本会議 第29号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長東祥三君。
—————————————
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔東祥三君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に伴い、重要性が増大しているエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業を促進しようとするものであります。
その主な内容は、当該事業の実施に当たり、株式会社日本政策金融公庫が指定金融機関を通じて行う金融支援並びにリース保険契約の引き受け及びエネルギー環境適合製品に関する情報の提供等の業務を行う需要開拓支援法人の指定などの措置を講じるものであります。
本案につきましては、去る四月十六日に本委員会に付託され、同日直嶋経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、環境委員会との連合審査会を行い、五月十二日質疑終局の後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本日、本案についての発言がありましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第二、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長田中眞紀子さん。
—————————————
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔田中眞紀子君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
本案は、ＰＴＡ及び青少年教育団体が実施する共済事業の状況を踏まえ、ＰＴＡ及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を確立し、もって青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、ＰＴＡ及び青少年教育団体は、一般社団法人等を設立し、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとすること、
第二に、ＰＴＡが行うことができる共済事業は、ＰＴＡが主催する活動における幼児、児童、生徒もしくは学生、保護者及び教職員の災害、学校の管理下における児童生徒等の災害のほか、学校の管理下以外における児童生徒の災害を対象とすること、
第三に、青少年教育団体が行うことができる共済事業は、これらの団体が主催する活動における青少年及び保護者等の災害を対象とすること、
第四に、行政庁は、共済事業の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者の保護を図るため、必要があると認めるときは、共済団体に対し、業務または会計の状況に関し報告または資料の提出を求め、立入検査を行うことができることとし、業務の改善等の監督上必要な命令をすることができることとすること
等であります。
以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
本案は、去る十四日の文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
—————————————
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
————◇—————
日程第三 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案（内閣提出）
日程第三、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長川内博史君。
—————————————
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔川内博史君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、我が国の排他的経済水域及び大陸棚が天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全その他の活動の場として重要であることにかんがみ、これらの保全及び利用の促進を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、政府は、低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を定めなければならないこと、
第二に、排他的経済水域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海域を低潮線保全区域として政令で定めることとし、当該区域内における海底の掘削等の行為を規制すること、
第三に、基本計画に定める国の事務または事業の用に供する港湾の施設については、特定離島港湾施設として国土交通大臣が建設、改良及び管理を行うこととし、当該施設の存する港湾であって国土交通大臣が公告する水域において、水域の占用等の行為を規制すること
などであります。
本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。十四日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第四、地球温暖化対策基本法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長樽床伸二君。
—————————————
地球温暖化対策基本法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔樽床伸二君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策に関し、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月二十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、四月二十三日に小沢環境大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入りました。二十七日参考人から意見を聴取するとともに、同日経済産業委員会との連合審査会を開会し、翌二十八日には千代田区の大丸有地区における地域冷暖房施設等の視察を行いました。さらに、五月十一日には鳩山内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、慎重に審査を重ね、十四日に質疑を終局し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
