内閣委員会 第3号

それぞれ県警本部等に相談の電話の窓口でありますとかいろんな形で御相談をお受けする仕組みをつくっておりまして、もう既に何万件という御相談をお受けをいたしております。その中にその女性の、今御指摘のようなケースがどのくらいあったかという統計までは取れておりませんけれども、できるだけ相談しにくい案件についてとりわけ女性が相談しやすい環境をつくるということについては、これからもより一層努力をしてまいりたいと思います。

日常の生活相談案件でも、家庭内の暴力等の問題等についての相談がとみに警察の場合増えております。これは、そういう案件が増えたというよりも、警察がその窓口を開いたことによって警察が相談しやすくなったということで、頼りにされているという案件、ケースが増えてきたということではないかと思います。

それからもう一つ、全国からパトカーとそして本来の警察官の制服、それが一目瞭然で警察がパトロールしてくれているということが分かりますようにということで、そういう部隊をつくって警ら巡回、そして監視等々にも今当たらせているところでございます。

内閣府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方公共団体が、地域の実情に即した事業又は事務をより的確に実施することができるようにすることを目的として、地方公共団体に対する複数の補助金等を内閣府に一括して計上することを可能にするため、内閣府の所掌事務に関する規定について所要の改正を行う必要があります。

次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

内閣府の所掌事務として、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業又は事務に要する経費に充てるための交付金の配分計画に関することを規定することとしております。

以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

民主党のマニフェスト、いろんな内容があって、それに対して私自身もいろんな感想とか考えがありますけれども、今日この議題になっております一括交付金について言いますと、必ずしも民主党のマニフェスト自体は、一括交付金を導入することによって大幅に財源を生み出そうということを正面に出したわけではなかったと思うんです。途中で、昨年の代表選などの過程で、一部にはその一括交付金、正直言いまして一括交付金化によって相当財源出るんだという議論も一部にありましたけれども、党全体としてそういうことではなかったと私は思っております。

これを私はどう考えたかといいますと、一つは、一括交付金化することによって非常に自由度が増す。特に、私も田舎の県で知事をやっていたものですから、先ほどメニューがちょっと増えただけだと宮沢議員はおっしゃいましたけれども、例えて言えば、うどんとそばの温かいのと冷たいのぐらいのそういうお店から、今度、和洋、かなりの豊富なメニューのあるレストランに変わったという感じでありまして、本当に実際に知事をやっていた立場からするとかなり自由度が増す、事業選択の幅が大幅に増すということで、これは評価できると思います。

それからもう一つは、削減との関係でいいますと、多少削減は可能だと私も思います。多少です。それは事業の手戻りが、二つの事業が同時にできるとか、今までは補助金がもらえた事業だけやる、翌年度またその周辺で関連する事業を補助金が出たから翌年度やるというようなことがありますけれども、これを場合によっては自治体の裁量によって同時に施行できるということもありまして、そんなこともあるので、ある程度の削減は可能だと思いますが、それはしかしおのずから限度があります。これが数％だろうと私も思っておりました。

ですから、私が昨年九月に大臣になりましたときにいろんな議論があって、確かに中には一括交付金化に伴って財源を捻出するんだという議論が当時もないわけではありませんでしたけれども、担当大臣になって、そこは整理をして、これは決して削減が目的ではなくて自由度を増すことが目的で、あとどれぐらい削減効果をもたらすかというのは、これは査定の段階できちっと精査をしていこうという、こういう方向に自分なりに努めたつもりであります。

結果が六％ということで、これをどう評価するかという、いろんな見方があると思いますが、地方向けの公共事業全体の査定の率と比べて遜色ない率でありますので、一括化したから特に何かこの際というようなことは一切ありませんので、その点は共通の認識として持っていただければいいのではないかと思っております。

これは、いずれこれがだんだんと、私は進化させたいと思っておりまして、かなり進化した状態になりますと今おっしゃったようなことも可能だと思います。ところが、最初やるときに国費としてやはりきちっと使っていただかなきゃいけないというのがありまして、自由にする、その事業選択は今回かなり広い範囲で自由になるんですけれども、じゃ、どんな使い方をしてもいいよということは、やっぱり国費として交付する以上、ちょっとそこはちゅうちょがあります。

