法務委員会 第4号
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次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。金田法務大臣。
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
裁判所法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十三人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を二十七人増員するとともに、判事補の定員から判事の定員へ二十三人の振りかえを行うことにより、執務体制の強化を図ろうとするものであります。
第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官を二十四人増員し、並びに事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を十七人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十六人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。
以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
次に、裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため、司法修習生に対し修習給付金を支給する制度を創設すること等を目的とするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
第一に、司法修習生には、その修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間、修習給付金を支給するものとしております。
修習給付金の種類は、司法修習生に一律に支給する基本給付金のほか、司法修習生がみずから居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている場合に支給する住居給付金及び司法修習生がその修習に伴い住所または居所を移転することが必要と認められる場合にその移転について支給する移転給付金としておりまして、その額はいずれも最高裁判所が定めることとしております。
また、いわゆる貸与制につきましては、貸与額を見直した上で新たな給付制度と併存させることとしております。
第二に、司法修習生に品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない非行に当たる事由として最高裁判所の定める事由があると認めるときは、罷免以外に、修習の停止を命じ、または戒告することができるものといたしております。
このほか、この法律の施行に関し必要な措置等について規定することとしております。
以上が、裁判所法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長小山太士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、お諮りいたします。
本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君及び人事局長堀田眞哉君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自民党の安藤裕でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、二つの法律案が議題となっておりますけれども、まずは、裁判所の職員定員法についてお伺いをしたいと思っております。
最近は、複雑困難な事件が増加をしており、これが判事の増員を要求する一つの理由であるということですけれども、複雑困難な類型の事件が、平成二十年では三万五千件ほどであったものが、平成二十七年には四万五千件ということで、一万件程度ふえている。
そして、複雑困難事件の特徴としては、専門的知見の必要性、そしてまた紛争の複雑な背景事情を踏まえる必要、社会経済活動に与える影響を踏まえる必要、そしてまた、先例に乏しく、適切な規範を検討する必要がある、こういったことが複雑困難事件の特徴であるということであります。
そしてまた、あわせて合議率も上げていきたいというふうなお考えがあると思いますけれども、合議率は、平成十二年で四・三％、そして平成二十二年には二・八％、二十七年には四・七％ということで、目標が一〇％ということでありますけれども、全く近づく傾向が見られていないんですね。この間、判事の増員は毎年行われていますけれども、この合議率も全く変わらないという状況です。
その中で、合議率をいかに上げて、それから平均審理期間も短縮をしていこうと考えると、かなりこれは増員をしなくてはならないのではないかということを感じるんですけれども、そのあたりの見通しと、それから判事の養成について、どのようにお考えかをお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、民事訴訟事件は、昨今の社会経済情勢の変化や国民の権利意識の高揚等を背景に、個々の事件が複雑困難化するとともに、専門的知見や先例のない事件が増加しております。事件数の増加についても委員御指摘のとおりでございます。
裁判所といたしましては、こういう状況を踏まえまして、三人の裁判官による多角的視点による検討を可能とする合議体による審理をこれまで以上に充実強化させ、同時に、平均審理期間も短縮させて、適正迅速な解決を図っていこうと考えているところでございます。
