本会議 第6号
法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百三十二
反対 〇
よって、全会一致をもって同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、総合科学技術会議議員に中鉢良治君を、宇宙開発委員会委員に青木節子君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 百三十五
反対 九十八
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、日本放送協会経営委員会委員に作田久男君及び松下雋君を、公安審査委員会委員に橋本五郎君を、調達価格等算定委員会委員に山地憲治君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百二十二
反対 十
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、中央更生保護審査会委員に増田暢也君を、調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百二十八
反対 四
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔藤末健三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、平成二十三年九月の人事院勧告に鑑み、一般職職員の俸給表の平均〇・二三%引下げ改定等を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成二十六年三月三十一日までの間、平均七・八%の減額支給措置等を講ずるものであります。
なお、衆議院において、地方公務員の給与について、地方公務員法及び本法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする規定を附則に追加する修正が行われております。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員稲見哲男君から法律案の趣旨説明を、次いで修正案提出者を代表して衆議院議員坂本哲志君から衆議院における修正部分の説明を聴取した後、地方公務員の給与への影響、自衛官等に対する減額支給措置の適用猶予の在り方、政府が人事院勧告実施に取り組まなかった理由、公務員の給与引下げが消費や経済社会に与える影響、人事院勧告を経ない給与削減の憲法上の問題等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百二十四
反対 十一
よって、本案は可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第三 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長西田実仁君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔西田実仁君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
両法律案は、一般の政府職員の給与に関する臨時特例が定められることに伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給に関する臨時特例を定めようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、一般の政府職員の給与改定等に伴い、これに準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引下げを行うこととするほか、法律の題名、支給減額率及び施行期日等について修正が行われております。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、減額支給措置を講ずる理由及び衆議院における修正の趣旨と経緯、裁判官の報酬の減額を禁じた憲法との関係、今後の裁判官の報酬及び検察官の俸給の改定の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百二十四
反対 十一
よって、両案は可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長鶴保庸介君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、議員秘書に経過措置として支給される給料の改定等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百二十三
反対 八
よって、本案は可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118015254X00620120229)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。