どういうことかといいますと、例えば道路に使ってもいい、学校に使ってもいいと、こういうことになるんですけれども、道路に使ってもいい、じゃ、もう本当にちまちまとした、従来だったらいわゆる単独事業でやっていたような小ぶりなものにも何でも使ってもいいんですかと言われると、やっぱりこれはかなりの額の国費を国の政策の一環として交付するわけですから、そういう何か訳の分からないものに、道路なら何でもいいということではなくて、道路ならば道路構造令とかそういう一定の基準にのっとった使い方をしてもらわなきゃいけないというのはやっぱりあるんです。学校であれば学校の基準にのっとった使い方をしてもらいたい。

学校にするのか農道にするのか道路にするのかは県に選んでもらったらいいんですけれども、一旦道路にすると言ったら、やはり県道とか、それから、三桁の国道を県が管理していますけれども、三桁国道の一定の基準に従って使ってもらう。その基準を、今はまだこれまでとほとんど同じ基準にしていますけれども、時間がないので、この基準はもうちょっと、何というんでしょうか、細かいことは抜きにして、もっと基本的なものだけに純化したいとは思いますけれども、ただしかし、道路は道路としてのやっぱり基準は守ってもらわなきゃいけない。それを各省の言わば縦割りの中でその基準に合致するかどうかはやっぱり点検してもらいたい。最後はそれを、ちゃんとした基準にのっとった道路に使ったかどうかは会計検査院にチェックしてもらわなきゃいけないと、この二つはやはり現段階では必要だろうと思っております。

問題は、事前のチェックをなくす、どの事業を選ぶかはこれはもう関与はしないということです。でも、一旦選んだものについては法令の規定は守ってもらう。今後の課題は、その法令をできるだけ簡素にして自治体の負担にならないような法令に変えていく、後は、でも会計検査院はちゃんとチェックをしてもらうという、こういうことでありまして、まだこれが完成形ではありませんので、これから自治体の方で施行するに従っていろんな意見が出てまいりますので、それに応じて純化をさせていきたい、進化をさせていきたいと思っております。

客観的な基準を設けまして、その客観的基準というのは、例えば河川の延長だとか道路の延長だとか、そういう基準でもって各県の配分額は決めます。そうすると、鳥取県なら鳥取県に幾らということが決まりますから、その範囲内で県は自分の優先度合いの高い事業からはめ込んでいく、道路事業にしても学校にしてもはめ込んでいくと。そこまではもうチェックはありません。で、国がそこまでで関与するのは総枠を決める作業です、鳥取県に何億円ということを。後は県が事業の選択をする。そうすると、その選択を届けると、今度はその事業ごとに法令のチェックがありますから、それを各省と調整をすると。

ということになりますので、これまで私も県で知事をやっておりましたときに、国から補助金をもらって事業をやる場合にどこが一番労力を要したか、気を遣ったかというと、事業を採択されるかどうかというところなんです。この道路建設事業は採択されるかどうか、そこに相当のエネルギーを費やしました。後は会計検査院もあるんですけれども、その前段の一番費やしていたところがほぼなくなるということなので、これは大きな変化というか進歩ではないかと評価をしております。

これは各県に配分されましたら後は各県がどの事業に使おうかは自由ですから、極端なことを言うと、そのさっき言われた三百二十何億円というのがもっと増えるかもしれないし、ゼロに近くなるかもしれないし、それはもう各県の事業選択の結果によって大きく異なってくると思います。

これは、各県に配分するときに一定の基準でもって、指標でもって配分しますけれども、どの指標を使うかということが重要でありまして、それでそこに書いてありますように、道路の延長とか港湾の係留施設の延長とか河川の要改修の延長とかそういうものを一つの基準にするわけですね。それ以外に、第一次産業の就業者数とか耕地面積とか、そんなものを使うわけですね。