目標として、合議率一〇％、人証あり対席判決事件の審理期間を十二カ月とさせていただいておりまして、平成二十四年の定員法審議の際には、この目標を実現するために、当時の事件数を前提として、四百人規模の増員が必要であるというふうにお答えさせていただいたところでございます。その後、平成二十八年、昨年までの五年間で百六十名弱の増員をお認めいただいているところでございます。
ただ、先ほど御指摘のありましたように、合議率はまだまだ目標に達しない、四・六％ということでございますし、人証あり対席判決事件の審理期間も二十・五カ月にとどまっているところでございます。
裁判官の繁忙状況というのを少しでも改善させて、合議率を上げ、平均審理期間を短縮するということで、今後の事件動向を踏まえる必要はございますが、なお相応規模の増員が必要であるというふうに認識しているところでございます。
毎年の増員数につきましては、事件数が変動するということがありますので、そのあり方も踏まえて検討していく必要がございますが、御指摘のありました判事の給源は限られておりますので、実際に判事にふさわしい資質、能力を備えた者を確保しなければいけません、急激な増員が難しく、計画性を持って増員をしていく必要があると考えております。
判事の主たる給源となります判事補につきましては、この五年間で約八十人から百人の新任判事補を採用しているところでございますので、今後、判事の現在員は引き続き増加することが予想されます。このような増加する見込みの判事数も念頭に置きつつ、必要な増員を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。
一気にふやすということはやはり難しいと思います。計画的に本当に優秀な人材を育てていかなくてはいけないと思いますので、ぜひ計画的にこれからも判事の増員をしていただきまして、そして、難しい案件については、一人で判断を下すよりは、やはり合議制の方が好ましいと私も思いますし、ぜひこの目標に達するように努力をしていただきたいというふうに思います。
それから次に、裁判官以外の裁判所の職員のことについてお伺いをしたいと思います。
裁判官以外の裁判所の職員を三十五人減少するということにしておりますけれども、ここの内訳を見ると、書記官を二十四名増員、事務官等も十七名増員をする一方で、速記官を五名減、そして技能労務職員は七十一人減ということで、これでトータルすると三十五人の減ということになっておりますが、毎年のことなんですけれども、技能労務職員の定員削減にもそろそろ限界があるのではないかということが一つ。
それから、技能労務職員が行っていた事業については、合理化ということもさることながら、外注化をすることによって定員の削減を図っているという部分もあると思うんですが、外注化によってコストの削減、経費の削減が進むのであれば、これはこれで意味があるんだと思いますけれども、経費の削減にはどのような効果があるのか。これがもしほとんどないのであれば、定員を削減する意味がないのではないかと思うんですけれども、そのあたりについてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
技能労務職員の定員の削減は、定年等の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かどうかを判断して、後任を不補充とすることによって実施しているところでございます。
技能労務職員の定員の削減には、御指摘がありましたようにおのずと限界があるというふうに考えております。ただ、その限界がどれぐらいの数字かということは、現時点で確実なことは申し上げることは難しいように思います。技能労務職員の定員削減に当たっては、外注化による業務合理化の効果等を考慮しながら計画的に行っていきたいというふうに考えております。
もう一つ、御質問の中で、外注化によって経費の削減が進むのかという御指摘がございました。
今御答弁申し上げましたように、既存の業務の見直しや事務統合による業務の最適化もあわせて業務の合理化という中で、外注や機械化ということを講じているところでございます。
外部委託に係る業務につきましては、例えば庁舎の新営増設等で面積が変わったり警備の必要性が生じる等の諸事情がその所要額に大きく影響いたしますので、さまざまな外部委託経費の中から、定員合理化によって必要となり増加した額というのを正確に把握することは困難でございますが、一般論といたしましては、外注や機械化により一定程度のコスト削減の効果は出ているというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。
とりあえず人数合わせで人を減らしたらいいのではないかというような傾向があるような気がしてならないんですね。コスト削減は、これは必要だとは思いますけれども、もしこういった効果がないのであれば、定数の削減ということばかりにこだわらず、またいろいろな方法を考えていただきたいというふうに思います。
それでは、次の法律、裁判所法の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
まず、司法修習生に対する経済支援についてですけれども、かつては給費制がとられており、その後、貸与制にこれが変更になって、そして、今回、新たに給付金制度を設けるということですけれども、この経緯、給費制から貸与制に変わった理由、そしてまた、今回、給付金制度を新たに設ける理由についてお伺いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
