内閣委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 190 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
今の大変力強いお答えをいただいたわけなんですけれども、ただ、そういう沖縄にとってやはりその発展の阻害になっているのが実は基地問題でありまして、普天間飛行場に関しましても、実は一九九六年四月十二日の返還が合意されてから十五年がたっておりますけれども、現在実現をしていないというのが現時点のこの普天間の現実でございます。
十五年を経過した普天間飛行場の現状をどう認識されて、返還に至らなかった理由はどこに問題があったのか、見解をお伺いいたします。
十五年にわたって県民の皆さん、特に近隣の皆さんには御期待をさせながら、実際には移転がなされていないということでございますので、大変な御迷惑をお掛けをしているというふうに思っております。何とかそれを一刻も早く実現をする、そして沖縄の基地による危険を低減し、除去していくということに向けて改めて更に努力をしてまいらなければいけないというふうに思っております。
十五年掛かって進んでいないことの理由、原因については、十五年という長きにもわたっておりますので、一言で申し上げることはなかなか難しい点もあろうかというふうに思いますが、一つには、移転を進めるためには日米間の信頼関係、そして沖縄の県民の皆さんとの信頼関係、それについてしっかりと、特に沖縄の皆さんとの信頼関係というものを構築をし直さなければこの問題は前に進んでいかないというふうに思っておりますので、沖縄担当大臣としては、特に沖縄との信頼関係の回復に向けて更に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
もう時間もありませんので、一言だけ申し上げたいと思います。
県民は、この普天間の基地に関しましては県内移設は反対であり、やはり何といっても地域住民の危険性の除去だということ、このことは私たちのこういう普天間基地に対する思いであり、その原点に立ち返って基地問題を是非解決をしていただくことを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
国、地方共に財政状況が極めて厳しい中、今後必要となる社会資本の整備や更新において、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが求められております。また、民間の事業機会を創出することにより、経済を活性化し、我が国の経済成長を最大限実現する必要があります。
この法律案は、このような状況に鑑み、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等の対象の拡大、民間事業者による提案制度の創設、公共施設等運営権に係る制度の創設、民間資金等活用事業推進会議の設置等の措置を講ずるものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、公共施設等に、賃貸住宅並びに船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星を追加することとしております。
第二に、民間事業者が、公共施設等の管理者等に対して、実施方針を策定することを提案できる制度を創設することとしております。
第三に、公共施設等運営権に係る制度を創設し、民間事業者が、公共施設等の利用料金を自らの収入として収受することを含む、公共施設等の運営等を行うことができることとするとともに、公共施設等運営権を抵当権の目的とすることができることとしております。
第四に、内閣府に、特別の機関として、内閣総理大臣を会長とする民間資金等活用事業推進会議を設置し、関係行政機関相互の調整等の事務をつかさどることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117714889X00420110414)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。