それで、現在の都道府県の実態を調べた上で、道路延長とか港湾の係留施設の延長とかというこのグループを足し込んでいくと三百四十二億円になりますと。それを各県に今度はその道路延長とかで配分していきます。それから、第一次産業系のものは今の指標をずっと足し込んでいくと八十二億円程度になります。これを各県に賦存する指標の量によって配分していくという、こういう作業の基になるわけですね。各県はこれに応じて、鳥取県には幾らと来ます。そこまでは機械計算で来ます。でも、そこから後何に使うかというのは別に、道路に全く使わなくてもいいし、使ってもいいしということになるわけです。

従来からいわゆるハード系の、公共事業系の補助金の体系、国庫支出金の体系というのは、平時の公共施設の整備でありますとか改良なんかの体系と、それから一旦災害があったときの災害復旧の体系と二本立てで成っておりまして、今回のこの一括交付金は、従来の平時型のそのものの一部をこちらにシフトするということであります。

したがって、今回被災を受けた地域はこれからかなりの量の災害復旧事業をやらなきゃいけませんけれども、これはそれぞれ災害復旧の補助制度がありまして、それが例えば今回のように大規模な場合にはいわゆる激甚災害ということで更に高率の補助になるという、こういう仕組みになっておりますので、そこは分けて考えるべきではないかと思います。

局所的に見てこの一括交付金の中に災害復旧とか災害復興的な要素を取り入れるということは、これは私は妥当ではないと思います。

ただ、既存の予算全体を、これはよく言われております民主党のマニフェストにあるいろんな政策項目を含めてですけれども、既存の歳出予算について今次の災害を経た今となってはいろんな観点から見直しをしなければいけない。これは歳入の在り方についても、法人税の税率の問題も含めて見直しをしなければいけないということは、それはもうそのとおりだろうと思うんですが、この一括交付金の中に被災をしたところに配慮するようなことを入れるというのは、これはちょっと妥当しない。むしろ、被災をした地域には必要な災害復旧の事業が十分できるように自治体の負担割合をできるだけ下げてあげるというふうな、そういうふうな施策が必要なんではないかと思います。

これは今後どういうふうに進化させるかですけれども、一つは、これはあくまでも国として全国で相応のいわゆるハード事業をやってもらうという意思の下に出ているお金でありますから、これを自治体の一般財源といいますか、何にでも使っていいという交付税と同じくするという発想はないだろうと思います。

その際に、国として相応の総額を確保するという中で、じゃ自治体が実際に何に使うのかというのは自治体に決めてもらおうという、こういう趣旨なものですから、そのことも含めてよく自治体の意見を聞いて、どういう基準に改良していったらいいのかという、こういう作業がこれから続くんだろうと思います。

そういうことが二つの基本でありますから、これが交付税に溶け込むというようなことは私としては考えておりません。

これはもうあくまでも自治体の事業選択の自由度を拡大するということが趣旨でありまして、決して国庫の財源を捻出するための手法ではありません。そういう意見が全くないわけではありませんでしたけれども、この度、一括交付金化をつくるに当たりまして、それは担当大臣として閣内でもきちっとそのことは明確にして、総理始め各大臣の理解を共有したところであります。これは今後ともその方針は続けていきたいと思います。

ただ、毎年毎年のこれは予算で決めますので、やっぱり査定というのはあります。これは全く査定なしで、政党交付金のようにもう金額が査定を経なくても決まってしまうというふうな仕組みではありませんので、これは、この一括交付金も、それから残っている一般の補助金も、それから直轄事業も含めて、毎年の査定というのがありますので、そういうバランスの中で論じられるべき点は、要素はあるだろうと思います。

これは、必ずしも大方、みんなが共通の到達点というものをイメージとして共有してまだいないと思います。無責任な言い方をするわけではありませんけれども、これをやりながらやはり考えるという面があると私は思います。

今回やりましたのは、これまで各省が縦割りで持っていた補助金、この縦割りの中でがんじがらめになっていた補助金を幾つかの省から持ち寄ってもらいました。供出してもらいました。大口を供出していただいたのが国交省と農水省でありまして、あと文科省とか環境省もありましたし、それから総務省もありましたし、幾つかの省が持ち寄りました。警察庁もありました。今回は取りあえずその持ち寄った範囲内のメニューにしようと。せっかく持ち寄ったんだから、持ち寄った範囲内で、その範囲内で使えるようにしようということにしております。

