国土交通委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 68 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
一歩前進だと思っておりますが、もう本当に能力は絶対あるはずですから、だって、低入札があったとき調査されるわけですから、どういうふうな人件費が払われているのか、全部わかるはずですから、ぜひその辺を見ていただきたいなというふうにお願いをさせていただきたいと思っております。
少し時間がなくなりましたので、次に、厚労省の、労働基準法第六十二条に年少者の労働基準規則というのが決まっておりまして、きょう、せっかく厚労省から審議官までお越しいただいているんですけれども、質問する予定でしたけれども、要するに、年少者、十八歳未満の方には、例えば、五メートル以上の高いところで業務や足場の組み立てとかをやったらいかぬというような法律があるんですが、これについて聞こうと思っていたんですけれども、こういうのが実際にあります。
私の知り合いでも、建設業を営んでおられて、若い方をたくさん雇用しようと思うんですが、実際、十八歳未満の方にはいろいろなそういう制約があって、いろいろな作業についてもらおうと思うんですけれども、できない、だから十八歳未満の人とかは雇えないんだというような御意見もありますので、大臣、これは要望にさせていただきますけれども、厚労省のその規則というのは何かおかしいんですよね。
今、高齢化していって、結局、いろいろな事故に遭われる方も、比較的年齢の高い方が多いと言われています。では、どっちが危ないんだ、危険のリスクがあるんだということも踏まえて、このあたりのことも厚労省とぜひいろいろと検討いただいて、実態に見合ったような改正というか、実態に見合ったような状態にしていただきますように、これは要望させていただきたいと思います。
最後に、一つ質問させていただきますが、亀岡の痛ましい事故もありました。実際に身内を亡くされた方、私はよく存じ上げておりますが、先般も事務所に来られて、いろいろな法の不備、被害者の遺族のそういった思いをまだまだ反映されたものではないということを訴えられました。
先般も、そういった運転をする側の、例えば、今回、この場合でしたら無免許運転でありましたけれども、そういったことの法改正が、十分ではなかったけれども、なされました。
一方で、国交省が先頭を切って、文科省であったりとかまた警察であったりとかと連携して、全国七万四千カ所でしたか、七万五千カ所に近い箇所を一斉に点検して、そういった通学路で同じようなことが起こらないようにということで頑張っておられます。これは被害者の遺族の方も評価をされていました。
実際にいろいろな点検がなされましたけれども、上がってきたデータをこの前拝見させていただきましたら、同じような規模の自治体でも、たくさんの箇所、危ないというところが上がってきているところと、上がってきていないところがあったりとか、小さい自治体でたくさん上がっているのに、大きな自治体で全く上がっていなかったりとか、いろいろばらつきがあります。
これは、今までに安全について取り組んでおられるのか、おられないかという差であれば僕はいいと思うんですけれども、そうではなしに、もしかしたら、数を上げていない自治体は、余りこれを、危ないところがうちの市にこれだけありますねんということを言うてしまうと、何も今まで取り組んでいなかったんかという批判が出ることを恐れて上げていないのではないかなということも心配をしております。
あわせて、今回いろいろな点検がなされましたけれども、危ない場所というのは、来年になったらまた違うところが出てきたりとか、来月になったら出てくるかもわかりません。例えば、大きいスーパーができたら、交通量の流れが全然変わってきます。危ないところの危険箇所も変わってくるでしょう。ですから、今回点検をして、ある程度その対策を打った、ではこれで終わりということではなくて、しっかりと継続して、通学路の安全対策というのはやっていかなければいけないと思うんですが、この点について、いかがでしょうか。
先生御指摘の通学路の安全確保につきましては、まさに御指摘のような経緯をたどりまして、全国で約七万四千カ所の対策を進めております。
この中で、道路管理者分といたしましては、歩道整備やガードレールの設置というのが担当でございますけれども、四万五千カ所ございまして、昨年度末までにおおむね八割の対策を完了いたしております。
ただ、先生まさに御指摘のとおりでありまして、緊急合同点検に基づいて行っておりますのは、特に即効性の高い対策が中心でございまして、これを一過性にせず、これからも継続した取り組みが重要であるというふうに認識をいたしております。
このような考え方は、文科省さん、警察庁さんとも共有しておりまして、昨年十二月から、こういう学校や警察さんとの、一緒にこういうものを進めていく推進体制、これは解散してしまわないで常設にしていこうというような問題、あるいは、引き続き定期的に合同点検を行っていこうじゃないかということ、そして、行った箇所についても、効果を把握しながら対策をさらに改善充実をしていこう、こういう取り組みを進めることとしたところでございます。
国交省といたしましては、こうした関係省庁とも連携しながら、歩道の整備、ガードレールの設置あるいは速度を抑制するためのハンプとか狭窄というようなものをつくるなど、こういった整備によりまして、引き続き通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
時間が来ましたので、ぜひ、一遍やったらもうおしまいということではなくて、継続して点検して、また対策を打っていただきますようにお願い申し上げて、またあわせて、きょうはトンネルと橋梁のことについても質問をする予定でしたけれども、時間が切れました。
これは、たくさん全国に問題のあるところもございますので、そういった点も踏まえて、とにかく、こういったものは、インフラは定期的に検査する。虫歯と一緒ですよ。定期的に検査して、できるだけ悪いところが見つかったらすぐ直すというのが一番だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いして、質問とかえさせていただきます。ありがとうございます。
————◇—————
次に、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
—————————————
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
まず、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
我が国の地方都市では拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれる一方、大都市では高齢者の急増が見込まれる中で、健康で快適な生活や持続可能な都市経営を確保することが重要な課題となっております。この課題に対応するためには、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援していくことが必要です。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、市町村は、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、立地適正化計画を作成することができることとしております。
第二に、市町村は、立地適正化計画に都市機能誘導区域を定めることができることとし、この区域内に誘導すべき施設について容積率規制等の緩和や民間都市開発推進機構による民間事業者に対する支援を措置することとしております。また、この区域外において当該施設の建築等を行おうとする者は、事前に届け出をしなければならないこととし、市町村長は必要な勧告をすることができることとしております。
第三に、市町村は、立地適正化計画に居住誘導区域を定めることができることとし、この区域内において住宅を整備する民間事業者による都市計画、景観計画の提案制度を創設することとしております。また、この区域外において一定規模以上の住宅の建築等を行おうとする者は、事前に届け出をしなければならないこととし、市町村長は必要な勧告をすることができることとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
我が国においては、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されております。一方で、人口減少社会において地域の活力を維持し、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して、地域公共交通ネットワークを確保することが喫緊の課題となっております。
このような状況を踏まえ、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者の合意のもとに、持続可能な地域公共交通ネットワークをつくり上げるための枠組みを構築することが必要になります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、法律の目的において、昨年末成立した交通政策基本法の基本理念にのっとり、地域公共交通の活性化及び再生を推進していく旨を追加することとしております。
第二に、地方公共団体は、国が策定する基本方針に基づき、持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するための計画を作成することができることとしております。
第三に、地域公共交通の再編を促すため、地方公共団体の支援を受けつつ、路線や事業内容の変更等を行う地域公共交通再編事業を創設することとしております。国の認定を受けた地域公共交通再編事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を提案する理由であります。
これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のため、来る十一日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604319X00820140408）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。