まず、給費制から貸与制への移行でございますが、これは平成十六年の裁判所法改正によるものでございまして、この改正に基づき、貸与制は、平成二十三年十一月に修習を開始いたしました、我々、新六十五期と呼んでおりますけれども、その司法修習生から実施されたところでございます。
この理由でございます。給費制から貸与制への移行でございますが、まず、司法修習生の増加に実効的に対応する必要があったこと、それから二番目に、司法制度改革の諸施策を進める上で、限りある財政資金をより効率的に活用し、司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な財政負担を図る必要があったこと、最後でございますが、公務員ではなく、公務にも従事しない者に国が給与を支給する、そういう制度であったわけですけれども、それは現行法上異例の制度であること、こういうことを考慮すれば、給費制を維持することについて国民の理解を得ることは困難であったことによります。
そこで、給付金、今回の制度導入の理由についてでございます。
本法案では、修習給付金制度を新設するとともに、現行の貸与制については貸与額を見直した上で、これと併存することとしております。
これは、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、司法修習生に対する経済的支援のあり方について検討するとされましたほか、与党の先生方のお力によりまして、昨年六月の骨太の方針におきましても、法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれたものと承知しております。
これを受けまして、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため、本制度を新設することといたしました。
以上でございます。
ありがとうございます。
改正の経緯を確認させていただきましたけれども、今回の給付金になると、課税関係が以前の給費制とは変わってくるということでございます。給費制のもとでは給与所得として課税をされていたものが、今回の給付金になると雑所得で課税をされるということでございます。そしてまた、年金や健康保険も、国民年金や国民健康保険になるということを聞いております。
これはこれで、こういう理解でいいのかということと、それから、なぜ、給費制のときの取り扱いと、今回の給付金になったときの取り扱い、課税関係が変わるのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
まず、税務上の取り扱いについての御質問がございました。
これは、当時、給費制下におきましては、裁判所法に基づきまして司法修習生に対して給与が支給されておりました。給与でございますので、これは給与所得として課税されていたものと承知しております。
これに対しまして、修習給付金制度のもとでは、先ほど立法の理由についても御説明しましたが、修習給付金は給与として支給されるものではないわけでございまして、そういうことから、給与所得に該当せず、雑所得として区分されるものと認識してございます。
次に、社会保険の関係でございます。
社会保険につきまして、旧給費制下におきましては、裁判所法に基づきまして、今申し上げましたとおり司法修習生に対して給与が支給されておりましたので、司法修習生は裁判所共済組合への加入が認められておりました。
これに対しまして、修習給付金制度のもとでは、司法修習生は国家公務員ではございませんし、この修習給付金も給与として支給されるものではございませんので、現状、貸与制でございますが、この貸与制下の司法修習生と同様に、裁判所共済組合の組合員たる職員には該当せず、国民健康保険の被保険者に該当することになるものと認識しております。
また、司法修習生は、修習期間中、その修習に専念することとされておりまして、修習給付金が労務の提供に対して支払われるものでなく、修習期間中の生活を維持するために必要な費用として定められる額を支給するものであることを踏まえますと、年金の関係でございますが、厚生年金保険の被保険者には該当せず、国民年金の第一号被保険者に該当することになるものと認識しております。
以上でございます。
ありがとうございます。
ちょっとよくわからないんですけれども、結局、これはお話を聞いても。やっていることは多分変わらないんだろうと思いますけれども、なぜか課税関係は変わっているというふうにしか私には思えませんが。
給与所得の方が恐らく本人の税負担は軽くなるんですよね、給与所得控除がとれますから、少なくとも支給される金額から給与所得控除の六十五万円は引けるわけですから、これだけを考えても税金は安くなります。それからまた、社会保険に関しても、やはり共済組合に入っていた方が国民年金あるいは国民健康保険よりも将来の年金が多くもらえたりとか、健康保険についても国が負担をしてくれたりする部分もあるわけですから、そういったところでは手厚いことになっているんだろうと思います。
ぜひ、これからも、支給を受ける人にも納得ができるような、そういった説明をぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それから、次です。
大学の給付型の奨学金も今国会で法案が提出をされて今審議をされていると思います。そして、司法修習生で、大学や法科大学院の奨学金について、また修習資金についての両方の貸与を受けたら、かなりの金額の負債を負うことになるのではないかというふうに思います。これは、修習資金も月額二十三万円ですから、一年間では二百七十六万円の貸与を受けることができるということになりますね。そして、学費と合わせたら、やはり四百万とか五百万とか、そういった借入金を背負うということになると思うんです。
