本会議 第28号
これより会議を開きます。
日程第一 北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
日程第二 食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長加藤敏幸君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、北太平洋漁業資源保存条約は、北太平洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、北太平洋漁業委員会を設立するとともに、締約国が同委員会で定める保存管理措置をとること等について定めるものであります。
次に、食料・農業植物遺伝資源条約は、食料及び農業のための植物遺伝資源に関し、その保全及び持続可能な利用のために締約国がとるべき措置を定めるとともに、その取得を容易にし、及びその利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分するための多数国間の制度の設立等について定めるものであります。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、北太平洋漁業資源保存条約締結の意義と我が国の役割、北太平洋漁業委員会事務局を我が国が誘致する必要性、食料・農業植物遺伝資源条約成立の経緯と我が国の締結が遅れた理由、植物遺伝資源に係る多数国間の制度設立の趣旨とその現状等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四
賛成 二百四
反対 〇
よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔石井準一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、民間の能力を活用した効率的な空港運営を図るため、国が管理する空港等について公共施設等運営権を設定して運営等が行われる場合における関係法律の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、本法律案が提出されるに至った背景と期待される効果、民営化に際して地元の意向を反映する必要性、空港整備勘定への影響及び今後の空港運営の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百八
賛成 百九十四
反対 十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案
日程第五 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
日程第六 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案（衆議院提出）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長草川昭三君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔草川昭三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めようとするものであります。
次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、大規模な災害により区分所有建物が重大な被害を受けた場合に、区分所有建物及びその敷地の売却、区分所有建物の取壊し等の必要な処分を多数決により行うことを可能とする特別の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、適用される大規模災害の範囲と指定基準、被災マンションにおいて必要な処分をすることができる多数決要件と決議に賛成しなかった権利者及び利害関係人の保護の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、死刑再審無罪者については、死刑の判決が確定した後は、仮釈放もなく社会復帰への希望を持つことが著しく困難であるため国民年金の保険料の納付等の手続を取らなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めようとするものであります。
委員会におきましては、衆議院法務委員長代理田嶋要君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百八
賛成 二百八
反対 〇
よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔相原久美子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めようとするものであります。
委員会におきましては、障害者権利条約批准への見通し、障害を理由とする差別の定義規定がない理由、基本方針策定の考え方、障害者差別解消支援地域協議会の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百六
賛成 二百六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第八 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第九 子どもの貧困対策の推進に関する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔武内則男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、第一に、厚生年金基金について、いわゆる代行割れ基金が多数存在すること等から、今後、その新設を認めないこととし、解散の特例制度を見直すとともに、基金から他の企業年金制度等への移行を促進すること、第二に、第三号被保険者の記録不整合について、記録が訂正された者は、一定の範囲で国民年金保険料の追納を可能とすること等を内容とするものであります。
なお、衆議院において、政府は、この法律の施行日から起算して十年を経過する日までに、存続厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加する修正が行われております。
委員会におきましては、一部の厚生年金基金を存続させる理由、衆議院における修正部分に対する今後の対応、記録訂正に伴う特例追納措置の周知の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律案について申し上げます。
本法律案は、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念、国等の責務、対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進しようとするものであります。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長松本純君より趣旨説明を聴取した後、子どもの貧困対策の具体的内容、子どもの貧困解消についての数値目標の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百八
賛成 二百二
反対 六
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百七
賛成 二百七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118315254X02820130619）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。