実はここで一つ議論がありまして、持ち寄らない事業にも使えるようにしたらいいんじゃないかと、ハード事業ならばというような意見もありますが、今回は各省の協力もありましたので持ち寄った範囲内で使おうということにしております。これを、当初はそうであっても、次は持ち寄っていない、要するに今までの補助事業にないハード事業、それにも拡大をしたらどうかという意見もありますし、都道府県の中からはそういう意見も現にもう出ておりまして、これが次のステップとしての議論になるだろうと思います。これも大いに議論が私はあるんだろうと思います。賛否いろんな議論があるんだろうと思います。それを一度克服しなければいけない。そうやって一つ一つ乗り越えていくということだろうと思います。

当面は市町村、これから市町村に拡大しますので、これ市町村に拡大するのはまた非常に難題、課題があります。都道府県ほど粒がそろっていないと言うとちょっと言い方が変ですけれども、人口なんかも随分違いますし、市町村は規模も違いますから、それから都市的なところと農村的なところとあって、非常に都道府県よりももっと難しい問題もありますので、そういうものもこれから一年掛けて検討しながら克服していきたい、一つ一つステップ・バイ・ステップでやっていきたいと思っております。

全く関係ないわけではありません。しかし、一括交付金化することによって、そのことによって直ちに廃止になるというものでもありません。

実情を申し上げますと、県が補助事業、例えば道路事業とか河川事業をやる場合にはどうしていたかといいますと、この箇所で道路事業をやりたいといったときに国交省に補助金の申請をするんですけれども、その際に、例えば私がいた鳥取県ですと、広島にあります中国地方整備局にそのことの申請をします。そこで事前にこの計画が採択されるかどうかということでかなり折衝があります。その上で、今度はいわゆる本省というところに舞台が移りまして、今度はそこに大きな事業ですと陳情に行っていました。その部分がなくなります、これからは、これが一括交付金化しますと。もちろん、まだ残った補助金もありますから、残っている補助金がありますから、全くその作業はなくなるわけではありませんけれども、少なくともこの五千百二十億円の範囲内ではそういう作業はなくなります。

ということは、一つは、先ほどの広島の地方整備局の担当者の仕事はかなり減ります。ただ、もちろん最終的に、先ほど宮沢議員とのやり取りでありましたように、道路事業をやるということになりましたら、一括交付金の中で道路事業を優先的にやるということになりましたら、道路構造令なりなんなりの規則に従わなきゃいけませんから、若干の調整はありますから全くなくなるわけではありませんけれども、今まで一番重要だった部分がなくなりますから、出先機関の仕事はある程度軽減されます。本省の仕事も軽減されます。それから県の仕事も大幅に軽減されます。もうあっち行ったりこっち行ったりする必要もなくなりますから、届け出るだけでいいということですから。

したがって、今回の一括交付金化は、今申し上げたような本省にも国の出先機関にも都道府県にも事務の軽減がある程度進行すると。ただし、だからといって全部これが、出先機関がこのことによってなくなるというものではなくて、現状ではまだ出先機関の仕事は残ります。

それを更に出先機関改革によって進めようというのが昨年のアクション・プランによって決めました内容でありまして、それはブロック単位に、九州なら九州はもう全部九州広域行政機構というふうなところに移してしまおうというようなアイデアもありますし、それから、中国地方はたまたまそういうアイデアはありませんので、じゃ一級河川とか直轄道路は路線ごとに、また河川ごとに県が引き取りますか、引き受けますかという、こういう作業をしていくわけです。そうすると、どんどんどんどん鳥取県内の河川とか国道を県が引き受けるということになりますと、その分、広島の出先機関の仕事は大幅に減る、これを中国五県全部でやるとその分の仕事はなくなると、こんな手順をイメージしているところです。

交付税といいますのは国から地方に交付する交付金なんですけれども、名前が地方交付税となっておりまして、税という名前を付けておりますのは、基本的な理念は税の代替物であります。

