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衆議院委員会等194発言

厚生労働委員会 第1号

第185回国会 衆議院 平成25年10月30日

法律案の審議部分(発言 192 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

40頁
田村憲久厚生労働大臣発言 192

ただいま議題となりました薬事法等の一部を改正する法律案及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。

まず、薬事法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

少子高齢化が急速に進展し、国際競争が激化する中、日本発の革新的な医療機器の創出やiPS細胞等を用いた再生医療等製品の迅速な実用化の促進は、国民が受ける医療の質のさらなる向上、世界に先駆けた健康長寿社会の実現につながるとともに、日本経済再生の原動力になるものと考えております。

一方で、国民が安心してこれらを使用することができるよう、過去に発生した健康被害の経験を踏まえながら、その安全性を十分に確保し、健康被害の発生や拡大の防止を図ることが必要であります。

今回の改正は、こうした観点から、医薬品等の安全対策の強化を行うとともに、医療機器や再生医療等製品の特性を踏まえた規制を構築するなど、所要の措置を講ずるものであります。

以下、この法律案の主な内容について、その概要を説明いたします。

第一に、国、関連事業者、医療従事者等に対し、医薬品等の品質、有効性や安全性の確保等に関する責務を課すとともに、医薬品等の製造販売業者は、最新の知見に基づき添付文書を作成し、厚生労働大臣に届け出なければならないこととするなど、医薬品等の安全対策の強化を行います。

第二に、医療機器について新たな章を設け、法律上、医薬品と異なる規制であることを明確にするとともに、民間の第三者機関による製造販売の認証制度を高度管理医療機器にも拡大するなど、医療機器の特性を踏まえた規制を構築します。

第三に、再生医療等製品について新たに法律上位置づけ、有効性が推定され、安全性が認められる場合には、早期に、条件と期限を付して製造販売の承認を与える特別な仕組みを設けるなど、再生医療等製品の特性を踏まえた規制を構築します。

第四に、これらの改正を踏まえ、薬事法の題名を、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に改めます。

最後に、この法律案の施行期日は、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日としております。

次に、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について申し上げます。

再生医療等については、機能不全となった細胞や組織を再生させ、これまで有効な治療法のなかった疾患が治療できるなど、国民が受ける医療の質をさらに向上させるとともに、日本経済再生の原動力になるものと考えております。

一方で、再生医療等については、新しい医療であるため、その安全性が必ずしも確立されておらず、倫理面での課題もあるため、その実用化の促進に当たっては、適切な仕組みを構築することが必要です。この点については、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律の中でも、国は、再生医療を適切に実施するために必要な安全性の基準を整備するもの等とされております。

これらの点を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容について、その概要を説明いたします。

第一に、再生医療等を提供しようとする医療機関は、厚生労働大臣の認定を受けた委員会の意見を聞いた上で、再生医療等の提供に関する計画を厚生労働大臣に提出し、厚生労働大臣が定める基準に従い、再生医療等を提供しなければならないこととするなど、再生医療等の安全性の確保を図ることとしております。

第二に、再生医療等に用いられる特定細胞加工物の製造は、厚生労働大臣の許可等を受けた者が設置する細胞培養加工施設で行うとともに、医療機関が特定細胞加工物の製造を外部に委託できる旨を法律上明確化することとしております。

最後に、この法律案の施行期日は、薬事法等の一部を改正する法律案と同じく、公布の日から一年を超えない範囲で政令で定める日としております。

以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要であります。

御審議の上、速やかに可決していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

後藤茂之委員長発言 193

以上で両案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十一月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時四十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118504260X00120131030)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。