自由民主党の近藤三津枝です。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、地球温暖化対策基本法案に反対の立場から討論します。（拍手）
まず、五月十四日、環境委員会で、樽床伸二委員長が、民主党の質疑打ち切りの緊急動議に応じ、強行採決を行ったことに対し、強く抗議します。
以下、我が党が法案に反対する理由を六項目申し上げます。
第一、温室効果ガスを一九九〇年に比較して二五％削減するという、世界に突出した削減目標を定めようとしていること。
小沢環境大臣は、二〇一二年までに京都議定書の一九九〇年比六％削減を実行していくと答弁しました。仮にこれが達成できたとしても、一九九〇年から二十年以上もかけて六％削減を目指している我が国です、政府案を達成するためには、二〇一三年以降、毎年およそ三％の削減をしなければならないというとても困難な目標です。
小沢大臣は、法案趣旨説明で、この目標について、雇用の増大、国民の暮らしの豊かさの実現につながるものであると確信しておりますと見解を示すのです。しかし、二五％削減は、明らかに日本の身の丈を大きく超えた目標値であり、逆に、産業の空洞化、地域雇用、そして国民生活に大きな負の連鎖を引き起こしかねません。
第二、二五％削減の三つの前提条件の定義そして判断基準が示されていないことです。
三条件は、第一が、すべての主要な国が参加し、第二が、公平かつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、第三が、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意したと認められることです。
国会の審議を通じ、政府は、この三条件について、定義そして条件が成就しているかどうかの判断基準をあいまいにし、国際交渉を控えているので手のうちは明かせないという答弁を繰り返すばかりでした。
ところが、強行採決が行われた五月十四日、私の質疑に対して、小沢大臣はとうとう、三条件の定義も判断基準も決めていない、このことは国際交渉で大変使い勝手がいいものだと答弁しました。政府が三条件の定義も判断基準も示さず、まだ決めてもいない状況の中で、そもそもこの基本法案を国会で議論すること自体、時期尚早であります。
これからの国際交渉で、世界の背中を押した成果を国会に、国民に説明し、その時点で正々堂々と基本法案を国会に提案するのが筋というものです。決して、国際交渉を有利に運ぶために法律の審議をするのではありません。
第三、政府としてのロードマップが示されていないこと。
法案の審議に入るまで、小沢環境大臣は、基本法案とセットで政府として二五％削減のロードマップを示し、国会で大いに議論してもらうと発言してきました。
しかし、三月三十一日になってようやく示されたロードマップは、政府案ではなく、環境大臣小沢鋭仁試案という形で公表されました。この小沢試案に示された二五％削減を実現すれば、ＧＤＰ、雇用、ともに押し上げ効果があるなどのモデル分析の妥当性について、今、中央環境審議会で審議中というありさまです。これでは、検討の順番が全く逆です。
さらに、経済産業省の副大臣は、私の質問に対し、次のように答弁しました。経済産業省は小沢試案の数値を認めて達成目標に向けてやっていくということではない、あくまでも小沢試案であり、政府案ではないことだけは御理解いただきたい。これは、明らかなる内閣不一致の答弁です。
御理解いただきたいのは政府の方です。内閣不一致のロードマップをもとに、政府案ではない小沢試案をもとに、基本法案を、そして二五％削減の是非などを議論できないことを政府にはぜひ御理解いただきたい。
第四、二五％削減の国内削減分も国民負担額も不明であること。
小沢試案には、二五％削減の国内削減分についても、この削減目標を達成するのに必要となる国民負担額も明らかにされていません。特に、国内削減量について、五月十四日の質疑に対し、小沢大臣は、二五％削減は、日本で削減しても世界で削減しても、地球全体の環境については同じでありますと答弁するのです。
この考えには断固反対です。中期目標は、あくまでも一〇〇％国内削減とすべきです。省エネルギーが進んでいない途上国では、ほとんどコストをかけることなくＣＯ2の削減をすることが可能です。そんな海外に依存した削減で、果たして世界の背中を押すと言えるのでしょうか。総理の「地球の命を守りたい」が泣きます。
世界最高水準の省エネ国家日本が、さらに汗をかき、何とか環境と経済を両立させ、国内で削減目標を達成していく過程の中で、新しい技術を、製品を、そしてサービスを生み出し、温暖化を抑制しようと努力していく。これによって初めて我が国は世界から尊敬されるのです。どこまで国内で本当に削減できるのか、冷静にきちんと議論してから中期目標を定めていくべきです。
自民党の提案しています低炭素社会づくり基本法案は、二〇〇五年比一五％削減をすべて国内で削減することを明記していることを申し添えます。
第五、基本法案の規定の仕方そのものが憲法に抵触する疑いがある。
政府案では、二五％削減を中期目標とするための三つの前提条件が満たされているかどうかの判断は、政府にゆだねられています。本日は国民投票法の公布日から数えて三年目の施行日ですが、この中期目標の施行期日は、判断基準の不明確な三つの前提条件以外には何ら限定もなく、政令に委任されています。すなわち、中期目標の最終決定という、国民生活や産業活動に大きな影響を及ぼす最重要事項に関する判断に、国会の審議、関与が一切なく、政府に白紙委任されているということです。
これまで、内閣法制局は、憲法四十一条の国会が唯一の立法機関であることに照らし、法律事項の政府への白紙委任は憲法違反であり、政令への委任は、抽象的、包括的な事項であってはならないという厳格な立案姿勢をとってきました。
私は、この見解を端的に述べている平成三年の内閣法制局長官答弁をもとに、政府案の違憲性をただしました。ところが、驚くべきことに、私の質疑時間の終了間際、答弁に窮した小沢大臣は、この政府見解を、古い見解であり、本法案は最新の見解に沿って立案したと言い放ったのです。政令への委任の合憲性に関するこれまでの見解を古いとする小沢大臣答弁の政府見解は、憲法四十一条に関する解釈を変更したことになるわけです。
これは、本法案を委員会に再付託して、議論をし直す必要すらある大問題です。憲法解釈を思いつきで勝手にゆがめる鳩山政権の姿勢が露呈したものとして、徹底追及しなければなりません。
議場の皆さん、与党もそして野党も、二五％削減という中期目標の決定に関し、国民を代表する国会議員の判断を伴わないという、政府への白紙委任の法律であることに本当に賛成するのですか。このことは、この議場の国会議員を選んだ有権者の皆さん方にも強く訴えたいと思います。