これからの修習を受ける人は新たに給付金制度が導入されますし、以前は給費制があったので、この修習資金についての負担というものはそれほど感じなくてもいいと思いますが、今の六十五期から七十期までの人たち、平成二十三年十一月から二十九年十二月までに司法修習を受けている人たちについては、この負担をもろにかぶっているということですから、この人たちに対する救済策というのは何かお考えなんでしょうか。
お答えを申し上げます。
修習給付金制度の創設に伴いまして、現行の貸与制下の司法修習生、新六十五期から第七十期まででございますけれども、これに対しましても何らかの経済的措置や救済措置を講ずべきとの御意見があることは承知しております。
ただ、給費制から貸与制、当時の移行でございますが、これは先ほど申しましたとおり、司法修習生の大幅な増加が見込まれた、あるいは司法制度改革を実現するためにかなりの財政負担を伴うことから、そのことについて国民の理解を得る必要性があること、また、申し上げましたとおり、公務員でもなく公務にも従事しない者に給与を支給するのは現行法上異例の制度でもあること、こういうことを総合的に考慮した結果でございまして、現状におきましても、基本的にこうした事情を考慮すべきであろうということに変わりはないのではないかと考えております。
また、修習給付金制度の趣旨でございますが、これも申し上げましたが、法曹志望者が大幅に減少している中で、昨年六月の骨太の方針で言及されました、法曹人材確保の充実強化の推進等を図る点にあるわけでございます。こういうことを考えますと、この趣旨からすれば、この修習給付金につきましては、今後新たに司法修習生として採用される者を対象とすれば足り、現行貸与制下の司法修習生をも対象とする必要性には欠けるのではないかと考えております。
また加えまして、仮に何らかの措置を実施するといたしましても、現行貸与制下において貸与を受けていない者もおるわけでございまして、こういう者の取り扱いはどうするかといった制度設計上の困難な問題がありますし、そもそも、既に修習を終えている者に対して事後的な救済措置を実施することにつき、国民的理解が得られないのではないかとも考えられるところでございます。
したがいまして、修習給付金制度の導入に伴いまして、現行貸与制下の司法修習生に対する救済制度を設けることは予定していないところでございます。御理解をいただきたいと思います。
ありがとうございます。
横で聞いていると、二十三年から二十九年の間に修習を受けた人は何となく運が悪いなというふうな印象を受けてしまうんですね。この前であれば、あるいはこの後であれば何らかの経済的な支援が受けられたものが、この移行期の人たちに限っては、みずから負担をしなくてはならない。これは、やはり何かしら救済措置があってもしかるべきではないかというふうに思います。
そして、今の御答弁の中にも出てきましたけれども、そもそも法曹志望者が大変に減少しているということでございますけれども、法曹志望者が減少している理由をどのようにお考えかをお答えいただきたいというふうに思います。
お答えを申し上げます。
法曹志望者の減少理由でございます。
法曹志望者数を法科大学院の入学志望者数という観点から見ますと、ピークでありましたのが平成十六年でございまして、この当時は七万二千八百人程度でございました。これが、昨年でございますが、平成二十八年が八千二百七十四人に減少するなど、大幅に減少しているところでございます。
こうした法曹志望者数の減少につきましては、法曹養成制度改革推進会議決定、これは平成二十七年六月でございますが、ここにおきまして、「法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格者の活動の場の拡がりなどが、制度創設当初に期待されていた状況と異なるもの」となっている、そういった事情が指摘をされているところでございます。
また、昨年九月でございますが、法務省が文部科学省と共同で、法学部生に対する法曹志望に関するアンケート調査を実施いたしました。この中でも、法曹志望に当たっての不安として、法科大学院や司法修習における経済的負担等が挙げられているところでございます。
法務省といたしましては、法曹志望者の減少につきましては、一つの理由ではなくて、これら複数の要因が複合的に影響しているものと考えているところでございます。
以上でございます。
ありがとうございます。
いろいろな理由があろうかと思いますけれども、一つには、仮に司法試験に受かって弁護士になっても就職ができないとか、またあるいは、就職ができても収入が低いというふうな現象があらわれているというふうに言われております。
例えば、平成二十二年の初年度の弁護士の収入だと五百万程度あったものが、平成二十七年に一年目の弁護士の人は三百二十七万円程度の収入しかないというふうなデータもあるようですし、これが法曹志願者の減少の原因の一つになっているのではないかというふうに思います。
そんなような状況の中で、これからもやはり優秀な人に法曹になっていただかなくてはならないと思いますけれども、本当に優秀な法曹人材の確保のために、今後法務省としてどのように取り組むべきと考えておられるか、その考えをお伺いしたいと思います。
安藤委員からの御質問と御指摘、そしてまた司法法制部長の答弁を伺っておりました。
司法法制部長からも答弁申し上げましたとおり、法曹志望者の減少につきましては複数の要因が影響している、このように受けとめております。
