本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。安全保障委員長岸信夫君。
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防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔岸信夫君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものであります。
本案は、去る十三日本委員会に付託され、同日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十六日、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第三 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第二、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔葉梨康弘君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
両案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、同日、山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十六日、質疑を終局し、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第五 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第四、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第五、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔牧原秀樹君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年の人事院勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額及び勤勉手当等の額を改定するものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の職員の給与の額を改定するものであります。
両案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、同日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。十六日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第五につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長高市早苗君。
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国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔高市早苗君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
この際、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣河野太郎君。
〔国務大臣河野太郎君登壇〕
ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
この協定の締結により、幅広い分野において経済上の連携が強化され、そのことを通じ、我が国及び欧州連合の経済が一段と活性化し、また、我が国と欧州連合との関係が一層緊密化することが期待されます。
次に、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日、東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
この協定は、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間で、幅広い分野における協力を促進し、戦略的パートナーシップを強化するための枠組みを構築するものであります。
この協定の締結により、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するための法的基礎が設けられ、対話、協力等が一層促進されることが期待されます。
以上が、これらの協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。(拍手)
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経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
立憲民主党の櫻井周です。
私は、立憲民主党・市民クラブを代表しまして、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定案と日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定案について、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び経済再生担当大臣に質問いたします。(拍手)
