。それぞれお答えください。
総理は、最近、不思議なことに、脱官僚とか脱官僚依存という言葉を一切おっしゃいません。施政方針演説でも一言も出てまいりませんでした。それもそのはず、現状は、官僚主導の打破どころか、特に財務官僚依存が甚だしい。最大の原因は、麻生政権時の補正予算の見直し、事業仕分け、年末の予算編成と、すべて財務省に取り仕切らせたからでしょう。
江田憲司君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡潔に願います。
総理、この点、昨年末のラジオ番組で、財務省主導を払拭できたかどうかは反省しなければならないとみずから認めておられますが、具体的にどこが財務省主導だったのですか。
組織管理の要諦は、会社であれ、役所であれ、人事と金を握ることです。民主党のだれかさんを見てもわかるでしょう。その意味で、みんなの党は、内閣人事局の設置に加えて、金、すなわち予算編成権を握る内閣予算局の創設を提案しています。実現するお考えはありますか。
ちなみに、昔、総理がおられた新党さきがけは、大蔵省から主計局を分離し予算庁を設置するという提言をされているんですよ。藤井前財務大臣は予算編成権は財務省にあると豪語されましたが、憲法に書いてあるとおり、予算編成権は内閣にあるんです。念のため御確認ください。
その上で、国家戦略局の所掌事務、予算編成の基本方針とは何か、財務省の役割は何か、私がその創設に深くかかわった経済財政諮問会議を廃止する以上、ゆめゆめ財務省に実権を握らせないようなことを、明確にこの答えをしてください。
我々みんなの党は、以上の政府案の問題点をただすため、現在、正しい政治主導確立法案の提出を準備しています。我々の法案を虚心坦懐に受け入れ、さきに触れたトリプル依存の政治、特に小沢幹事長依存から脱却し、旧民主党結党の原点に立ち返らない限り、鳩山政権のあすはない、そう断言をいたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
江田議員から、五分間で十四問いただきました。お答えいたします。
政権移行に関する政策については、民主党は、党内で議論を重ねて、マニフェストに集約をして国民の皆様に提示をいたしました。
政権交代が現実のものとなった総選挙の後、マニフェストはもう既にあり、また、連立政権を展望して、連立政権政策合意の形成という政党間協議については、党機関として対応いたしました。そして、政権の姿、すなわち政権構想についても、既にマニフェストにおいて五つの原則、五つの策をお示ししておりましたから、それを実行に移すために、党三役が中心的に役割分担をして政権移行を進めてまいりました。
すなわち、江田議員の言われる政権移行チームについては、党三役によって準備を進めることを確認し、現実に進められたと確信をしております。
昨年秋に国家戦略局を設置しなかったことはなぜかということでありますが、昨年の九月の政権発足直後、直ちに予算編成のあり方の見直しなどに着手をするため、当面の措置として、内閣官房に国家戦略室を設置しました。
その後、新たな政治主導の仕組みをつくっていく中で、内閣官房のあり方を検討、精査し、内閣法に基づく国家戦略局を内閣官房に設置するための本法案を本年二月に国会に提出をいただいたところでございます。ぜひ御審議をいただいて、速やかに成立を願いたいと存じます。
政権移行チーム、国家戦略局と幹事長との関係でありますが、政権移行チームや国家戦略局に関して小沢幹事長の意向があったのではないかという御質問については、それは明らかに事実とは異なるとお答えをいたします。
政権移行チームを、実質、党三役の構成で進めようという方針は、党代表としての私が当時の代表代行あるいは幹事長に提案して実施したところでございます。また、先ほど申し上げましたが、国家戦略局については、現行の法律の枠組みの限界があり、政権発足時は国家戦略室として発足をさせたものでございまして、ぜひこの法案を速やかに御審議をお願いしたいと存じます。
次に、政策の一元化に関するさらなる御質問でございます。
内閣と党幹事長室の政策に関する役割でございますが、江田議員には、ぜひ、内閣、与党の一体化という理念と、与党の果たす国民、地域の皆さんの声の集約という役割を御理解いただきたいと考えます。
すなわち、政党は、政府、内閣の法的権能を持たず、お互いの役割はおのずと異なります。政党が国民や地域の声を政府、内閣に伝えないとするなら、それは政党の役割放棄にほかなりません。
政府、内閣は、与党の意見のみならず、野党の意見、国会の御審議、そして地方の意見など、幅広く国民の皆様方の声に耳を傾ける、そして、政府、内閣として責任ある政策決定と法令に基づく政策遂行を行っているということを申し上げておきます。
政調会長職の廃止、幹事長職の入閣に関する御質問にお答えいたします。
まず、政策の内閣への一元化のために党機関における政策決定機関を廃止したため、その帰結として政調会長職は廃止をいたしたところでございます。