平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹志望者数を回復させる、そして質の高い法曹を多数輩出していくため、法曹有資格者の活動領域の拡大、法科大学院の改革、司法試験のあり方の検討といった取り組みを進めていく、このように推進会議の決定を見たところであります。
私ども法務省としましても、文部科学省と連携をして、他の関係機関、団体の協力も得ながら、法曹養成制度改革連絡協議会といった機関を通じまして、有為な法曹人材の確保に向けてしっかりと取り組みを推進していきたい、このように考えている次第であります。
ありがとうございます。
やはり今、先ほどの話にもありましたけれども、複雑困難な事件が本当に多発をしてきている中で、優秀な人に法曹になっていただくというのは、日本のいろいろな、社会生活の安定また経済の安定のためにも本当に大事なことだというふうに思っております。
先ほども答弁でありましたけれども、法科大学院の入学志願者が大変に減っているというのは本当に残念なことであるというふうに思っておりますし、ぜひ、これから優秀な法曹人材の確保にはどうあるべきか、そういった真摯な議論をしていただければというふうに思います。
そして、あわせて、やはりこれらの、例えば弁護士の収入の減であるとか、またあるいは法科大学院の入学志願者の減、法曹志望者の減、そしてまた、きょうは話題にはなっておりませんけれども、例えば裁判員裁判の実態。
これも、裁判員裁判の辞退率というものが、例えば二〇〇九年には辞退率が五三・一％だったものが、二〇一六年には六六・六％となっています。そして、裁判員裁判で呼び出された人の出席率、これも、二〇〇九年には八三・九％出席していたものが、二〇一六年には六三・一％しか出席をしていない。実に四割程度の人が呼び出されても欠席をしている。そういったことを考えていくと、裁判員裁判で辞退をした人とそれから欠席した人、これを計算していくと七八・三％の人が、裁判員裁判に当たったり、また呼び出されても、私は嫌だということで拒否をしている。実に八割ぐらいの人が、裁判員裁判には、自分は関係するということで言われても参加をしないという状況になっているんですね。
なかなか表には出てきておりませんけれども、司法制度改革の中で裁判員裁判は導入をされましたが、実は水面下ではこのような、ほとんどの人が参加を拒否するという事態が起きている。これも一つ大きな検討課題ではないかというふうに思います。
この一連の司法制度改革というものを導入しましたけれども、これが果たして本当に日本の司法制度についていい改革であったのか、このことについてしっかりと検討して、もし正すべきことがあるんだったら正さなくてはならないと思いますし、そして、先ほども申し上げたような、本当に優秀な方々に法曹になっていただいて、判事になって、そしてきちんとした判決を下していただき、またあるいは弁護士になっていただいて、あるべき社会の方向性を見出していただく、そのための司法制度というのはどうあるべきか、この議論をぜひとも法務省に深めていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
次に、國重徹君。
公明党の國重徹でございます。
本日は、裁判所法の改正案等について質疑をさせていただきます。
今、法曹志願者が年々減少している、激減している。具体的には、平成十六年度に七万人を超えていた法科大学院志願者は、平成二十八年度はついに一万人を割りまして、約八千三百人まで落ち込みました。このままだと、我が国の司法の未来は危うい、有効な手を打たないといけない。
法曹志願者が激減している背景事情、これはさまざまあるかと思いますけれども、法曹になるための経済的負担が大きいこと、これもその一因として指摘されております。
私ども公明党も、国会質問や政府への提言の申し入れなどを通じて、修習生が安心して充実した修習に打ち込めるための経済的支援について一貫して訴えてまいりました。
今般、司法修習生に修習給付金を支給する制度の創設を盛り込んだ裁判所法改正案が国会に提出をされて、本日審議に入れたこと、また、修習給付金に関する予算措置が平成二十九年度予算案で講じられたこと、これは法曹養成制度にとって大きなターニングポイントとなるもので、私は、高く評価をしております。多くの心ある方たちの思いが結実した法案です。
この中には、大学や法科大学院の学費を奨学金で賄って多額の借金を背負い、司法試験合格後もみずからは貸与制のもとで司法修習を受けながら、それでも後に続く後輩たちには憂いなく修習をしてほしい、こういった思いで献身的に懸命に活動されてきた方々の思いも詰まっております。苦労は自分に、成果は人に、本当に頭の下がる思いでございます。
ここで改めて、裁判所法の改正案で今般修習給付金を支給することとした理由についてお伺いいたします。
お答えを申し上げます。
委員からも御指摘がございまして、法曹志望者の激減ということがあったわけでございまして、この数字は、委員の御指摘になったとおり、平成十六年当時が七万人台でありましたのが、平成二十八年が八千二百七十四人でございますが、こういうふうに大幅な減少を来しているわけでございます。
こうした中で、政府といたしましても、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくために法曹志望者の確保が喫緊の課題だというふうに認識するようになったわけでございます。
そこで、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、司法修習生に対する経済的支援のあり方について検討するとされましたほか、國重先生を初めといたしまして与党の先生方のお力によりまして、昨年六月の骨太の方針におきましても、法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれたところでございます。
