内閣委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 237 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
昔というか、何世代か前の日本の社会であれば、自然と身の回りに親戚だとか近所の子供たち、乳幼児がいるという、かかわりを持つというような生活が当たり前に行われていたわけでございますけれども、今それがなかなか難しい社会になってきている。
ぜひ、これから子供たちとのかかわりの中で、子供、乳幼児のすばらしさ、ひいては家族のすばらしさ、とうとさを感じてもらうことができる、こういった取組をうまく誘導していただきながら進めていただきたいなと思います。
こういった若いときに、これから数年後に結婚したり家庭を持つといった世代にその意義を身をもって感じてもらえるということが、子供を大切にする社会の基礎、基盤をつくるものというふうに思っておりますので、ぜひお願いできればなと思います。
さらに、お尋ねをいたしますけれども、一日保育士体験を学校の教職員の研修に取り入れていただきたいなと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
教職員が保育士の業務を体験する、こういった御指摘でございますけれども、これは、福祉の現場における社会経験を積むことができるといったことのほかに、やはり、幼児期における教育と小学校における教育の円滑な接続、こういったことを図る上で効果が期待できるものと考えております。
教職員の研修でございますけれども、基本的には、研修を実施される都道府県教育委員会等においてその内容を検討していただくという必要がございますけれども、現実にそれぞれの地域においては、例えば教職五年目の小学校、中学校の教員が保育所などで体験研修をする例ですとか、あるいは、小学校の教員を対象として、保育所などで一定期間研修をするといった例が現実にございます。
こういったことも含めまして、文部科学省としましては、それぞれの地域において、その地域の実情を踏まえながら、こういった研修が充実するよう、また努めてまいりたいと考えております。
おっしゃるとおり、学校の問題というのは、保育園、幼稚園からずっとつながってきている問題なわけです。例えば小一プロブレムへの対応といった意味でもそうだと思いますし、それから、今、若い世代の先生方がとてもふえております。団塊世代の先生方が退職をされて、若い世代の教員の方がふえております。特に若い先生方が、今、生意気なことを言っている子供たちの、そのルーツがどういうところなのかということを身をもって認識をしてもらうだけでも、とても、教育の現場に立つ先生方にとっても貴重な機会だと思いますので、ぜひ、実際に研修をされているのは市町村、あと都道府県だと思いますけれども、促しをしていただきたいなと思います。
まとめの質問になりますけれども、最後に松山大臣にお伺いをさせていただきます。
少子化に歯どめをかけるべく、ぜひ、五十年、百年といった長期的な視点も含めて、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
御指摘のように、日本は、急速に進む少子高齢化という、まさに国難ともいうべき課題に直面をしているところでございます。人口減少が進む中に、この少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題でございます。
先ほど参考人からも御答弁ありましたように、働くことを希望する人が仕事と子育てを両立できるように、保育の受皿整備を、しっかりと環境整備に取り組む、また、御自宅で子育てをされている方々への支援、これもあわせてしっかり実施をしてまいります。
これらのほかに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革、また不妊治療への支援、さらには幼児教育、保育の無償化、また真に必要な子供に限った高等教育の無償化、加えて、育児休業等の取得を促進する機運の醸成というものを、しっかりと関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
また、現在、社会全体で取り組むべき対応策ということで、幅広い視点から検討するために、少子化克服戦略会議というものを設けまして、この会議においても、その成果を早く、できることから速やかに実施をすべく取り組んでまいりたいと思っております。
大臣、ありがとうございました。
心理学者、精神科医のビクトール・フランクルは、人間は楽を求めるのではない、価値ある目標に向かって困難を乗り越え、それを達成することで人間は幸福を感じることができるというふうに言っております。
子育てはとうといものです。大変ですけれども、それを親子一緒になって乗り越えることで、人間は幸せを感じることができます。子供がいて、家族がいて、大変なことはたくさんあるけれども大きな幸せを感じることができる、そんな社会、国に向けて政策を組み立てていき、また実践していただくことを切にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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次に、男女共同参画社会の形成の促進に関する件について調査を進めます。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
この際、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案の起草案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
本案は、政治分野における男女共同参画が、国又は地方公共団体における政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性だけでなく男性も含めた政治分野における共同参画を効果的かつ積極的に推進することを目指すもので、起草案の主な内容は、次のとおりであります。
第一に、政治分野における男女共同参画の推進に当たっての基本原則として、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すこと、男女が、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨とすること、及び、男女が、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨とすることを規定しております。
第二に、この基本原則を受けて、国及び地方公共団体の責務を規定するほか、政党その他の政治団体が自主的な取組を行うよう努めるものとしております。
第三に、国及び地方公共団体は、各種施策を行う前提となる実態の調査及び情報の収集等を行うこととし、その上で、啓発活動、環境整備並びに人材の育成及び活用に資する施策を行うよう努めるものとしております。
第四に、国は、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、必要な法制上又は財政上の措置等を講ずるものとしております。
第五に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
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政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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本件について発言を求められておりますので、これを許します。畑野君枝君。
日本共産党の畑野君枝です。
ただいま提案されました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案について、意見を表明いたします。
昨日、今から七十二年前の歴史的な日を記念する国会内での集会がありました。一九四六年四月十日、戦後初の国政選挙で、初めて女性が参政権を行使し、三十九名の女性衆議院議員が誕生しました。
七十二年たった今、どうなっているでしょうか。女性衆議院議員は四十七名、比率は一〇・一％です。これは、列国議会同盟、ＩＰＵ発表で、二〇一八年三月一日現在、百九十三カ国中百五十九位と最低ランクです。
こうした現状を変えるため、二〇一五年に超党派の議員連盟が国会内で設立され、多くの議論が重ねられてきました。
二〇一六年五月に、野党四党が男女の候補者ができる限り同数となることを目指す法案を提出し、十二月に与党が法案を提出しました。二〇一七年に、この両案を一本化することで全会派が合意し、一本化に当たっては、できる限り同数とできる限り均等は法的には同義であることが確認されて、今回の法案となりました。
これを機に、実質的な男女平等の実現に向け、前へ進むことが必要です。
参政権、選挙権は、民主主義の根幹をなすものです。
日本国憲法の前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と始まります。歴史を見れば、選挙権獲得は自由と人権の闘いの中心にありました。女性の社会参加、政治参加を認めない時代から、こうした闘い、運動が、戦後の女性参政権の実現につながり、国民主権の日本国憲法を確定したのです。こうした運動が日本国憲法に刻まれていることを忘れてはなりません。
この際、指摘しておきたいのは、政治分野における女性の参画を拡大するには、選挙制度全体の見直しが必要だということです。
内閣府男女共同参画会議が二〇一一年十二月に取りまとめた報告は、小選挙区より中選挙区、大選挙区制や比例代表制のもとでの方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなると指摘しています。
民意の反映を著しくゆがめている小選挙区制を廃止し、国民の多様な意思が正確に反映される選挙制度への抜本的な改革が必要であるということを申し上げ、意見表明といたします。
ありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、参議院送付、古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。小此木国家公安委員会委員長。
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古物営業法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました古物営業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、最近における古物営業の実情等に鑑み、その受けるべき許可を、営業所等の所在する都道府県ごとの公安委員会の許可から主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会の許可に改めるとともに、古物商の仮設店舗における古物の受取に係る営業の制限を緩和すること等をその内容としております。
以下、各項目ごとにその概要を説明いたします。
第一は、古物営業の許可に関する規定の整備についてであります。
その一は、古物営業の許可を、営業所等の所在する都道府県ごとの公安委員会の許可から主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会の許可に改めることとするとともに、許可申請に係る事項の変更の届出、古物商等に対する指示及び営業の停止等に関する規定を整備することとするものであります。
その二は、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者等を、古物商等の欠格事由に追加することとするものであります。
その三は、公安委員会は、古物商等の営業所等の所在地を確知できないとき、又は古物商等の所在を確知できないときは、その事実を公告し、当該古物商等から申出がないときは、その許可を取り消すことができることとするものであります。
第二は、仮設店舗における営業の制限の緩和についてであります。
その一は、古物商は、仮設店舗において古物営業を営む場合において、あらかじめ、その日時及び場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たときは、買受け等を行うため、古物商以外の者から古物を受け取ることができることとするものであります。
その二は、警察職員は、必要があると認めるときは、営業時間中において、古物商の仮設店舗に立ち入り、古物及び帳簿等を検査し、関係者に質問することができることとするものであります。
なお、この法律の施行日は、欠格事由の追加に関する規定、公告による許可の取消しに関する規定及び仮設店舗における営業の制限の緩和に関する規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604889X00920180411）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。