本来ならば地方税でもって自治体の財政は賄うのがこれ基本ですけれども、悲しいことに鳥取県などは自前の税収だけでは賄えませんので、いわゆるシビルミニマムといいますか、必要最小限とは言いませんけれども、ある程度の仕事ができるために国が地方交付税という形で税の不足分を補うという、こういうことになっているわけです。

その補い方を算定するのが地方交付税のいろんな基準であります。基準にはいろいろありまして、確かに道路の延長などもありますけれども、児童生徒の数だとか、そういうハード、ソフトのいろんな指標を使って配分額を決めます。決めた後は、これは税の代替物ですから何に使ってもいいと。もちろん違法なこととか飲み食いはいけませんけれども、要するに政策選択であれば何でもいいという、こういう性格のものです。

一方、この一括交付金というのはあくまでも、先ほど来言いましたように今回の一括交付金はハード系の事業を基本にします。今、国が一定の事業のメニューを決めて、その範囲内だったら、今までは全部縦割りで非常に選択ができなかったのが、これからは選択が非常に大きくなりますよというそういう事業でありまして、あくまでもこれはハード系の事業のための経費であるという、こういう違いがあるだろうと思います。

これはちょっと一部御理解をいただいていないところがあって、これ、説明もちょっと余り上手じゃなかった面もあるんですけれども、自治体に配るのは五千百二十億円でありまして、その配り方を、九割は継続事業を念頭に置いてといいますか、継続事業のことを勘案して配分額を決めましょう、一割は継続事業はもう無関係にここに、ここにといいますか、これから決める客観的指標でもって配分しましょうということです。例えば、鳥取県が継続分として幾らもらう、新規分で幾らもらうというので何十億円となりますと、今度、じゃ鳥取県はそれを何に使おうと構わないんです、そのメニューの範囲内でしたら。継続分に使ってももちろんいいですけれども、継続分に使わなくて全部新しい事業に使ってもいいという、こういう仕組みにしてあるんです。

何でそんなことをしたかというと、やはり自治体側から、急に全部客観指標で配られてしまうと、今までいろんな事業をずっとやってきてまだ継続事業もやらなきゃいけないのに、急にできなくなるじゃないかと。だから、今までの事業量というものはやっぱりある程度尊重してくださいと。徐々に徐々になだらかに移行できればという要望があるんですね。それはもっともだろうと思うんです。だから、それは尊重しますけれども、だからといって、九割は継続事業にしか使っちゃいけない、新しい事業には一割だけだという考えは毛頭なくて、それは自治体の自由にしてくださいと、こういう仕組みにしてあります。

今回の被災地への公共事業の配分というのは、専ら災害復旧のための補助金が相当出ます、これは。それはもう巨額の金が出ます。なおかつ、激甚災害の指定ということでありますので国費がもうかなり高率になりまして、なおかつ地方費の方も、それは今度は、裏負担の方は地方財政措置によって地元の負担が、ゼロではないんですけれども、ほとんどゼロに近くなるようなそういう仕組みがありますので、そちらのルートに乗って災害復旧事業が行われると思います。

ここに言います条件不利地域というのは、実は従来から、例えば後進地域の補助率のかさ上げの特例なんてあるんです。例えば、いつも鳥取県の例を出して恐縮ですけれども、鳥取県なんかも、後進地域というのは非常に不本意な言われ方なんですけれども、後進地域のかさ上げってありまして、補助率が高くなるんですね。これを一括化することによってそのかさ上げが実質なくなるというのは、これもちょっとやはり問題がありますので、そういう従来あったかさ上げのようなものをこの一括交付金の中で何とか適切に織り込みたいという気持ちがあるものですから、そういう指標をこの配分基準の中に織り込みたいということを表しているわけです。

これは、地方自治体の自主性を高める、自由度を増すというのが基本でありますから、当然のことでありますけれども、自治体側から意見を伺いました。今回は都道府県向けでありますから、専ら全国知事会などを通じて意見の集約を図りました。私も、それからここにおります逢坂政務官も、幾たびとなく知事会の代表の皆さん、それからこの一括交付金の担当の知事という岐阜県の知事がおられるんですけれども、その岐阜県の知事などから意見を伺いました。