第六、以上の二五％削減目標の妥当性などの論点について国会で十分な審議がなされていない中、そして、産業界、労働界、専門家からも十分に審議、検討すべきであるという声が多数上がっている中で、今回、与党が強行採決に及んだこと。
以上、世界で突出して高い二五％削減目標、二五％の前提条件の定義も判断基準もない、国内削減分、国民負担額も明らかにされていない、政府案ではない小沢試案で二五％削減のよしあしを判断しろという政府の姿勢、二五％削減の中期目標決定に国会の関与がない違憲性のある法律形式、議論が尽くされていない中での強行採決。
まだまだ政府提案の基本法案にはたくさんの問題点がありますが、特に、以上六点の理由を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
民主党の木村たけつかでございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出、地球温暖化対策基本法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
地球温暖化は、世界全体で協力して対処すべき人類共通かつ地球規模の課題であり、我が国は、地球と日本の環境を守るため、国際的なリーダーシップを発揮しながら、将来に向けて発展し続ける、いわゆる持続可能な社会の構築を目指して全力で取り組んでいく必要があります。
本案は、国内における温室効果ガスの排出量削減の実効性を担保するものであるとともに、環境と経済の両立の実現、さらには環境が経済を牽引していくといった力強いメッセージを国民各界各層に対して発信するよりどころとなるものであります。
国が基本法を制定することで、国の確固たる意思がより明確になり、国民は、省エネ家電などの買いかえやエコ住宅の新築を安心して行うことができます。企業も、十年、二十年先を見据えた長期的な設備投資を安心して行うことができます。さらには、海外からの投資を呼び込むことも可能となるでしょう。
この点につきまして、本案は、その基本原則において、豊かな国民生活及び産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出量を削減することができる社会を構築することをうたっております。
もちろん、地球温暖化対策の推進によって企業活動に影響を受ける産業などに従事する皆さんの雇用の安定への配慮も重要であり、この点についても基本原則の中に明記され、しっかりとした目配りが施されております。
本案の最も重要な点は、温室効果ガスの排出削減の中長期目標であります。
鳩山総理は、昨年九月の国連気候変動首脳会合において、我が国の中期目標として、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガスを二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減するという野心的な目標を公表しました。
また、本年一月末には、我が国は、昨年十二月のＣＯＰ15におけるコペンハーゲン合意の求めにより、この前提条件つきの中期目標を改めて国連事務局に対して提出いたしております。
本年十一月末からメキシコで開かれるＣＯＰ16に向けた交渉も難しい局面が予想される今こそ、我が国は、国際社会に約束した中長期目標を本案においても一貫して掲げるとともに、その実現のための政策手段を具体的に示すことが必要であります。
私は、我が国のそうした姿勢こそが、必ずや中国や米国を初めとした主要排出国の積極的な参加を促すことになると確信をいたしております。
また、本案の掲げる中期目標は、国際枠組みの合意という前提条件を付すことによって、科学の要請を満たしつつも、我が国だけが過度な負担を負うことのないよう工夫されております。
前提条件つきの中期目標は、国際交渉においても、主要国の排出削減に向けた積極姿勢を促す上で非常に使い勝手のいいものであると小沢環境大臣は委員会で答弁されておりますが、私も全く同感であります。
中期目標を実現するためのロードマップにつきましても、三月末に小沢環境大臣の試案が示されております。
その試案によりますと、国内で、今後十年間、約百兆円規模のエコ投資を行った場合、二〇二〇年には、四十五兆円の市場規模と百二十五万人の需要喚起をし、関連産業への波及効果まで考慮すると、百十八兆円の市場規模と三百四十五万人の雇用規模をもたらすとされております。
なお、この投資額は、二〇二〇年までにその半分が、二〇三〇年には全額が回収可能であるとされております。
この試案については、恣意的なモデル試算だと非難する向きもありますが、あくまでも一つのイメージであり、絵柄であると私は認識をいたしております。
本案がねらいとする地球温暖化対策は、国民の皆様に日常生活の我慢を強いたり家計負担をふやすことではなく、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大、エコカーの普及や公共交通機関の整備等によって、より便利で快適な、そして豊かな生活を実現するための、いわば将来に対する投資であるということであります。
また、このような環境への投資は、長引くデフレ不況にあえぐ我が国経済にとってのカンフル剤ともなるものでもあります。
さらに、本案は、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税といった経済的手法の導入や再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の創設によって、地球温暖化対策に積極的に取り組んだ家庭や企業がそれだけ多くの恩恵を享受し、同時に、国内の温室効果ガスの排出削減を着実に進めることができる仕掛けになっていると言えます。
先ほど委員長報告にもございましたが、この重要法案の審査におきましては、鳩山総理も環境委員会に出席され、本案における熱い思いを述べられたほか、委員各位により、広範かつ多岐にわたる論点について質疑がされるなど、活発かつ精力的な審査が行われてきたところであります。
我が国は、国際社会と協力しつつ、地球温暖化対策を強力に推し進め、次世代にこの美しくかけがえのない地球を残す努力をするとともに、現在に目を転じて、低炭素型の新たな環境産業の育成と新規雇用の創出を通じて我が国経済の立て直しを図っていくべきであります。
と同時に、我が国は、環境の世紀であるこの二十一世紀においても、引き続き、世界に冠たる環境技術立国を目指し、グリーン同盟の締結など戦略的な環境外交を展開することによって、今後も主導的な役割を果たしていくべきだと考えます。
環境分野での国家間の新たな覇権争いは、既に始まっております。その意味でも、一刻も早く本案を成立させ、環境と経済が両立をする持続可能な社会の構築に向けて大胆にかじを切ることが、ひいては我が国の産業の国際競争力を高めることになると確信をいたしております。
