本会議 第11号
法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長永岡桂子君。
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義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔永岡桂子君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年、子供をめぐる教育課題が複雑化、困難化する中、学校がこうした課題に適切に対応していくための所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
第一に、障害や、日本語を理解し使用する能力に応じた特別の指導が行われている児童生徒の数などに応じて教員の数を算定すること、
第二に、都道府県が設置する義務教育諸学校のうち、不登校児童生徒を対象とする不登校特例校や、夜間に授業を行ういわゆる夜間中学の教職員給与に要する経費を国庫負担の対象に追加すること、
第三に、学校事務職員の職務規定を、事務をつかさどるものと改めるとともに、学校事務を共同して処理する共同学校事務室を置くことができることとすること、
第四に、教育委員会による学校運営協議会の設置について努力義務とするとともに、地域学校協働活動推進員を委嘱できることとすること
などであります。
本案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日松野文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、十日に質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
昨十五日、日本共産党より修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第三、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
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雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔丹羽秀樹君登壇〕
ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、倒産、解雇等により離職した三十歳以上四十五歳未満の者に係る基本手当の所定給付日数の拡充等を行うこと、
第二に、平成二十九年度から平成三十一年度までの間、暫定的に、失業等給付の保険料率の引き下げを行うとともに、失業等給付等の国庫負担について国庫が負担することとされている額の百分の十とすること、
第三に、ハローワーク等が労働関係法令違反の求人者等からの求人を不受理とすることができる制度の強化、虚偽の求人申し込みに係る罰則の整備等を行うこと、
第四に、子が一歳六カ月に達するまで育児休業をしてもなお雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、子が二歳に達するまで育児休業ができることとし、あわせて、育児休業給付の給付期間の延長を行うこと
等であります。
本案は、去る三月七日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、翌八日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十日から質疑に入り、十四日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119305254X01120170316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。