こういうところを受けまして、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため、修習給付金制度を創設することとしたものでございます。
今、修習給付金を支給することとした理由について述べていただきました。これは我々、骨太の方針の中に入れることに対しては非常に力を注ぎましたけれども、もちろん、これは与党も頑張りましたし、また野党の皆さん、またそれ以外の市民の皆さん、多くの方たちが頑張った結果だと思っております。
次の質問に移りますけれども、できるだけ安藤委員が質問したこととかぶらないように、少し工夫をしながら質問をしてまいりたいというふうに思います。
今般新設される修習給付金、これは、修習生に一律に支給をされる基本給付金、また、修習期間中に住宅を借りて家賃を支払う場合の住居給付金、そして修習に伴う引っ越し費用としての移転給付金、この三種類の給付金があります。平成二十九年度予算案では、基本給付金が月額十三万五千円、住居給付金が月額三万五千円として計上されております。また、これらの金額は最高裁判所規則に定める予定と聞いております。
そこで、平成二十七年六月の推進会議決定に基づいて修習給付金制度の制度設計を担った法務省では、どのような検討によって、この基本給付金月額十三万五千円、住居給付金月額三万五千円とする制度設計としたのか、この金額についてお伺いいたします。
お答えを申し上げます。
修習給付金の額でございます、これは御指摘のとおり、最終的には最高裁判所規則で定められることになります。
その制度設計についてお尋ねですが、この過程で、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという、制度の導入理由がございました。それから、修習中に要する生活費それから学資金、こういうような司法修習生の生活実態その他諸般の事情を総合考慮するなどして、基本給付金額を月額十三・五万円、住居給付金を月額三万五千円とする制度設計をしたところでございます。
以上でございます。
制度設計、その金額について今お答えいただきましたけれども、それでは、今後の修習給付金の金額水準の見直しのあり方について、制度設計を担った法務省としてどのように考えているのか、答弁を求めます。
お答えを申し上げます。
本法案が可決、成立した場合には、本年十一月に修習が開始される第七十一期の司法修習生から修習給付金を支給することになるわけでございます。
この金額水準については、法曹三者、これは最高裁、法務省それから日本弁護士連合会の間でも確認されておりますように、新たな制度の導入後は、この制度について継続的かつ安定的に運用していくことが重要だろうとまず考えているところでございます。
以上でございます。
私は、今回の修習給付金、基本給付金が月額十三万五千円、また住居給付金が三万五千円、これについて、まだまだ不十分だというような意見があることは承知しておりますけれども、今回の修習給付金というのは大きな前進だと思っております。いろいろ意見があるかもしれないけれども、この法案をまずは成立させること、そしてこの十三・五万円、三・五万円を継続的に、安定的にしっかりと確保していくこと、これにまず我々は力を注ぐべきだと思っております。
私自身は、給費制のもとで司法修習を受けた法曹出身の議員であります。だからこそ、あえて一般の納税者また国民の皆様の立場、視点に立ってこれから質問をさせていただきたいと思います。
職業に貴賤はない中で、なぜ司法修習生だけが特別扱いされるのかといった一部意見もあります。我が国初めての返還不要の給付型奨学金制度、これが、ことし四月から一部先行実施、本格実施は来年四月からになる予定でありますけれども、これについても給付条件が設けられております。また、金額も、今回の修習給付金に比べれば大分低い金額になっております。こういったものに比べて、司法修習生に対する修習給付金は、給付条件を設けずに一律に支給されることとされております。
この一律に支給することとした理由について答弁を求めます。
お答えを申し上げます。
今御指摘がございました、類似といいますか、同時に並行で御審議いただいている制度に給付型奨学金という制度もございます。
ただ、多少違いがございまして、全ての司法修習生は、法令上、修習専念義務が課されておりまして、原則として兼業が規制されているわけでございます。こういうところで、給付型奨学金が支給されている学生とは立場が異なっていると考えております。
このため、経済的な基盤を確保し修習に専念できる環境を整備することにより、司法修習の実効性を担保する必要があると考えておりまして、そこで、修習専念義務を担保するための資金の一部として支給される修習給付金の基本となる基本給付金につきましては、司法修習生に一律に給付することとしたところでございます。
以上でございます。
今、修習専念義務の話が出ました。司法修習生は公務員ではない、また公務に従事するわけでもない、その上で、立法政策として、今の修習専念義務をいろいろ勘案して、国民の税金を使って修習給付金を支給するわけです。
今も司法修習生は司法修習をしっかりとやっていることと思いますけれども、より充実した司法修習をしっかりとやってもらいたい、国民のこういった期待というのはより強くなってくるでしょうし、何らか司法修習生に問題があった場合には、国民の目線というのはこれまで以上に厳しくなることと思います。
今回の裁判所法改正案で、懲戒に関する規定も新たに整備して、修習期間中に、品位を辱める行状など修習生としてふさわしくない行為があった場合、現行法の罷免以外に、修習停止また戒告の処分を新たに設けております。