昨今、自国第一主義と保護主義が広がりを見せています。しかし、保護主義は、自国の利益になるように錯覚しますが、長い目で見れば自国の産業競争力を弱めてしまいます。このことは経済学で明らかにされているとおりです。自国第一主義と保護主義は、世界の交易を停滞させ、世界経済をシュリンクさせます。このことも歴史が示すとおりです。世界経済の発展を通じて人類社会の幸福を実現していくためには、自由な経済活動こそが重要です。
一方で、拙速な自由化には社会と人々がついていけず、反感を買ってしまいます。そして、人々の心を保護主義へと向かわせてしまいかねません。したがって、自由化は社会と人々が対応可能なスピードで進めるべきです。
以上のことを端的に申し上げれば、貿易の自由化は大事だが丁寧に進めるべきということになります。
こうした観点から質問いたします。
まず、個別具体的な課題から質問いたします。
乳製品について、EU諸国からの輸入増加による我が国の酪農、乳業への悪影響が懸念されています。特にチーズについては、EUにTPP11のメンバーであるオーストラリアとニュージーランドを加えると、輸入量の九割近くになります。全面的な開放に近い状況となります。
こうした懸念に対しては、政府は、チーズを中心とする乳製品対策につきましては、国産チーズ等の競争力を高める、原料乳の低コスト、高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上、ブランド化等を推進すると答弁しております。
そこで、農林水産大臣にお尋ねいたします。
平成二十九年度補正予算などで酪農、乳業の競争力強化策が進められておりますが、一年たってどのような成果が上がっているか、競争力維持、確保ができているのか、具体的にお答えください。
北海道では酪農が盛んです。国内において、チーズなどの乳製品の多くは北海道で生産されています。しかし、欧州や豪州からの輸入チーズ増加によって北海道産チーズが減産を余儀なくされる。そうなりますと、北海道の酪農がチーズなどから飲料向けの牛乳へシフトし、本州などへの出荷を増加させるようになる可能性があります。そうすると、飲料向け牛乳を中心に生産している日本全国の酪農へも影響してくる可能性があります。
農林水産省は、生産コスト削減等の体質強化対策を進めます、加工原料乳生産者補給金制度など経営対策を講じていると答弁しています。このような対策で本当に十分であるとはとても思えません。
そこで、農林水産大臣にお尋ねいたします。
日本全国の酪農の生産基盤が崩れてしまうという可能性について、政府はないと言い切れますでしょうか。これらの対策で本当に十分なのでしょうか。
酪農、乳業と同様、林業及び林産加工業への悪影響も懸念されています。
農林水産省は、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施のほか、木材製品の国内外での消費拡大対策などについて平成二十九年度補正予算などで取り組むと答弁しました。
そこで、農林水産大臣にお尋ねいたします。
一年たってどのような成果が上がっていますでしょうか。具体的にお答えください。この対策によって輸入木材製品に対して競争力を維持、確保できているのでしょうか。
次に、原産地手続についてお尋ねをいたします。
これまで原産地手続について、経済協定では主として第三者証明制度を活用してまいりました。しかし、第三者証明制度では、輸出のたびに政府などから証明書の発給を受ける手間、費用、時間がかかり、輸出業者の負担が大きいという課題がありました。本EPA案では自己申告制度を採用し、こうした課題を解消しようとしています。ただし、我が国の経済協定ではオーストラリアとのEPA、TPPで採用されているだけでありまして、我が国企業には余り経験がないところです。
そこで、経済産業大臣にお尋ねをいたします。
日本・オーストラリアEPAのもとでの自己申告制度の利用状況や企業の自己申告制度への対応状況はどのようになっていますでしょうか。
一方で、日本企業において製品の品質データの改ざんなど不祥事が相次いで発覚しております。万が一、一部の不届きな企業が虚偽申告をしてしまった場合、我が国企業全般が信用を失うことになりかねません。
そこで、経済産業大臣にお尋ねをいたします。
改ざんはだめは当たり前のことではありますが、企業にコンプライアンスを徹底していただくためにどのような取組を進めていますか。
ところで、安倍政権では、データの改ざんや隠蔽が相次いで起こっています。企業に対して改ざんはだめと言う前に、安倍内閣で改ざんと隠蔽は絶対にだめだということを徹底させるべきであることを付言しておきます。
投資保護規律及び紛争解決についても質問いたします。
本EPAでは、投資保護規律及び紛争解決については継続協議となりました。
そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
本EPA案のみならず、今後の経済協定において、投資保護は重要な論点となりますので、有識者などの意見を聞いた上で政府の方針を決定すべきと考えますが、政府の見解を求めます。
イギリスのEU離脱の扱いについてもお伺いいたします。
イギリスは、来年三月にEUを離脱するということになっております。しかし、EU及びイギリスにおいて、そのための準備が整っているとは言いがたい状況です。
そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
離脱後のイギリスの扱いはどのようになるのでしょうか。また、我が国の企業がEU域内の拠点としてイギリスに多数進出しておりますが、これらの企業の不安と懸念に対して政府はどのような対応を行っていますでしょうか。
次に、経済効果についてお伺いいたします。
政府は、本EPA案がもたらす国内総生産、GDPの押し上げ効果を約五兆円と試算しています。先ほど申し上げたイギリスのEU離脱はどのように盛り込まれているのか、気になるところでございます。
すなわち、我が国の多くの企業がEU域内の拠点をイギリスに設けています。工場などは、イギリスのEU離脱に伴って速やかにほかのEU域内へ移転できるというようなことはできません。イギリスのEU離脱の形態によって前提が大きく変化すると考えられます。すなわち、GDP押し上げ効果については、イギリスの動向という不確定要素の分の幅があってしかるべきでございます。
そこで、経済再生担当大臣にお尋ねいたします。
この試算には、先ほど申し上げたイギリスのEU離脱はどのように盛り込まれていますでしょうか。
また、政府は、約二十九万人の雇用が増加すると試算しています。
一方で、ちょうど一週間前にこの場において行われました出入国管理法改正案における審議において、安倍総理大臣は、人手不足は早急に対応すべき喫緊の課題、生産性の向上や国内の人材確保の取組を行っても労働力が不足すると答弁しています。
しかし、仕事があっても人材不足ならば、雇用はふえようがありません。そもそも、政府は、一方で人材不足といいながら、他方では雇用をふやす政策を打ち出しています。真逆の方向に同時にアクセルを踏んで、効果を相殺させるような無駄な政策をやっているようにも見えます。
加えて申し上げれば、安倍総理大臣は、この六年間、デフレ脱却と言い続けていますが、一向にデフレから脱却できておりません。デフレ脱却には実質賃金の上昇が必要であり、そのためには生産性向上が必要です。
そこで、経済再生担当大臣にお尋ねいたします。
本EPA案を含め、経済政策は生産性向上につながる方向で実施すべきと考えますが、政府は一体どちらの方向を目指しているのでしょうか。
安倍総理大臣は、本EPA案の署名に際して、保護主義的な動きが世界で広がる中、日本とEUが自由貿易の旗手として世界をリードしていくとの揺るがない政治的意思を世界に鮮明に示すものと述べました。
そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
本EPA案の締結は、保護主義的や自国第一主義的な動きに対してどのような効果があるでしょうか。
また、政府がTAGと称している日米FTA交渉にどのような影響があるのでしょうか。
EUは、環境や人権を守るために高い基準を設ける傾向にあります。このこと自体は、理想を実現しようとする意欲的な取組として評価すべきであります。しかし、時には、そうした高い基準が、結果として非関税障壁として機能することもあります。
そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
EUの環境や人権を守るという名目で高い基準を設けるという戦略に対して、我が国はどのように対抗していこうとお考えでしょうか。
最後に、本戦略的パートナーシップ協定案についてお尋ねいたします。
本戦略的パートナーシップ協定案では、共通の価値及び原則、特に、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由の促進に共同で貢献することを約束しています。
一方で、先週から審議が始まっております出入国管理法改正案の審議に際して、外国人労働者に関する諸問題が改めてクローズアップされているところです。
外国人技能実習制度においては、技能実習を通じた国際貢献という建前と国内の労働力不足の埋め合わせという実態との乖離、移動の自由の否定、中間搾取と人権侵害を許容する受入れ制度などが明らかになっています。
したがって、我々は、こうした問題を把握するために、国会の附帯決議に基づいて、政府が実施した技能実習制度の実態調査結果の提出を求めてきました。到底審議に資する内容のものでは、残念ながらありませんでした。
また、技能実習制度だけでなく、留学生が長時間労働に従事せざるを得ない状況に追い込まれているのではないのか、更に言えば、実習や留学との名目で奴隷的な搾取を行われている構造と実態があるのではないのかという疑念と懸念があります。
こうした我々の問題提起に対して、政府・与党は、国会では数の力でごまかせるというふうに思っているのかもしれません。しかし、国際社会においてはそのような手法は通用いたしません。人権及び基本的自由の促進に共同で貢献することを国際社会に対して約束しておきながら、国内において、技能実習生など、外国人労働者の人権と基本的自由をじゅうりんしているということになれば、我が国への信頼は大きく損なわれてしまいます。
そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
人権及び基本的自由について、国際的な取組以前に、日本国内での問題について、実態を直視し、正直に取り組むべきと考えますが、政府の見解を求めます。