与野党の別なく、本議場に集う私たちすべては、地球温暖化問題に対する基本認識、あるいは危機感を間違いなく共有しているはずであります。思うに、具体的な政策手段やアプローチが異なるだけであると私は考えます。
本案の成立は、現在及び将来世代の国民の健康で文化的な生活、豊かな暮らしを守る我々政治家の責務でもあります。
議員の皆様におかれましては、ぜひとも、党派を超えた、地球愛に満ちた視点に立って、本案に御賛同いただきますよう、心よりお願い申し上げ、本案に対する賛成の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
公明党の江田康幸でございます。
私は、ただいま議題となりました政府提出の地球温暖化対策基本法案につきまして、公明党を代表して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
地球温暖化による気候変動問題は人類の生存の基盤を揺るがす脅威であり、気候変動の緩和及び適応を図ることは人類共通の最大の課題であります。
この地球温暖化による気候変動対策の基本法案として、今国会に、政府案、公明党案、自民党案の三法案が提出され、審議を深めてまいりました。本法案は、温暖化対策のみならず、日本の経済社会構造を大きく転換するものであり、将来の国の形を示す重要法案であります。にもかかわらず、その十分な審議が行われずに強行採決に至ったことは、極めて極めて極めて遺憾でございます。
以下、公明党提出法案の趣旨を踏まえ、反対の理由を述べます。
反対の第一の理由は、温室効果ガス二五％削減目標に、すべての主要国による公平で実効性ある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意といった前提条件をつけたことであります。
前提条件が満たされたと政府が判断したら二五％削減の目標を設定する、前提条件が満たされないと政府が判断すればいつまでたっても二五％は日本の中期目標にならない、こんなおかしな法案はあり得ません。
国際交渉に当たって前提条件を付すことはあったとしても、日本がどういう基本姿勢で気候変動に立ち向かっていくのかを示す法律に、前提条件をつけることはあり得ません。まさに、二五％削減目標凍結法案、否、二五％放棄法案であります。
二〇二〇年の目標がなくて、どうやって国内排出量取引制度のキャップを決めるのでしょうか。地球温暖化対策税の税率はどうするのですか。国民、企業は、何を指標に行動すればよいのですか。民主党マニフェストのどこに、世界に意欲がないなら日本もやらないなどと書いてあったのですか。日本がリードする気概で二五％と掲げていたのではありませんか。
公明党案のように、前提条件など外して、日本として二〇二〇年二五％削減という国家目標を掲げ、低炭素経済の構築に打って出るべきであります。
今、政府に求められているのは、気候変動に関する取り組みに関して明確なメッセージを発信することであります。明確なメッセージを発信することによって、国民も企業も行動を開始することができるのであります。にもかかわらず、二五％削減目標を行方のわからない国際交渉に依存し、実際に施行するかどうかを政府に全面的にゆだねるような法律では、何のメッセージにもなりません。
米国も中国も、国際交渉での姿勢とは別に、着々と環境分野での経済戦略を進めています。すぐれた環境技術で世界をリードしてきた日本が、今や出おくれつつあると言ってもいいのであります。その上、いつ妥結するかわからない国際交渉にとらわれていては、さらに日本が出おくれることを恐れるものであります。
反対の第二の理由は、政府案には、気候変動政策の目指すべき究極の目標、すなわち二度Ｃ目標が示されていない点であります。
気候変動枠組み条約では、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目標としており、ラクイラ・サミット首脳宣言やコペンハーゲン合意においては、産業革命前の水準からの世界全体の平均気温の上昇が摂氏二度を超えないようにするべきと明記されました。
国際的に共有されることとなったこの目的を認識することによってこそ、必要な中長期目標や、それに至る道筋が明確になってまいります。公明党案は、この二度Ｃ目標を法案に盛り込み、この目標に従って、世界と我が国の削減目標、早期のピークアウトの必要性といった基本原則を定めているのであります。
政府案が規定する基本原則は、利害関係者への配慮ばかりが目につき、科学の知見に基づいた施策の原理原則が見えてこないものになっておりますが、その原因の一つは、この二度Ｃ目標の欠如にあるのではないですか。
反対の第三の理由は、国内排出量取引制度において、いわゆる総量方式を基本としつつ、生産量などの一単位当たりの排出量を定める原単位方式の検討を法案に盛り込んだことであります。
原単位方式では、生産量が伸びれば排出総量が増加することになり、排出総量をコントロールすることができなくなります。我が国の総量削減目標を達成するための柱となる制度としては極めて不適切であります。将来の世界の排出量取引制度にもリンクできず、日本は世界のカーボンマーケットからも取り残されてしまうおそれすらあります。
また、政府案では、温室効果ガスの排出とは、温室効果ガスを大気中に排出し、または他人から供給された電気、熱を使用することとしています。本来、温室効果ガスの排出とは、みずからガスを排出することでありますが、政府案では、発電所等からの排出を電気等の使用者の排出とみなしています。
具体的に言えば、排出削減が特に求められている家庭部門の排出量は日本全体のＣＯ2排出量の五％にすぎません。これに対して、発電所等の排出量は日本全体の三四％を占めますが、これを電気を使用する企業や家庭に割り振ってしまえば、わずか六％になってしまいます。
したがって、本来の排出量と、電気、熱の使用を明確に立て分け、それぞれの部門にきちんとした対策を進める必要があるのであります。発電所の排出をあいまいにする姿勢から、発電所等の排出量取引制度は原単位方式でもよいという政策が出てくるのではないでしょうか。政府は、この際、地球温暖化対策推進法以来の温室効果ガス排出の定義を改め、日本の温暖化対策特有の隠ぺい体質を正すべきであります。
反対の第四の理由は、意欲的でない再生可能エネルギーの目標であります。
政府案では、中長期目標の達成に関して、一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギー供給量の割合を二〇二〇年までに一〇％とすることを目標に掲げております。しかし、太陽光発電の新たな買い取り制度の導入を決定する前の二〇〇八年三月の政府見通しでも八・二％という数字が提示されており、一〇％は決して意欲的な数字とは言えません。
環境省のロードマップでは、大規模水力を含めず一〇％導入が可能であり、大規模水力を含めれば一三％導入が可能としております。政府案のように大規模水力を含めるのであれば、目標をせめて一三％にするべきではないですか。公明党案では、全量固定価格買い取り制度の導入とあわせて再生可能エネルギーの導入目標を一五％としておりますが、新たな産業の育成を進めるためにも意欲的な目標に改めるべきであります。