この修習停止と戒告の処分を新たに設けた趣旨、目的について答弁を求めます。
お答えを申し上げます。
今御指摘がありましたとおり、今般の修習給付金制度の創設に伴いまして、司法修習につきましては一層確実な履践を担保することが求められる、それは国民的にも求められると考えております。
こうした観点から考えますと、司法修習生の懲戒的措置、現在、罷免、要は職をやめさせる、修習をやめさせるという罷免以外の措置は認められておりません。ですから、罷免することが適当とまでは言いがたい非行があった場合には、懲戒的措置を科すことができませんで、司法研修所長らが注意や指導をするにとどまっているわけでございまして、実効的かつ柔軟に規律確保を行うための方策を講じることが相当だろうと考えられたわけでございます。
そこで、司法修習生に対する懲戒的措置につきまして、罷免に加えまして、修習の停止及び戒告の処分を設けることとしたところでございます。
以上でございます。
それでは、新たな懲戒措置である修習の停止がされている間、修習給付金は支給されるのか、答弁を求めます。
お答えを申し上げます。
司法修習生は、修習停止の期間中は司法研修所または配属庁会等における具体的な修習をせず、その期間に限っては修習給付金を支給する必要性に乏しく、また、懲戒処分としての性質に鑑み、修習給付金を支給しないとすることが適切と考えられます。
修習停止の期間につきましては、今後、最高裁判所規則で定められることになりますけれども、その期間は短期間にとどまるということが予定されていると伺っておりまして、修習給付金を支給しないとしても司法修習生の生活への影響は限定的と考えております。
そこで、修習停止の処分を受けた場合、当該修習停止の期間については修習給付金を支給しないことを予定しているところでございます。
以上でございます。
今の答弁で、支給はされない、ただ、修習停止の期間は短期間であることが予定されているというような答弁がありましたけれども、では、修習停止の期間、具体的にどの程度の期間を想定しているのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
この点につきましては、罷免処分と事実上同等の効果が生じてしまうということを避けるため、修習停止の期間が、各修習単位のうち修習を要する日の二分の一を超えない日数とすること、その他諸般の事情を考慮いたしまして、例えば三週間程度を修習停止期間の上限とするということを検討しているところでございます。
非常にテンポよく質問が進んでおりますので、更問いでいきたいと。私も、もっと質問したいことがあったんですけれども、質問通告が九問、十問程度でやっておりましたので。
まだ、あと質問はあるんですけれども、今のところで、では、例えば停止になった場合、何らかの事情で修習停止になった場合、修習給付金は今回支給されないということで先ほど答弁ありましたけれども、これはほかの国家公務員との関係では整合がとれているのか、お伺いいたします。
お答えを申し上げます。
一般職の国家公務員につきましては、懲戒免職と言われている免職のほか、停職、減給、戒告という処分が、済みません、私、本来、本務というか、お答えすべきものかわかりませんけれども、そういう制度が懲戒処分として決定されているものと承知しております。
今回の、今委員から御指摘ございました修習の停止の処分は停職の処分に相応するものでございまして、その制度との整合性は十分とられているものと考えているところでございます。
以上でございます。
それでは、少し質問を前に戻っての更問いでしたいと思いますけれども、先ほど、給付型奨学金と比較しての修習給付金、なぜ一律に支給されるんだということで質問させていただきましたけれども、例えば公認会計士とか、ほかの資格においてもこのような修習に似たような研修制度というのはあるかと思います。しかし、それに対しては特に修習給付金のようなものは支給されない。
では、なぜ司法修習生だけ特別扱いで修習給付金のようなものが支給されるのか、お伺いいたします。
お答えを申し上げます。
今、他の士業についてのお尋ねがございました。
やはり、司法修習が非常に特殊だというのは、裁判所法の規定にあるわけでございますが、修習専念義務を課しまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そこに原則として兼業が許されないというところがございます。また、この修習の期間も約一年に及びまして、その間、住居を、配慮するところはあるとは思いますが、各地の裁判所に赴きまして、そこの裁判所、検察庁、弁護士会において修習をするわけでございます。
そういうところで、先ほど、しつこいようでございますが、修習に専念せざるを得ない、この修習生の立場を考えますと、他の士業との差を設けましてこういう修習給付金制度を設けることに合理性はあると考えているところでございます。
以上でございます。
それでは、次の質問に移ります。
昨年十二月の法務省、最高裁判所、日本弁護士連合会による確認では、修習給付金制度の創設とともに、司法修習を終えた者による修習の成果の社会還元を推進するための手当てを行うことが確認されております。
現在のこの厳しい財政状況下において、修習給付金制度の創設に対する国民、納税者の理解を得るためにも、この法曹三者の確認にあるように、修習給付金の支給を受けて弁護士となった者が、修習を通じて得た知識や能力を遺憾なく発揮して広く社会で公共的、公益的な使命を十分に果たしていくべきだ、私もそう考えます。
それでは、修習の成果の社会還元を推進するための手当てに関する検討状況について答弁を求めます。
