文教科学委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 96 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
文科大臣も、このような状況が放置されているようなことがあってはならないという危惧を持っているということでありました。
そこで、有害図書指定については、今、長野県は一部市町村でもやっているんですが、ほかは都道府県の青少年保護育成条例によって対応をしている状況です。私も地方分権論者でありますから、地方でできることは地方でどんどんやっていくという方針は賛成ですけれども、ただ、これ都道府県で規制しても、日本の場合は広域自治体でも範囲が狭いですから、もう神奈川県の場合は、川崎の子供はすぐ多摩川を渡って大田区に買物に行けますし、都道府県の条例の規制では範囲が狭過ぎてしっかりとした効果が上がらないんじゃないか、都道府県ごとの条例で対応するには私は限界があるんじゃないかというふうに思っているんです。
さらに、先ほど申し上げたように、ゲーム自体が、従来の家庭用ゲーム機を中心とした形態から、スマホなどの場所と時間を選ばない携帯端末でのモバイルゲームに変化しているということとか、それから、県境のみならず国境を越えるオンラインゲームへと進化しているなど、目まぐるしい技術革新によるゲーム環境の変化に対応できていないわけですね。
そこで、憲法で保障された表現の自由との関係での整理というのは必要だと思いますが、残虐なゲーム規制を含む有害図書の指定を新たな立法措置によって全国一律の規制にしていくことも私は検討していくべきじゃないかというふうに思っていますけれども、これは内閣府と経産省両方に関わるんでしょうか、是非とも御見解をいただきたいと思います。
青少年健全育成を担当している内閣府の立場からお答えをいたしますが、今日、本当に先生が配付された資料を見て私もちょっと衝撃を受けておりますし、本当に懇切に内外の事件、事故あるいは調査研究の事例を御紹介いただいて、ゲームのモバイル化であるとか、さらには越境をしているというような状況も大変認識を新しくしたところはございます。
委員御指摘のとおり、残虐なゲームについて一定のルールや歯止めが必要であるということはもう政府一律によく理解をしている共通認識だと思います。ただ、先ほどからも御議論ありますように、表現の自由にも関わるということ、さらには、委員自ら御紹介ありましたが、長野県ではまだ有害図書類の指定の制度もできていない状況であり、ある都道府県においてもかなり制度の中身、具体的な内容については異なっているということで、やっぱり表現の自由の絡む、非常に国民の関心の高い、議論が活発に行われる分野であると認識をしておりますので、まだなかなか国民的なコンセンサスまであるかということになると、現時点ではちょっとあるとは言えない状況かなというふうに思っております。
そういう中で、我々としても、有害図書類の規制の在り方について、様々な議論、しっかりと動向を注視しながら、内閣府としては、今後とも関係省庁や地方公共団体などと連携し、青少年を取り巻く有害環境への対応をしっかりと推進していきたいというふうに考えてございます。
今、赤澤副大臣からお答えをしたことに尽きるわけでございますが、経済産業省といたしましても平仄を合わせて、足並みをそろえてやってまいりたいと思っております。
是非とも一度、恐らく各省庁のスタッフの方でゲームマニアはいると思いますから、一度やっているところでもいいから後ろから見ていただいて、どこまで残虐性があるのか、百聞は一見にしかずで、我々政治家もちょっとチェックする必要があると思うんですね。それを、やっぱり実態をつかんだ上で、これを青少年が好きな子は毎日のようにやっているというんじゃ、これはもう犯罪につながる可能性は私は大だと思って、危惧を持っているんです。
そういう実態をよく見た上で、こういう犯罪につながらないように政府としてどういう対応を取るべきなのか、もちろん都道府県の青少年保護育成条例の規制に任せるだけでなくて、何か連携した対応が取れないか、今後是非とも御検討いただくことをお願いして、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
この度、政府から提出いたしました平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について御説明申し上げます。
平成二十五年九月、平成三十二年に開催されるオリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催地が東京都に決定いたしました。
政府といたしましては、オリンピック競技大会の招致に当たり、平成二十三年十二月に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定直後に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を任命するとともに、昨年四月には、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に係る重要問題を協議し、行政各部の所管する事務の連絡調整を行うため、全ての国務大臣を構成員とする閣僚会議を設置するなどの対応を取ってきたところであります。
今回の法律案は、これらの大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として必要な特別の措置を講じようとするものであり、その内容の概要は次のとおりであります。
第一に、この法律案の趣旨は、これらの大会が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとしております。
第二に、内閣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を置くこととともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めております。
第三に、内閣総理大臣は、これらの大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。
第四に、国は、公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がこれらの大会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産を組織委員会に対し無償で使用させることができることとしております。
第五に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便はがき等について、組織委員会が調達するこれらの大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
第六に、組織委員会は、これらの大会の準備及び運営に関する業務のうち、国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるものを円滑かつ効果的に行うため、国の職員を組織委員会の職員として必要とするときはその派遣を要請することができることとし、当該要請があった場合、任命権者は派遣の必要性等を勘案して国の職員を派遣することができることとするとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
第七に、内閣法の一部を改正し、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間、国務大臣の数の上限を一名増員することとしております。
次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について御説明申し上げます。
平成二十一年七月、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会の開催国が日本に決定いたしました。
政府といたしましては、同大会の招致に当たり、平成二十一年四月に閣議口頭了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、昨年四月に設置された二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議において、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会とラグビーワールドカップ大会との一体的な準備に配意しつつ、重要問題の協議等を行うこととしているところであります。
今回の法律案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として必要な特別の措置を講じようとするものであり、その内容の概要は次のとおりであります。
第一に、この法律案の趣旨は、ラグビーワールドカップ大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であること、並びにラグビーワールドカップ大会の準備及び運営がその翌年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営と密接な関連を有するものであることに鑑み、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備及び運営に資するため、必要な特別の措置を講ずるものとしております。
第二に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便はがき等は、公益財団法人ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会が調達する同大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
第三に、組織委員会は、同大会の準備及び運営に関する業務のうち、国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるものを円滑かつ効果的に行うため、国の職員を組織委員会の職員として必要とするときは、その派遣を要請することができることとし、当該要請があった場合、任命権者は派遣の必要性等を勘案して、国の職員を派遣することができることとするとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
以上がこれらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
大臣、今お読みになった中で、最初の、一からありますが、第四の「国は、公益財団法人」というところを社団法人というふうにお読みになったと私は認識しておりますが、これは訂正していただけますか。
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、内閣委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案の審査のため、連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118915104X00920150519）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。