厚生労働委員会 第19号
法律案の審議部分(発言 106 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
保育士の処遇改善でございますが、先生御案内のように、二十五年、二十六年に、処遇改善臨時特例事業ということで二・八五%の改善を行っております。二十七年度には消費税財源を使った三%の改善、そして、人事院勧告に従った処遇は、二十六年度二%、二十七年度一・九%ということで、随時改善を図っております。
今般、一億総活躍プランということで、一昨日ですか、国民会議の案として取りまとめまして、月末に閣議決定いたす予定でございますが、この中では、従来から課題でありました二%相当分の質の改善の処遇改善、これと、これもきょう何度も答弁申し上げていますが、保育士の技能、経験を積んだ職員につきましては、競合他産業との賃金格差も考慮して、四万円程度のさらなる処遇改善ということで現在考えております。
この具体的な中身につきましては、財源の確保ということもございますので、予算編成の過程で、予算の規模あるいは改善の方法等について詳細を詰めていくということになるわけでございますが、この問題を考える場合に、私どもとしては、もともとこの処遇改善の問題は、一つは、人材をきちんと確保していくということを考えないといけない、それからもう一つは、やはり質の確保といいますか、現場で経験を積む中で保育士としての質を上げていく、そういう二つの観点で考えなければならないと思っております。
いずれも、一つは入り口段階できちんと、例えば保育士の資格を持っておられる方が他産業に就職してしまうということがないように、入り口で、いわば労働市場の中できちんと処遇がとれる、採用が採れるということと、やはり途中でかなりの方がやめていってしまうということで、これは人材の確保という観点でも、あるいは現場で経験を積むことによって技量を上げていくという意味でも、途中でやめていく方々にできるだけ長く勤めていただくということが必要だということで、これは、処遇の問題と、先生さっき御質問にありましたキャリアパス、キャリアラダーをきちんとつくっていくという話、あるいは、やめている方は多くの方が非常に労働環境が厳しいということをおっしゃっていますので、労働環境の改善、そういった点で考えていかないといけないと思っています。
したがいまして、今回の二%相当の処遇につきましては、基本的には初任給も含めて全体の引き上げをするということになりますが、もう一つ、技能、経験を積んだ職員についての改善ということにつきましては、できるだけ長く勤めていただく、あるいは途中でやめないという意味でいえば、きちんとキャリアパスをつくって、それとセットで上げていく、あるいは、三年目、五年目、七年目で、例えば競合他産業との比較でどうかといったような観点も含めながら、いわばキャリアパスの問題とあわせて形をつくっていくということが必要ではないかと思っております。
いずれにしても、全体としてどれくらいの財源が確保できるかということも関係しますので、もちろんそこに全力を注力するわけでございますが、それとあわせて形をつくって、予算編成の過程で決めてまいりたいと思っております。
もちろんキャリアパスを考えていただけたらいいんですけれども、先ほど香取さんの答弁の中にもありましたけれども、これはやはり初任給が大事なんですよね。入り口で学生の皆さんが何で比べてみんな保育士を選択肢から外すかというと、やはり初任給が低いですよね、もちろん全体が低いわけですから。そこをやるには、やはりベースアップという部分にもっと財源を充てていただきたいなと。
むしろ、私は、キャリアアップとかよりもベースアップの方が、初任給を上げるという方が大事だと思っていますので、またこれからいろいろと検討、内容、逐一聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
時間なので、終わります。
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次に、第百八十九回国会、内閣提出、参議院送付、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、企業年金連合会の業務に関する規定等の施行期日を「平成二十七年十月一日」から「平成二十八年七月一日」に改めるとともに、確定拠出年金に係る掛金の拠出規制単位の月単位から年単位への見直しに関する規定の施行期日を「平成二十九年一月一日」から「平成三十年一月一日」に改める等の修正を行って本院に送付されたものであります。
したがいまして、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
第百八十九回国会、内閣提出、参議院送付、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました臨床研究法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
臨床研究については、データ改ざん、対象者の同意の取得の不備、個人情報の漏えい等の不適正事案が発生し、欧米諸国と比較して規制が不十分であること、行政機関が十分な監督権限を持っていないこと等の問題が指摘されました。
こうした状況を踏まえ、臨床研究を実施する場合の必要な手続、臨床研究に関する資金の提供に関する情報の公表の制度等を定めることにより、臨床研究の対象者を初めとする国民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施を推進することで、保健衛生の向上に寄与することを目的として、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、医薬品等の臨床研究のうち、特に臨床研究の対象者の生命、身体へのリスクが高い未承認または適応外の医薬品等を用いる臨床研究及び医薬品等の製造販売業者等から資金の提供を受けて実施する臨床研究について、その実施に関する手続等を定めることとしております。
具体的には、厚生労働大臣が定める実施基準に従ってこれを実施しなければならないこととするとともに、研究実施計画を厚生労働大臣に提出しなければならないこととしております。また、これらの臨床研究の実施に起因するものと疑われる重篤な疾病等が発生した場合には、厚生労働大臣に報告しなければならないこととしております。さらに、これらに違反する場合には、厚生労働大臣が改善命令や研究の中止命令等を行うことができることとしております。
第二に、臨床研究の信頼の確保を図るため、医薬品等の製造販売業者等の臨床研究に関する資金の提供に関する情報の公表の制度等を定めることとしております。
最後に、この法律案の施行期日は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004260X01920160520)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。