以上、申し上げましたように、政府提出の基本法案は幾つもの重大な欠陥を有しており、我が国の地球温暖化による気候変動対策の基本法として成立させることは絶対にできません。ここに本法案に明確に反対することを申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
郵政改革法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
この際、内閣提出、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣亀井静香君。（退場する者あり）
〔国務大臣亀井静香君登壇〕
郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
まず、郵政改革法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
郵政改革について、国民の権利として、郵政事業に係る基本的な役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたり、あまねく全国において公平に利用できることを確保し、長年にわたり国民共有の財産として築き上げられた郵便局ネットワークを活用すること等を基本とし、一つ、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併、二つ、日本郵政株式会社並びに同社と銀行・保険窓口業務契約を締結する関連銀行及び関連保険会社の議決権の保有、三つ、関連銀行及び関連保険会社の業務に関する調査審議等を行う郵政改革推進委員会の設置等、郵政改革の実施に必要な事項を定めることとしております。
次に、日本郵政株式会社法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
日本郵政株式会社について、郵便、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済並びに簡易に利用できる生命保険のユニバーサルサービスを確保する責務を有するものとし、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないものとするほか、関連銀行の預け入れ限度額及び関連保険会社の保険金額等の限度額を同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性及び両社の経営状況を勘案して政令で定めることとする等、所要の規定を設けております。
次に、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴い、郵政民営化法等の関係法律を廃止するほか、関係法律の規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めることとしております。
以上が、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨でございます。
以上、御審議のほど、よろしく申し上げます。（拍手）
————◇—————
郵政改革法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
民主党の高井崇志です。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました郵政改革法案外二法案につきまして質問いたします。（拍手）
質疑に先立ち、一言申し上げます。
私は、本当にがっかりしました。
昨夜、一生懸命原稿を考え、野党の皆さんに、過去にとらわれず、これまでこうだったから、相手がこうだったからとか言わずに、前向きな国会にしましょうと提案するつもりでした。しかし、皆さん、またしても退席されてしまいました。国民生活を顧みず、党利党略を優先し、自分たちにとって都合の悪い法案の審議では退席するような方々に、申し上げる言葉はありません。同じ国会議員として恥ずかしい限りです。
さて、気を取り直して質問に入ります。
議題となりました郵政改革法は、まさに因縁の法案です。五年前の夏、参議院での郵政民営化法の否決により、当時の小泉総理は衆議院を解散しました。政権交代目前であった民主党は総選挙で歴史的大敗を喫し、かわって、国民の信頼をとうに失い息も絶え絶えであった自民党が息を吹き返しました。
しかし、その後の四年間は、我が国にとって失われた四年間となりました。
郵政民営化により、年金、医療など社会保障を充実し、景気を回復します、地方経済も立て直しますと、当時の自民党は、郵政民営化こそがこの国が抱える問題を解決する唯一の道とまで言い切りました。しかし、結果はどうでしょうか。景気は一向によくならず、格差は広がるばかり。年金、医療、どこが充実したのでしょうか。リストラや生活苦を理由とする自殺が後を絶たず、十二年連続で自殺者は三万人を超えています。そもそも、郵政民営化と日本が抱える諸問題は、全く関係ないのです。
亀井大臣に伺います。
郵政民営化を柱とした小泉構造改革とは一体何だったのでしょうか。これで国民生活はほんの少しでもよくなったのでしょうか。失われた四年間とは言い過ぎでしょうか。お考えをお聞かせください。
郵政民営化の一番の犠牲者は、まじめで勤勉でいつも前向きな郵便局職員です。公務員であることにあぐらをかくことは決してなく、はるかに有利な条件でサービスを提供する民間宅配事業者や銀行、保険会社との間で厳しい競争を闘っていました。税金は一切もらっていません。それでも、全国津々浦々に五十円という料金で郵便をお届けしてきました。公務員という身分がなくなっても、決して悲観せず、すばらしいサービスを提供し続けています。
私の地元岡山の若い郵便局員さんが目に涙を浮かべながら語った言葉が今でも忘れられません。
公務員でなくてもいい、でも、何が悔しいって、お客様から、民営化してサービスが悪くなったじゃないのと怒られることです、自分たちは何も変わっていないのに、会社が別々になり、制度も複雑になったため、お客様の苦情もたらい回しにされる、なぜこんなことになるのですか、本当に悔しいですと、涙ながらに私に話してくれました。
亀井大臣に伺います。
私たち与党は、昨年から計十六回に及ぶ政策会議を開き、十二分に国民の、お客様の声を聞いて、この法案をつくり上げました。二度と郵便局員の皆さんにこのような思いをさせることのない、五十年、百年間お客様に愛される郵便局を築くための法案をつくったつもりですが、間違いありませんか。
続いて、原口大臣にお聞きします。
私は、今のままでは郵便局ネットワークは維持できないと考えています。収入の八割を支える郵貯、簡保の減少は顕著で、この十年間で、郵貯は約九十兆円、簡保は約四〇％減少しています。郵便局ネットワークを維持するためには、税金を投入するか、サービスを自由にするか、どちらかしか方法はない。二者択一であります。