そして、その取組の第一歩として、誤りのあった法務省の技能実習生の失踪動機をまとめた実態調査データの資料のもととなった調査データについて、閲覧だけでなく、ちゃんとコピーもとることを認めるよう改めて求めまして、私の代表質問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
〔国務大臣河野太郎君登壇〕
投資の保護に関し有識者の意見を聞く必要性についてお尋ねがありました。
我が国は、投資の保護を確保するため、投資紛争の解決手続について、投資家の保護と国家の規制権限との適切なバランスの確保などに努めつつ、我が国が締結する投資関連協定にISDS条項が盛り込まれるように取り組むとともに、国際的なISDS改革の議論にも建設的に貢献してきました。
その際、有識者や専門家とも適時に意見交換を実施しながら方針の策定に当たってきています。例えば、国連商取引法委員会でのISDS改革に関する議論には、我が国から有識者を含む代表団が参加しているところ、今後もこのような取組を続けてまいります。
EU離脱後の英国の扱い及び日系企業への対応についてお尋ねがありました。
EU離脱後の英国の扱いについては、英・EU間の離脱交渉及びそれを受けた英国議会、欧州議会の対応等の結果次第であり、現時点で予断することは困難です。
政府としては、英国のEU離脱が我が国経済及び日系企業の経済活動に及ぼす影響を最小化すべく、英・EU双方に働きかけるとともに、関係省庁横断で情報を集約、分析し、在外公館などを通じて日系企業への情報提供等に努めてきているところです。
引き続き、日系企業の声にしっかりと耳を傾け、必要な支援を行っていきます。
日・EU・EPAによる保護主義的な動きに対する効果及び日米物品貿易協定交渉への影響についてお尋ねがありました。
世界で保護主義的な動きが広がる中、本協定は、基本的価値を共有する日本とEUが自由貿易の旗手としてその旗を高く掲げ、自由貿易を力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を全世界に示すものであります。
日米交渉はこれからであり、本協定による日米交渉への影響について一概にお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、日米間で自由で公正な貿易を一層促進し、双方が利益を得られるよう、政府一体となり米国との交渉を行ってまいります。
EUの環境や人権に係る立場についてお尋ねがありました。
政府として、EUが環境や人権を守る名目で非関税障壁を設ける戦略をとっているとは認識しておりません。他方、EUが貿易制限的な非関税措置をとるような場合には、本協定に規定される協議、協力のための仕組みなどを通じ、問題の解決に向けてEU側と協議していくことになります。
人権及び基本的自由に関する国内の取組についてお尋ねがありました。
人権及び基本的自由は普遍的価値であり、我が国は、EUを含む各国との対話などを通じ、国際的な人権規範の発展、促進を始め、世界の人権状況の改善に貢献してきています。
我が国国内においても、外国人を含め、人権や基本的自由を尊重することは当然です。
御指摘の技能実習生や留学生に関する問題については、外務省としても重く受けとめており、国内、国外双方での取組が重要と認識しています。こうした技能実習生、留学生の状況を改善するため、引き続き、関係省庁及び送り出し国とも協力してまいります。(拍手)
〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
櫻井議員の御質問にお答えいたします。
酪農、乳業の競争力強化対策についてのお尋ねがありました。
日・EU・EPAを踏まえた競争力強化対策については、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、施設整備等の酪農の体質強化対策に加え、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化や、チーズ工房の施設整備などの対策を講じているところです。
これらの対策により、例えば、搾乳ロボットを導入した経営体において一頭当たりの生乳生産量が増加するなど着実に成果があらわれ始めている取組や、チーズ工房の施設整備によりチーズの増産や生産コストの低減を図ろうとする取組などが行われているところです。
引き続き、このような取組を進め、国産乳製品の競争力の強化を支援してまいります。
酪農の生産基盤強化対策についてのお尋ねがありました。
中長期的な生乳需給の状況を見ると、飲用牛乳需要が減少傾向である一方で、乳製品の消費は今後も増加が見込まれており、消費者ニーズに対応すれば、我が国の酪農は発展の可能性があります。
このような中で、近年、生乳生産量は減少傾向にあるものの、今後の生乳生産の核となる二歳未満の雌牛の飼養頭数は、北海道で二年連続、都府県で四年ぶりの増加となり、全国でも対前年比約一万二千頭増の四十二万一千頭となるなど、回復の兆しが見え始めています。
こうした傾向は、畜産クラスター事業等の支援策を活用し、増頭に取り組んできた結果であり、このような動きが確固たるものとなるよう、引き続き生産基盤の維持強化に取り組んでまいります。
木材製品の国際競争力強化に向けた対策の成果についてお尋ねがありました。
木材製品の国際競争力強化対策としては、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、木材加工施設の生産性向上対策、原木の低コスト生産のための路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、国内外での消費拡大対策など講じております。