いろんな意見が出まして、ここでももう出たことなんですけれども、一括交付金化の名の下に削減をするんではないでしょうね、それは絶対駄目ですよとか、それから一括交付金化する場合には事前の国の関与はもうなくしてもらいたいというようなこと、それから、先ほど議論ありましたけれども、急に変えてもらっては困ります、やっぱり継続事業ができるような配慮が必要ですよ、そういう意見がありました。それらはおおむね織り込んだつもりであります。それについてるる先ほど来議論があったところです。

これからも、一回決めたらこれで終わりじゃなくて、これからもこの事業を進めながら知事会等から意見を聞きたいと思いますし、次は市町村分に取りかかりますので、当然市町村の皆さんの意見も、今度は時間が多少ありますので、都道府県分よりももっと時間がありますので聞けると思います。

それから、これ、実際やってみますといろんなことが出てくる可能性あります。事前関与ないと言ったのに、ある省はやっぱり何かかんか言ってくるよとか、そういうことは十分考えられます。そこで、駆け込み寺ということでもないんですけれども、地域主権戦略室、内閣府の方に相談窓口を設けまして、話が違うよとかここはこう改良してもらいたいというようなところはちゃんとそれを受け付けて、私も入ります地域主権戦略会議の中でそのことを一つずつ解決をしていきたい、問題が生じたら解決をしていきたいと、こういうアフターケアまで付けて事業を進めたいと思っております。

これは、先ほども申し上げましたけれども、今回、各省の協力を得まして財源を供出していただきました。こういう言い方はいいのかどうか分かりませんけれども、幾つかの省から供出をしてもらいました。そのことを私は非常に感謝をしております。当初、私が大臣に就任しましたときに各省が協力してくださると言っていたのはたったの二十八億円でした。これではとても物事は進まない。そこで、私も一生懸命訴えましたけれども、菅総理の方が各省の大臣にそれぞれ厳しく話をしていただきまして、結果として五千百二十億円の供出が得られたわけであります。その労に報いるというわけでもないんですけれども、取りあえずは持ち寄ったところ、一定の株があると言っていいかもしれませんけれども、その株の範囲内でやっぱり自由化を進めるというのが第一段階としては常識的ではないだろうかというのが判断であります。

もちろん、その経緯は経緯としても、自治体の自由度を高めるという観点からは、もっとぐっと九つ以外に踏み出したらいいんじゃないかという意見は当然あります。現に沖縄県の仲井眞知事さんからも、早速私も直接話を伺っておりまして、沖縄ではこんな問題やこんな問題があると、だから九つの事業以外にもっと有効な金の使い方もあるから是非これを拡大してもらいたいという話を受けておりますが、ちょっと初年度はやっぱり今申し上げたような経緯でこの範囲内にとどまらせていただきたいということも知事には申し上げました。

今後の問題としてこれをどうするかというのは、これからの議論だろうと思います。いろんな議論がありますから、また各省は各省の言い分もありますから、それらをよく闘い合わせて、議論を踏まえて、今後のことは検討していきたいと考えております。

今おっしゃられたような経緯がもちろんあるんですけれども、言わば沖縄をモデルとしてやって、あとの残余の四十六都道府県の財政措置が付いていくという多分想定だったのかもしれませんが、もういいことは早くやろうということで、他の四十六都道府県も、ちょっと沖縄とはやり方は違いますけれども、同じようなレベルに達したということだと思います。

ただ、沖縄の場合は元々、昔、沖縄開発庁という役所の下に各省の補助金を一括化していたわけでありまして、そういう意味では一括交付金化の先行事例でもあるんです。もちろん仕組みはかなり違いますけれども。そういうことで、非常に沖縄の場合は集約しやすかったという面があります。ですが、今回、各省の協力によりまして他の都道府県分についても一定の集約ができましたので、それならば同時スタートの方がいいのではないかということで今回のような仕組みにしているわけであります。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。