原口大臣に、郵便局ネットワークを維持するという観点から、この郵政改革の意義を伺います。
マスコミの論調を見ると、民業圧迫、財投復活といった表現が多々見受けられます。しかし、新郵政会社は国の出資は三分の一、貯金・保険会社はさらにその三分の一ですから、国の出資は九分の一にすぎません。また、貯金・保険会社は、業法の適用を受ける一般会社であり、納税義務も保険料負担も他の会社と一緒です。暗黙の政府保証などは、とっくの昔にありません。これは小泉、竹中両氏も認めているのです。
小泉郵政民営化の最大の過ちは、入り口改革と出口改革を混同したことにあります。出口である財投機関の無駄を改革するためには、入り口である郵政を改革すればいい、そんな暴論がまかり通っていました。
しかし、出口は出口を改革すべきです。我々は今、特別会計や公益法人改革を初め、出口の改革に着手しています。財投復活など、何の根拠もありません。
原口大臣は、こうしたマスコミによる、民業圧迫、財投復活などの批判に対して、どのように考えておりますでしょうか。また、新たな資金運用先として、地域経済の底上げや海外の社会インフラ投資に振り向けるお考えはありますか。
今回の法案では、郵政改革推進委員会を設けることとしています。みずからの利益追求のみを考える民間金融機関や欧米政府は新郵政会社に対する事前チェック機能を期待しているようですが、前政権時代には、官による事前規制がさまざまな弊害を生んできました。届け出制と言いつつ、事前審査を義務づけ、申請を受理しないという手法がまかり通ってきました。政権交代により、こうした不透明な事前規制をやめ、事後規制に徹することが重要であります。
この郵政改革推進委員会により、実質的な事前規制となり、新郵政会社が自由にサービスが提供できないような事態となるおそれはないのでしょうか。企業が発展するためには、経営の自由が認められていることが不可欠であり、行政の関与は必要最小限であるべきと考えますが、原口大臣の御意見をお聞かせください。
続いて、亀井大臣に伺います。
かんぽ生命が参入を希望している第三分野保険は、欧米の保険会社が圧倒的なシェアを占め、その結果、米国の大手生命保険会社二社の営業利益の七割以上が日本向けサービスで占められています。今回のかんぽ生命の第三分野参入は、お客様の選択肢をふやし、消費者利益の向上にもつながるものであり、また、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの個人ローンを提供することも同様に国益にかなっております。
これら第三分野保険、個人ローンともに、現行法制下でも可能であり、新法の施行を待つ必要はありません。本法案成立後、速やかに認可申請を受け付けるべきと考えますが、亀井大臣、いかがでしょうか。
また、この分野では、欧米政府からＷＴＯ提訴をちらつかせての圧力がかかっているようですが、これに対する亀井大臣のお考えをお聞かせください。
郵政事業の経営形態は、この十年間で五回も変わることとなります。このような不幸なことが二度と起こらないよう、我々政治家は、こうした一つの問題のみを取り上げて政争の具とする愚かなことは二度と避けなければなりません。
改めて、亀井、原口両大臣の、政治家として、この郵政民営化騒動の総括と、どのような郵政事業を築いていかれるのか、これからの決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣亀井静香君登壇〕
ただいま高井議員から、高井議員御自身が郵政改革に正面から真摯に取り組んでこられて、今日こうして改革法案を提出することになった、そうした思いも込めての御質問であった、このように私は感じておりました。
議員御指摘のように、もう無謀とも言ってもいい、アメリカからの、我が国の状況を無視した、一方的とも言ってもいい郵政民営化なるものを小泉内閣が五年前に強行をいたしました。その結果は、多弁を弄する必要はありません。
北海道から沖縄まで、山の中から島まで張りめぐらされた明治以来の国民的財産ともいうべき郵政ネットワークがずたずたにされてしまい、事業分割によって、事業の効率性が失われ、住民サービスが極端な形で低下し、また、御承知のように、職員のモラールが低下に低下を続けてまいりました。
監視カメラで働いている状況を監視される、特定郵便局長の席が常にねらわれているというような、そんな職場の中で郵政事業がうまくいくはずはないわけでありますけれども、そうした状況を今私どもは抜本的に改革しようとしておるわけであります。
小泉総理ががたがたにした郵政事業をもとに戻すわけではございません。今日この時点、国の未来を見詰めて、地域社会のため、国家のため、また、広く世界のために貢献していける、そうした郵政事業に育て上げる、我々は今、そのスタートラインに立っておるわけであります。
もう、機械的にユニバーサルサービスをやることによってこうした目的を達することはできません。そこに働いておる職員が、モラールが高く働くことが不可欠であります。
残念ながら、今、四十三万を超える職員のうち半分以上が、正社員と同じ仕事をしながら三分の一の給与という、そうした状況のもとで仕事をしておるわけであります。これを、三党の具体的な協議の中で、そうした雇用形態までこの際抜本的に変えていくということも既に着手をしておるわけであります。人間を人間として大事にする、そうした日本郵政であってこそ、真に地域、国家に対して有益な働きができる会社となり得ると考えております。
それから、今御指摘の新分野への事業展開でありますが、この日本郵政が、地域のため、日本のため、あるいは世界のために、ある意味では大胆に事業を展開すべきだと私は考えております。この点は、原口大臣とも全く同じ考えであります。
ただ、民業圧迫が起きることによって、いろいろ、地域社会においてもあるいは日本全体においても、頑張っておられる企業が大変な状況に追い込まれていくことがないための配慮は必要であります。
第三者委員会を設置して、委員は総理大臣の指名であります。そこにおいて、そうした民業圧迫が間違った形で起きないかどうかをきっちりとチェックもいたしますけれども、基本は、やはり日本郵政が地域のため、国家のために思い切って事業展開をしていくことである、このように考えております。
現在、欧米からも、何かおかしな話でありますけれども、早々とＷＴＯに提訴とかしないとかという議論もなされておるやに聞いておりますけれども、我々としては、ＷＴＯに今提訴されるような、そんなことを我々は今やろうとしておるつもりは全然ございません。万一提訴される場合は、堂々と受けて立つつもりでございます。（拍手）
〔国務大臣原口一博君登壇〕
高井議員から、四点お尋ねがございました。
まず、郵政改革の意義についてであります。
郵政は国民の財産です。私たち、この意義はたった一つです。郵政事業における国民の権利を保障する、これが郵政改革の意義であります。