これらの事業の成果については、その実績を検証できる平成二十八年度の生産性の向上や路網整備などについて申し上げれば、生産性向上については、事業の対象となった木材加工施設一日当たりの原木処理量は、平均で一八%増で、目標の二割増をほぼ達成しています。また、路網は千六百五十五キロメートルを整備、高性能林業機械は百三十七台が増加しているところです。
このように成果は着実に上がっており、事業効果の検証と必要な見直しを行いつつ、事業を継続し、引き続き木材製品の国際競争力強化に取り組んでまいります。(拍手)
〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
櫻井議員にお答えいたします。
日豪EPAのもとでの自己申告制度の利用状況や企業の自己申告制度への対応状況についてお尋ねがありました。
自己申告制度とは、EPAの特恵関税の適用を受けるために、輸出を行う企業がみずから輸出産品の原産性を判断し、申告する制度です。
日豪EPAでは、自己申告制度と第三者証明制度が併用されています。日本企業が輸出の際に用いる自己申告については、豪州側の税関においてその利用数が非公表のため、具体的な利用状況は承知していませんが、併用制であることもあり、これまでの利用度は必ずしも高くないものと承知しております。
各企業において、具体的な手続内容やコストを第三者証明制度と比べつつ、輸出拡大を図ろうとする企業を中心に、自己申告制度の利用を検討している状況にあると認識をしております。
自己申告制度における企業のコンプライアンスの徹底に向けた政府としての取組についてお尋ねがありました。
自己申告制度は、輸出を行う企業がみずからの判断に基づき輸出産品の原産性を申告する制度であり、御指摘のとおり、各企業のコンプライアンスの徹底が重要であると認識しております。
政府といたしましても、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、自己申告に係る書類の作成方法や関連書類の保存、輸入国税関からの確認への対応や当該対応が不十分な場合の否認リスク等について、各業界への説明のほか、ジェトロや税関による説明会等を通じ、丁寧に情報提供を進めてまいる所存でございます。(拍手)
〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
櫻井議員から、経済効果分析に英国のEU離脱をどのように盛り込んでいるかとのお尋ねがございました。
昨年十二月に内閣官房が行った経済効果分析では、その時点で英国がEUから離脱していない状況であり、英国を含めたEUを対象として実施いたしました。
英国のEU離脱による日・EU・EPAの経済効果への影響は、離脱交渉の結果、将来いかなる英・EU関係が構築されるか次第であり、現時点で客観的に予測することは困難と考えております。
次に、日・EU・EPAを含む経済政策の方向性についてお尋ねがございました。
御指摘の日・EU・EPAの経済効果については、関税削減等の直接的な効果だけではなく、貿易・投資が拡大することで我が国の生産性が高まり、それによって賃金が押し上げられ、現状の非労働力から労働力への新たな移行が起こり、労働供給も増加するというように、まさに海外への経済連携の推進が生産性の向上等を通じて国内経済の拡大につながる成長のメカニズムを定量的に明らかにしたものであります。
また、デフレからの脱却についても、その実現に向けた鍵は、生産性の向上に基づく持続的な経済成長を実現し、賃金が更に上昇していくことだと考えております。
政府としては、日・EU・EPAなど経済連携の推進、第四次産業革命による技術革新の取り入れなど、日本経済の生産性向上に向けた取組をしっかりと進めてまいります。(拍手)
〔議長退席、副議長着席〕
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国民民主党、山岡達丸です。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定、そして、関連して、昨今の経済連携や外交のあり方を含めて質問をいたします。(拍手)
昨夜、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたという衝撃の一報が伝えられました。日・EUのEPAでは、自動車関税においても議論がなされましたが、日産自動車は、フランスの大手自動車メーカー、ルノーとのパートナーシップを結ぶ関係の中で、EUとの経済的な関係性への影響も懸念されます。世耕経済産業大臣、ゴーン会長逮捕についての所感を伺います。
日・EUのEPAは、とりわけ国内の一次産業への影響が懸念されます。その一次産業が基幹産業となる北海道では、九月六日、最大震度七の北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害が発生しました。この地震だけで四十一人の方がお亡くなりになり、多くの方が被災をされました。お亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地で活動する議員として、一日も早い復興の実現に向け行動してまいりますので、皆様には格段なる御理解をお願い申し上げます。
