総務委員会 第15号
法律案の審議部分（発言 73 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
答えていないんですけれども、要するに、農地や農業用施設の災害復旧事業なんかであれば、例えば八割、九割の国庫補助というのは当然あり得るわけですよ。それはそういう制度設計があるからであるわけですけれども、別に五割にこだわる必要はないんじゃないのか。農業共済をやっている方が掛けてきたかいがあるような形で、その国庫補助分も含めて上乗せするようなことというのを本来考えてこそ、こういった農家の方の共済を掛けることへの意欲にもつながってくるんじゃないのか。そういう点でも、今回の措置というのは、率直に言って、非常に不十分だということを言わざるを得ません。あわせて、自治体による支援、これ自身も、自治体の取り組みとして重要であります。
最後に、大臣にお尋ねしますけれども、今説明がありましたように、こういった再建補償に当たっての自治体の取り組みについては、特別交付税で七割の措置ということが行われます。この点でいえば、撤去の費用については八割の特別交付税措置であるわけですけれども、ここで特別交付税措置を引き上げることが、自治体の財政がさらに被災者支援に使えるような、そういう余裕にもつながるし、背中を押すような取り組みにもなるという点でも、この特別交付税措置の七割というのを引き上げる選択というのもあり得るのではないのか。この点について、ぜひ新藤大臣にお答えいただきたいと思います。
これは、安倍総理の指示のもと、今までになかったそういった甚大な被害に対して、国としても総合的な対策を講じようじゃないか、こういうことでやったわけであります。
そして、農業用のハウスの撤去については、これは国と地方が二分の一ずつ負担をする、そのうち地方については、地方負担の八割に新たな特別交付税措置を加えた。この根拠は、環境省所管の災害廃棄物の処理事業と同等の措置率であります、この八割というのは。それは、地方負担が義務的に発生する、こういうことで、制度をそろえたわけであります。
一方で、再建、修繕に係る農業者の助成につきましては、これは、地方団体の負担は任意であります。そして、地方団体による判断の余地が大きいことと、一方で、農業が壊滅的な被害を受けていることに対する支援を我々も手厚くやりたいということで、従来は地方負担に特交はなかったわけでありますから、それを、ゼロだったものを七割に設定した。
例えば、別の被災事業者に対する特交措置としては、赤潮対策が五割、それから鉄道災害も五割なんですね。そういう中で、今回の甚大性に鑑みて七割、こういう設定をした。しかし、義務が生じていない、そういったものについては、やはり八割と七割の差というのはそこにある、このように考えております。
実際には、十分の四のおつき合いというのを現にしているところが多いわけですから、そういった点でも、もう一歩踏み込んだ対応をぜひお願いしたいということを述べて、質問を終わります。
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次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤国務大臣。
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地方自治法の一部を改正する法律案
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一は、指定都市制度の見直しに関する事項であります。
指定都市の都市内分権を進めるため、指定都市の区の事務所が分掌する事務については、条例で定めることとしております。また、指定都市は、条例で、区にかえて総合区を設け、市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するものを市長が議会の同意を得て選任する総合区長に執行させることができることとしております。
また、指定都市及び都道府県の間の二重行政を解消するため、指定都市及び当該指定都市を包括する都道府県がその事務の処理について必要な協議を行う指定都市都道府県調整会議を設けることとするとともに、指定都市の市長または都道府県の知事は、指定都市都道府県調整会議における協議を調えるため必要があると認めるときは、総務大臣に対し、指定都市都道府県勧告調整委員に意見を求め、必要な勧告を行うことを求めることができることとしております。
第二は、中核市制度と特例市制度の統合に関する事項であります。
中核市制度については、現在人口三十万以上とされている指定の要件について、人口二十万以上とするとともに、特例市制度に関する規定を削除することとしております。これに伴い、経過措置として、現に特例市である市については、これまで特例市が処理してきた事務を引き続き処理することとするほか、その人口が二十万未満であっても、施行から五年間は、中核市の指定を受けることができることとしております。
第三は、新たな広域連携の制度の創設に関する事項であります。
普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、普通地方公共団体及び他の普通地方公共団体が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結することができることとするとともに、連携協約を締結した普通地方公共団体相互の間に連携協約に係る紛争があるときは、当事者である普通地方公共団体は、総務大臣等に対し、自治紛争処理委員による紛争を処理するための方策の提示を求める旨の申請をすることができることとしております。
また、普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共団体の長等の名において管理し及び執行することができることとしております。
このほか、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設その他所要の規定の整備を図ることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
経済再生を果たし、日本経済の成長の果実を全国津々浦々まで届け地方を元気にするために、個性を生かし自立した地方をつくる地方分権改革を推進することが求められております。
本法案は、昨年十二月に閣議決定した事務、権限の移譲等に関する見直し方針を踏まえ、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体または都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、地方分権改革推進委員会の勧告のうち、残された課題である国から地方公共団体への事務、権限の移譲等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
第二に、第三十次地方制度調査会答申で示された都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時四十分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604601X01520140415）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。