今般の郵政改革の目的は、国民の権利を保障するために、郵便局のネットワークを維持し、郵便のユニバーサルサービスや地域における金融サービスを保障する、このことであります。
三事業一体で、よく、今議員がおっしゃったように十年間に五回変わっていますから、ある人は二〇〇三年の議論をしている、ある人は二〇〇五年の議論をしている、ある人は二〇〇七年の時点の議論をしているんです。財投が復活するの、あるいは民業圧迫だのというのは、いつの話ですか。私たちが二〇〇五年に郵政改革法案を出したときとは全く違うんです。この間、百兆円も郵貯が落ちている。そして、今、亀井大臣が答弁をしましたけれども、ばらばらにされたんです。
きのう、検証委員会の報告書を出させていただきましたが、まさに、私たちは政権交代によって、郵政事業に取りついたシロアリを退治する機会をいただいた、そのように考えています。
さて、そこで、このネットワークの維持についてですけれども、ぜひ御理解をいただきたいのは、税を入れないモデルであるということであります。
税を入れるのであれば、それこそ、郵便事業だけ税を入れてあとは自由化する、こういう手もあるわけです。しかし、三事業一体で、この事業から上がるものでネットワークを使う、このことが私たちの改革の中心でございます。
次に、今般の郵政改革に対する批判及び新たな資金運用についてお尋ねがありました。
民業圧迫という批判は全く当たりません。
本当に皆さんの地域でどういう方々にお金が行っているでしょうか。昔、通知表が一から五までありましたけれども、通知表の五でなければお金が借りられない。日本の中でベンチャーと言われる人たちは、世界でどうでしょうか。先進国の中で一番資金を提供されていない。まさに、そういう金融だけがまかり通るとすれば、それこそが民業圧迫ではないでしょうか。
私たちは、このゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が新規業務を開始するに当たっては、他の一般金融機関と異なり、一定期間、届け出制を導入するとともに、貯金の預入額、保険の加入額についても一定の上限を設けること、さらには、第三者機関である郵政改革推進委員会による意見の聴取を条件とする勧告制度を導入する、そこまでやっているわけであります。
もし、民業圧迫の前提という暗黙の政府保証があるというのであれば、このゆうちょ銀行は預金保険機構に預金保険料を払う必要はないはずです。一千億円近い預金保険を払っているわけです。まさに、民間の一般銀行であるからこそ、政府保証がないからこういう預金保険を払っているわけです。預金保険を払うことによって、他の信金、信組やそういう方々の保険料も安くなるわけですから、まさに、民業圧迫というのは、ためにする議論でございます。
また、私たちは、この資金についても、先ほど亀井大臣がお話をしました、本当に生きた資金を使わなきゃいけない。官から民にということを言っていましたけれども、本当にそうだったか。郵貯や簡保のお金の八割、七割が国債に使われているわけであります。私たちは、生きたお金、あくまでこの運用については、日本郵政、民間企業ですから、この日本郵政が独自に判断するものでございますけれども、地域の金融あるいは海外ファンドという形の大型の投資。
ことし、二十二歳で卒業をして就職した子供たちは、二歳のときから一回も経済成長を経験していない。そういう人が今回社会に出てくるわけです。この間の政権の、まさに内向きで、閉じて、そして停滞をしたものから、私たちは、外に開く、そして発展をする、そういう郵政を目指してまいりたい、このように考えています。
次に、郵政改革推進委員会の存在が経営の自由度の拡大の制約になるのではないかとのお尋ねがございました。
高井議員がおっしゃるように、まさに、できるだけ自由にして事後規制にしていく、これが大事であるというふうに考えております。
最後に、郵政民営化騒動の総括と今後の決意についてお尋ねがありました。
もともと、明治の初期に、私たちの先輩は三つのものを歩いていける距離につくりました。派出所、学校、そして郵便局です。官から民に、官か民にという小泉政策とは全く違うんです。当時は、日本は貧しかった。富を持った人たちが、みずから民間の人が郵政にお金を出し合って公をつくっていったんです。公そのものが郵政なわけでございます。
あの二〇〇五年の郵政改革法案のとき、私たちは何回も言いました。国民を知能で割って、そして情報の乏しい人たちに、繰り返し繰り返し、小泉郵政改革こそが改革なんだということをやっていったわけです。この手法そのものはファシストの手法なんです。しかし、私たちはそこで大きな敗北を喫しました。
国民は、しかし、ちゃんと見ておられました。私たちの郵政事業をしっかりと守ってくれ、私たちが長い歴史を持って支えてきたこの郵政事業を取り返してくれ、この声にこたえるべく、今回の法案になった次第でございます。
一刻も早くこの法案を通して国民の負託にこたえたい、そのように考えております。
以上、答弁を終わります。（拍手）
—————————————
私は、社会民主党・市民連合を代表して、郵政改革三法案に対し、亀井担当大臣並びに原口総務大臣に質問します。（拍手）
二〇〇五年の郵政選挙で、郵政民営化は改革の本丸、社会保障が充実し、景気回復や安全保障にまで効果が出るとまで言い切って多数を得た自民・公明政権が郵政民営化を強行しました。
政府は、民営化をすればサービスはよくなる、郵便局はなくならないと言ってきました。二〇〇七年十月から民営化がスタートしましたが、郵政事業は、よくなるどころか、効率性の徹底や分社化の弊害などがあって、利便性は著しく低下してきました。地域で親しまれてきたひまわりサービスも一時停止になりました。加えて、かんぽの宿の一括譲渡問題を初め、さまざまな疑惑や利権問題なども噴出しました。
昨年九月、歴史的な政権交代が実現し、今まさに郵政民営化の見直しを進める郵政改革関連法案の審議が始まるに際して、私は、国民不在の郵政事業の四分社化を見直し、郵政事業を国民の手に取り戻す第一歩が大きく踏み出されたものであり、国民の力で政治は変えられるんだとの思いがひとしおであります。
亀井大臣並びに原口総務大臣から、まず、この三年間の郵政民営化の総括と、今次郵政改革に対する思い、決意を述べていただきたいと思います。
さて、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額の引き上げなどをめぐり、郵政を官業に戻そうとしているだとか、民業圧迫論が根強く出されています。地域の金融機関からも心配の声が上がっていますが、政府として、こうした疑問にはもっと丁寧に説明すべきだと思います。
私は、郵貯資金を地域に還元し、地域振興や新しい公共を支える環境、福祉を初めとするＮＰＯや社会的企業、中小企業や女性起業家などに貢献するようにすべきであると考え、また、地域金融機関の融資ノウハウを活用したり、協調・連携融資を行ったりするなど、既存の地域金融機関との共存共栄を図るようにすべきであると考えています。また、国債も認めた上で、地方債の購入も進めるべきであります。
