本会議 第14号
法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
片山大介議員にお答えを申し上げます。
継続的な医療等の支援体制についてのお尋ねがございました。
精神障害者に対し、退院後の医療等の支援を適切に提供するためには、保健所や医療機関等の職員が支援の趣旨、内容等を理解をし、その専門性を向上させることが重要であります。今後、退院後の医療等の支援に関するガイドラインを作成をし、これらの職員に対する研修を行うなど、人材育成に努めてまいります。
また、退院後生活環境相談員の人件費の確保など、病院の取組に対する支援については、診療報酬による対応も含め、必要な対応を検討してまいります。
多職種チームによる訪問支援と地域移行についてのお尋ねがございました。
精神障害者の地域生活や地域移行への支援を充実させるため、御指摘のような事例も含め、保健、医療、福祉の関係機関の連携が進んでいる先進的な事例について、アドバイザーを通じて全国に広げていく取組を今年度から新たに開始することとしております。引き続き、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるよう取り組んでまいります。
精神保健指定医についてのお尋ねがございました。
指定医は、措置入院を始め患者の意向に反した処置を行う権限を持つ重要な資格でございます。しかし、その認識が医療の現場において希薄であったということなどが今回の不正取得の背景にあったと考えております。
また、本法案では、指定医の資質を確保するため、措置入院を行う際の診察等、指定医としての業務の実績を指定の更新のための要件に追加をいたしました。これにより、五年間指定医としての業務を行っていない場合、原則として指定は失効することとなります。
いわゆる薬物四法を改正することについてのお尋ねがございました。
いわゆる薬物四法を改正をして、医師に対し、医療機関を受診した薬物依存症者を警察等に通報する義務を課すことは、適切な治療の機会を奪うことにつながりかねないことから、慎重に検討すべきと考えております。厚生労働省としては、本法案により、措置入院者が退院後に継続的な医療等の支援を受けられる仕組みを整備してまいります。(拍手)
日程第一 臨床研究法案(第百九十回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔羽生田俊君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、臨床研究の対象者を始めとする国民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施を推進するため、臨床研究の実施の手続、認定臨床研究審査委員会による審査意見業務の適切な実施のための措置、臨床研究に関する資金等の提供に関する情報の公表の制度等を定めようとするものであります。
なお、衆議院において、本法律の法律番号中、平成二十八年を平成二十九年に改める修正が行われております。
委員会におきましては、研究対象者の保護の必要性、法規制による臨床研究の現場への影響、臨床研究の不正防止対策の実効性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百三十二
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第二 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。環境委員長森まさこ君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔森まさこ君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、国際原子力機関の勧告等を踏まえ、我が国の原子力利用における安全対策の一層の強化を図るため、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化、放射線障害の技術的基準に関する放射線審議会の機能の強化等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、国際原子力機関の勧告と本法律案の関係、検査制度の今後の詳細設計の重要性、原子力規制委員会の人材育成の方針等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の武田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百十二
反対 二十二
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119315254X01420170407)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。