次に、幹事長職の性格ですが、御案内のとおり、選挙対策はもとより、国会対応や組織対応など、幹事長職は、内閣、閣僚とは異なる機能を果たします。したがいまして、閣僚との兼職は、江田議員の言われる、内閣と与党の役割分担の混乱を招くと判断をいたしたところでございます。
幹事長職を閣僚にするという構想は、個人的な意見としてはかつてありました。しかし、さきの総選挙においては、党としては確認をしなかったわけでございます。
小沢幹事長への権力集中に関する重ねての御質問でございます。
閣僚と幹事長職の役割について、江田議員は入閣案を民主党の考え方と誤解しておられますが、各国、それぞれの制度的な違いがございます。民主党としては、さきの総選挙において、幹事長職の入閣案は採用しておりません。
したがって、小沢氏に限らず、だれを幹事長に任用するかは党代表が選任するものであり、また、その役割は、閣僚ではなく、党務に限定されたものであり、御指摘は全く当たりません。
国家戦略局と内閣総理大臣の関係についてのお尋ねでありますが、国家戦略局は、総理直属の組織である内閣官房の一部局として、総理のリーダーシップを直接支えることになります。
国家戦略局長と内閣官房長官の関係についてのお尋ねであります。
内閣官房の事務については、内閣官房長官が統括することとされておりますが、従来より、必要に応じて担当大臣が置かれ、その担当する事務についてリーダーシップを発揮していただいているところであります。
内閣官房副長官を充てることとしている国家戦略局長についても、国家戦略担当大臣のリーダーシップのもとで、国家戦略局の事務を掌理することとなります。
また、内閣官房の事務については、内閣官房長官が統括することとされておりますが、従来より、必要に応じて担当大臣を置き、その担当する事務についてリーダーシップを発揮していただいているところでございます。
国家戦略の策定についても、その企画立案、総合調整に関する法律上の統括権限は内閣官房長官に置きつつ、昨年の九月来置かれている国家戦略担当大臣にリーダーシップを発揮していただいているところであり、国家戦略局設置後においても、引き続いて国家戦略担当大臣にリーダーシップを発揮していただく予定でございます。
また、国家戦略局の職員の人事については、内閣官房の職員を監督する立場にある内閣官房長官が、国家戦略担当大臣の意向を踏まえつつ行うこととなります。
国家戦略局に入る国会議員の人数についてでありますが、国家戦略局については、その業務を政治主導で進めるため、国家戦略担当大臣のリーダーシップのもとに、国家戦略局長及び国家戦略官の二名の政治家を配置することにします。
国会議員の公務員との兼職については、国会法上の制約もある中で、政治主導の確立のために必要不可欠な配置を行ったものでございます。
平成二十二年度の予算の編成に当たっては、国家戦略担当大臣が中心となり、節目で私が指示をしながら、国家戦略室を中心に、閣僚委員会も活用しながら、官邸主導で予算編成を進めたところでございます。また、財務省が予算の原案をまとめることもやめたところでございます。
予算編成のプロセスの中で、一部、財務省の官僚の関与が目立つ場面もあったかもしれないと思っておりますが、最終的には、政治主導で、かつてない、めり張りのきいた予算ができ上がったものだ、そのように自負をいたしているところでもございます。
みんなの党の提案の内閣予算局の実現に関する御質問でございます。
本法案では、総理直属の組織である内閣官房に国家戦略局を置き、財政運営の基本、予算編成の基本方針等の企画立案、総合調整を担わせることとしております。新設する国家戦略局を活用して、予算編成に当たって総理がリーダーシップを発揮し、真に国民のためになる政策を実現するための予算編成を行ってまいりたいと考えております。
予算編成権の所在についての御質問でありますが、日本国憲法上、予算の編成は、まさに内閣が行うこととされているところでございます。
最後に、国家戦略局の所掌事務である予算編成の基本方針の具体的内容及び財務省の役割についてのお尋ねでございます。
国家戦略局の所掌事務である予算編成の基本方針は、内閣官房の所掌事務として内閣法に規定されている内閣の重要政策に関する基本的な方針の一つであり、毎年度の予算編成に当たっての基本的な枠組みや重点事項を示すものでございます。
財務省は、国家戦略局の策定する予算編成の基本方針に基づいて、歳入歳出等の詳細に至る予算編成事務を行うことといたしております。
以上であります。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後六時三十九分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
財務大臣 菅 直人君
総務大臣 原口 一博君
農林水産大臣 赤松 広隆君
国務大臣 枝野 幸男君
国務大臣 仙谷 由人君
国務大臣 平野 博文君
出席内閣官房副長官
内閣官房副長官 松野 頼久君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117405254X02820100513）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。