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおりでございまして、法務省といたしましては、昨年の十二月、最高裁判所及び日本弁護士連合会との間で、修習給付金制度の創設に伴いまして、司法修習を終えた者による修習の成果の社会還元を推進するための手当てを行うことを確認したところでございます。
そこで、この修習の成果の社会還元を推進するための手当てといたしましては、裁判官と検察官は公務に従事することになりますので、主として弁護士について問題となるわけでございまして、これまで日本弁護士連合会ともこの点について協議をしてまいりました。
その内容によれば、日本弁護士連合会が新たに定めるモデルプラン等におきまして、新たな経済的支援を受けて司法修習を終えた弁護士につきまして、経済的、社会的弱者に対する各種の法的支援、それから司法過疎地域への法的サービス等、こういうことに従事することを推進する方策を講じることが予定されているものと承知しております。
今後も引き続き、修習成果の社会還元を推進するための手当てにつきまして、日本弁護士連合会等と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
弁護士会ではこれまで、私もやってきましたし、無料法律相談とか、あと、国選弁護とか、例えば出張の法教育授業とか、このようなさまざまな公益活動というのをやってきたことと思います。弁護士は、基本的人権の尊重と社会正義の実現を使命として、これまでも社会還元活動を自主的、積極的に行ってきたことと思います。
私も、今でも弁護士ですし、大阪弁護士会所属ですので、大阪弁護士会の会長ともこのことについて話をしてまいりました。
例えば、大阪弁護士会では、今、アウトリーチということで、法律相談をしたい、また弁護士に依頼したいと考えていても相談場所に出かけていくことができない人たち、どこに相談していいのかわからない人たち、費用を心配して尻込みしている人たち、弁護士を恐れて踏み出せない人たちが社会にはまだまだ多くいる、また、客観的には法的紛争があって法的支援が必要なのに、自分の困難が法的紛争であることを自覚できない人たち、法的な解決によって救済されることを知らない人たちがまだまだいる、そういった人たちがいるので、弁護士がこれまで以上に社会に、外に打って出ようということで、大阪弁護士会では、このアウトリーチのお取り組みを今精力的にやっているところだというふうに聞いております。また、こういったアウトリーチの取り組みを今後全国展開していきたいというふうにも聞いております。
やはり、今回修習給付金というものが出る以上は、これまで以上に、弁護士の公益活動というのが国民の皆様に一層見える化するような形で、国民の皆様の御納得を得るような形でできるようにしっかりと私も促していきたいと思います。
ただ、これにつきましては、弁護士自治の問題もありますので、あえて法律とかにする必要はないかと思いますけれども、しっかりとこの公益的な活動をやっていくことを私としても注視してまいりたいというふうに思います。
大臣に次は伺います。
法曹志願者が激減する中で、修習給付金の支給はそれを食いとめるための一つの対策となると思いますし、私も評価はしております。ただ、他方で、これは数ある対策のうちの一つにすぎないとも思っております。
昨年十二月二十三日の読売新聞「論点スペシャル 司法修習生給費、復活の是非」、この中で、阪田雅裕元内閣法制局長官はどのようなことを言っているか。「私は日頃から、給費制復活などではなく、「もっと根っこのところをしっかり考え直すべきだ」と、弁護士会でも声を上げてきた。力を注ぐべきなのは、今の法曹養成のプロセス全体を改善し、学生にとって、よりチャレンジしやすい仕組みにすることだ。」このように述べております。
修習給付金にとどまらず、さらなる改革が必要だと私も思いますけれども、法曹養成制度の改革に向けた大臣の決意、これをお伺いいたします。
國重委員のお考えを先ほどから伺っておりました。司法法制部長も、検討の経緯、そしてまた修習給付金の件につきましてもその趣旨等、いろいろ答弁がございました。
いずれにしましても、御指摘のとおり法曹志望者の大幅な減少というのは深刻な事態である、このように思っております。多くの有為な人材が法曹を志望して、そして質の高い法曹が活躍する状況になることが重要である、このように考えている次第であります。
そういう中で、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、御承知のように、法曹志望者数の回復に向けた取り組みとして、法曹有資格者の活動領域の拡大、あるいは法科大学院の改革、あるいは司法試験のあり方の検討、そういったさまざまな取り組みを進めるとされているところであります。
プロセスが非常に重要だというふうに法曹養成の件についてお話がございましたが、そのとおりだと私も思っておりまして、法務省としても、文部科学省と連携をし、また他の関係機関そして団体の協力も得ながら、法曹養成制度改革連絡協議会といったような組織を通じて、法曹人材確保に向けてしっかりと取り組みを考え、そして進めてまいりたい、このように考えている次第であります。
ぜひよろしくお願いします。これにつきましては、私も、本当に喫緊の課題で、次々と手を打っていかないといけない課題だと思っております。私も、よりよい法曹養成制度に改革できるように、これまで以上に真剣にこの問題に取り組んでいくことをお約束し、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119305206X00420170321）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。