そこで、亀井大臣から限度額の引き上げの必要性について、原口総務大臣から郵貯、簡保の資金の運用についての考え方をお伺いします。
政府による親会社の、親会社による子会社の株式保有比率は三分の一超となっています。私は、公共サービスとしてのユニバーサルサービスをいかに担保するかということから定められたものと理解をしています。そういう意味では、自治体による株式の保有がもっと検討されていいと考えますが、この点について、原口総務大臣はいかがお考えでしょうか。
社民党は、雇用の非正規化の拡大や過大ノルマなど、今日の郵政職場の異常な状況を追及してきました。今回、グループの非正規社員十万人の正社員化も打ち出されていますが、官製ワーキングプア問題を初め、雇用格差の是正にとっても、いいモデルケースになると評価します。今後、どのような手順で進めるつもりなのか、処遇向上のために必要な額をどうしていくのか、亀井大臣の答弁をお願いします。
我が国の郵政事業は、明治の郵便、郵便貯金、大正の簡易生命保険の創業以来、国営三事業一体で運営がなされてきました。全国二万四千の貴重な郵便局ネットワークは国民生活を守る社会インフラであり、国民、利用者のために郵便局網と郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障する仕組みを立て直すことが今度の郵政改革の基本目的だと考えています。
最後に、郵政の将来像について両大臣の思いを開陳していただきたいことをお伺いし、質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣亀井静香君登壇〕
重野議員にお答えいたします。
議員御指摘のように、改革という名のもとで、極端な言い方かもしれませんが、破壊が行われた、こうした評価しかできないいわゆる郵政民営化であったと思います。だれのための郵政民営化であったか、今や明らかであります。
私どもは、三党で力を合わせて、それを根底からやり直していく、今そういう作業に取りかかっておるわけであります。
この郵政事業の未来というのは、地域の方々にとっても、ただ貯金をするというだけじゃなくて、そうした金が地域社会においても使われていく。あるいは、私は、国債の安定的な引き受けが悪いと言っておるのではありません。しかし同時に、日本の国家づくり、産業資金等にこれが効率的に提供されていく。財投の復活なんという、そういう昔の化石のような議論にとらわれる必要はない、日本郵政が民間企業としての厳しい判断の上に立ちながら、そうした社会への貢献、世界への貢献をやっていくべきだ、私は、このように考えております。これも、原口大臣とほとんど意見を一致しておる点でもあります。
それから、限度額の引き上げについては、御承知のように、民間金融機関は青天井であります。その中で、山の中まで、島までユニバーサルサービスをお願いする以上は、一千万の限度額で手足を縛ってやれというのはむちゃだ、私は、このように考えて、二千万に上げる措置をとったわけでございます。
また、正社員化への手順等でございますが、私は、齋藤社長に対して、ただ単に、組織的に、機械的にユニバーサルサービスの形をつくることが改革ではないと。コンピューター化する、すべてを機械化するわけにはいかない。赤い血の流れた生身の者が担っている。その人たちが幸せでなければならない。人間として扱われていないような職場に未来はないと私は考えている。
齋藤社長も全く同感をして、この十一月には、とりあえず六万五千名を正社員に登用していくための具体的な登用試験を実施し、かつ、それで不合格になった者も、いわゆる郵政大学のような教養機関もつくりますので、訓練、教養等をさらに深めた上で正社員への機会を確保していく。
そういうことを含めて、今、日本郵政はいいモデルをつくり、もう既に取り組みを始めてくれておるのが現在の状況であります。
以上、御質問に対してお答えをいたしました。
この際、みんなで力を合わせてやりましょうよ。皆さん、やりましょう。（拍手）
〔国務大臣原口一博君登壇〕
重野議員にお答えいたします。
四点のお尋ねがございました。
郵政民営化の総括と今次の郵政改革に対する決意についてでございます。
一緒に、郵政事業における国民の権利を保障する、このためにこの三年間ずっと闘ってまいりました。告発もしました。そして、私たちはここで勝ちました。私物化された、あるいは分社化ありきの民営化をとめて、そして国民に郵政事業の安心をかち取っていただきたい、その決意を申し上げたいと思います。
郵貯・簡保資金の地域への還元等、資金運用についてお尋ねがございました。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資金については、現在、国債中心の運用がなされています。今後は、地域の絆を深め、地域の中小企業等を支えるなど、地域に資金が還元することが望ましいと考えております。
また、これはあくまで郵政が判断することでございますけれども、国際協力やあるいは国際競争力といった点についても必要な投資がなされるべきだ、このように考えています。
次に、自治体による株式保有の可能性についてでございます。
今回の株式保有比率は、郵貯、郵便、保険の基本サービスをユニバーサルサービスとして提供するという日本郵政の責務を適正に担保するものでございます。
このため、日本郵政の株式については政府に三分の一超、金融二社の株式については日本郵政に三分の一超の保有比率を設けております。残り三分の二については、重野議員が御指摘のように、株主に関する制限はなく、地方公共団体を含め、多くの優良な株主に保有していただくことが望ましいと考えております。
最後に、郵政事業の将来像についてでございます。
郵政は、絆のネットワークサービスです。郵政は、私たち国民の共有の財産でございます。今後、収益性と安全性のバランスを考慮し、その資金を必要としているところへ投融資することにより地域社会や国際社会に貢献する、これが可能になるものと期待をしています。
絆の復活、地域の創富力、そして国際競争力の復活、この三つをキーワードに頑張ってまいりたいと思います。
一緒に頑張りましょう。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後十一時二十分散会
————◇—————
出席国務大臣
総務大臣 原口 一博君
文部科学大臣 川端 達夫君
経済産業大臣 直嶋 正行君
国土交通大臣 前原 誠司君
環境大臣 小沢 鋭仁君
国務大臣 亀井 静香君
出席副大臣
内閣府副大臣 大塚 耕平君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117405254X02920100518）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。