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衆議院本会議22発言

本会議 第40号

第196回国会 衆議院 平成30年6月20日

法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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大島理森議長発言 8

畑野君枝君。

〔畑野君枝君登壇〕

畑野君枝委員発言 9

枝君 私は、日本共産党を代表して、三十二日間の会期延長に反対の討論を行います。(拍手)

一体何のための会期延長でしょうか。

政府・与党が、参議院で審議中の働き方改革法案やTPP法案を始め、昨日の本会議で与党が採決を強行したカジノ実施法案を成立させるためだと述べていることは重大です。国民の多数が反対する悪法を通すための会期延長は、断じて認められません。

これらの法案が今なお成立していないのは、審議で重大な問題点が明らかになり、それに対して国民的な批判があるからです。

憲法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を定め、国会法六十八条は、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないことを原則と定めています。会期末に審議未了の法案が廃案となるのは当然です。

今国会は会期どおり閉じるべきであり、政府は国民の批判の声に謙虚に耳を傾けるべきだということを強く主張するものです。

働き方改革法案は、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づけながら、その立法の根拠とされた労働時間調査にデータの捏造が次々と発覚し、もはや立法事実そのものが根底から崩壊しています。この法案は、労働政策審議会の議論からやり直すべきです。

法案が導入する残業代ゼロ制度、高度プロフェッショナル制度は、初めて労働時間規制を適用しない労働者をつくり出し、八時間労働制を中核とする戦後の労働法制を根底から否定するものです。年百四日さえ休ませれば、二十四時間労働を四十八日間連続して行わせることも排除されません。全てみずから選択したものとされ、長時間労働に追い込まれることは明白です。

また、法案の残業時間の上限規制は、単月百時間未満、複数月平均八十時間の残業を可能とし、まさに過労死ラインの残業を合法化するものにほかなりません。

過労死防止法に逆行する法案は絶対にやめてほしいという過労死家族の会や全国の働く人々の声に耳を傾け、法案を廃案にすることを強く要求いたします。

会期延長でカジノ実施法案を成立させるなど言語道断です。

カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化し、民間事業者が私的利益のためにカジノを開設することを初めて認めるものです。そもそも、人のお金を巻き上げる賭博に経済効果などありません。ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化を招くだけです。だから、国民の六、七割という圧倒的多数が反対しているのです。

政府は、世界最高水準のカジノ規制と依存症対策をすると言いましたが、実際には、カジノ面積の上限規制を外しています。公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸付けをカジノ事業者に認めています。カジノ管理委員会は独立した規制機関だといいながら、その経費も人もカジノ企業に依存することになっています。

石井カジノ担当大臣も、カジノの弊害を心配する声が多いと認めたではありませんか。廃案にするのは当然です。

しかも、重大なことは、カジノ法案について、政府・与党が国民の疑問に答える十分な審議を拒否してきたことです。

国民の声を聞く公聴会、地方公聴会にも応じず、委員会定例日の質疑を拒否し、先週六月十五日の内閣委員会で、野党の審議継続を求める動議を無視し、わずか十八時間の審議で委員会採決を強行しました。

政府・与党の側が法案審議を拒否して会期末を迎えながら、法案の審議のために延長するなどということがどうして言えるのですか。一片の道理もありません。

このことを厳しく指摘し、悪法成立のための会期延長に反対の討論を終わります。(拍手)

大島理森議長発言 10

これにて討論は終局いたしました。

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大島理森議長発言 11

採決いたします。

会期を六月二十一日から七月二十二日まで三十二日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 12

起立多数。よって、会期は三十二日間延長することに決まりました。

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日程第一 建築基準法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)

大島理森議長発言 13

日程第一、建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。

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建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔西村明宏君登壇〕

西村明宏委員発言 14

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、最近の建築物をめぐる状況に鑑み、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するための措置を講ずるものであります。

その主な内容は、

第一に、維持保全計画を作成すべき建築物の範囲を拡大することなどにより、建築物及び市街地の安全性を確保すること、

第二に、小規模な特殊建築物において、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とすることなどにより、既存建築ストックの用途の変更による有効活用を推進すること、

第三に、耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直すとともに、規制を受ける場合についても、耐火構造以外の構造を可能とすることなどにより、木造建築物の整備の推進に資すること

などであります。

本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十一日本委員会に付託され、十二日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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4頁
大島理森議長発言 15

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 16

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第二 都市農地の貸借の円滑化に関する法律案(内閣提出、参議院送付)

大島理森議長発言 17

日程第二、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。

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都市農地の貸借の円滑化に関する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔伊東良孝君登壇〕

伊東良孝委員発言 18

ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、最近における都市農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、都市農地の有効な活用を図り、もって都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するため、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずるものであります。

本案は、去る四月六日参議院から送付され、六月六日本委員会に付託されました。

委員会におきましては、翌七日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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大島理森議長発言 19

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島理森議長発言 20

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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大島理森議長発言 21

本日は、これにて散会いたします。

午後一時三十一分散会

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出席国務大臣

農林水産大臣  齋藤  健君

国土交通大臣  石井 啓一君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605254X04020180620)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。