とりわけ一次産業においては、その基盤となる土地が壊れ、山が崩れました。政府は三年が復興の集中期間だと説明しますが、山崩れによってむき出しになった岩肌が白く光り、地表一面がまだら模様になってしまった山を見たとき、とてもそんな短期間で復興がなし遂げられるものではないということは明らかであります。
国家百年の計といいますが、三年という復興期間に集中的に対応しつつも、百年を見据え、被災の中心地である北海道厚真町、安平町、むかわ町を始めとする北海道の農林水産業について粘り強く施策を行い、完全な復興を実現すべきだと考えております。北海道選出の吉川農林水産大臣にその決意をお伺いいたします。
日本は、対外貿易を通じて大きな発展を遂げてまいりました。二十一世紀に入っても、世界経済は貿易を通じて年々拡大し、アジアの国々などは、その恩恵もあり、高い成長率を維持しています。
健全な自由貿易、そして、各国の事情に配慮をしながらも高いレベルの経済連携を目指していくことは、世界全体の発展のためにも必要なことだと考えます。
一方で、農林水産業における技術や地域のコミュニティーは、一度失われると取り戻すことが非常に難しいものでもあります。国の食料安全保障を守る観点からも、一定程度の保護をすることは各国の権利であり、交渉の中でも堂々と主張すべきことだと考えています。
仮に交渉で押し込まれ、マイナスの影響が避けられないのであれば、そのことを曖昧にしたり、ごまかしたりせずに、国民に真摯に説明をするとともに、必要な国内対策を打っていかなければなりません。
以下、その視点をもって質問をさせていただきます。
農林水産物の重要五品目における、乳製品、とりわけチーズについて伺います。
今回のEPAの合意では、ハード系チーズの関税は段階的に撤廃され、ソフト系チーズについては、二九・八%を基本に種類ごとに異なっていた関税を、一まとめにして最大三・一万トンのEU枠を設けて、十六年目にはこの数量枠内の関税をゼロにすることとしています。
政府は、EPA協定発効の一年目については、二〇一六年のEUからの輸入量である二万一千トンと同程度の枠に押しとどめたということを強調しますが、それはあくまでも一年目のことであります。この後、枠はどんどん拡大され、最終的にはEUからの輸入量ほぼ全量が無税になり、関税割当て制度についても時間とともに撤廃されることになることが見込まれます。
TPP交渉では関税を維持し守った品目までも、今回関税撤廃の対象となってしまいました。ソフト系チーズについては、TPP以上に押し込まれたというのが紛れもない事実ではないでしょうか。
政府は、国産の生産拡大と両立できるようにしたと説明しますが、国産チーズにとってマイナスの影響が出るのは明白であります。
国民に対して曖昧な説明やごまかしなどをせず、国産チーズへのマイナスの影響について政府として真摯に説明されるべきではありませんか。答弁を求めますので、この機会にぜひお話しください。
国内のバター、クリーム、直接消費用チーズのおよそ九〇%は北海道で生産されています。そもそも飲用牛乳に比べて価格が安く不利な条件のもとでも、北海道では限界までの規模拡大、効率化、機械化、付加価値の向上など、ぎりぎりの努力を続けてきました。それでもなお、多額の借金や重労働の中で苦しい生活を強いられているというのが、多くの酪農家の方々の実態であります。
ことしについては、前年の補正予算においてチーズ対策予算が組まれ、国産チーズに対して約百五十億円の競争力強化対策が行われていますが、単年度のばらまきで済ませてよいものではありません。
EUは、農家所得を支える直接支払い政策が充実しています。これを機に、中長期にわたって農業経営の安定が見込める乳製品版の所得補償制度の創設を進めるべきではありませんか。北海道選出の吉川農林水産大臣ならばその重要性を理解していただけるものと期待し、答弁をお願いいたします。
次に、日米の二国間の貿易交渉と日・EUの交渉結果の関係について伺います。
日・EUの交渉の結果、TPP以上に押し込まれてしまったソフト系チーズについて、米国の二国間交渉でも同じ水準の譲歩を要求されるおそれがあります。
なぜなら、安倍総理は、九月二十六日の日米首脳会談で約束した米国との二国間交渉の開始に当たっての共同声明で、農林水産品は過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとして、逆に言えば、過去に約束した水準までは譲歩の範囲であるというような立場を表明してしまいました。
さらに、米国に対しては、自動車産業の製造と雇用の増加を目指すものである米国の立場を尊重するとして、日本の農林水産品における譲歩と米国の自動車産業の製造や雇用増加をお互い尊重し合うという位置づけにしてしまいました。
これでは、仮に交渉結果が米国の自動車産業の製造や雇用増加につながらないものとなった場合、その代償として、日本の農林水産物も過去の経済連携で約束した市場アクセスよりも更に深掘りをした水準で妥協することがあり得ると読めるものになってしまっています。これは余りにもアンバランスでひどい交渉の始まりではありませんか。
米国との二国間の交渉において、日・EU・EPA並みにソフト系チーズの関税を譲歩することになれば、国内の酪農家はさらなる危機にさらされます。そんな結果には絶対にしないと断言していただけませんでしょうか。農林水産大臣に答弁をお願いいたします。
そして、日米首脳会談後の共同声明においては、物品の交渉のみならず、サービスなどの重要分野も交渉するとしています。物品交渉とサービスや投資の交渉、これらを包括してFTAと呼ぶのではないんですか。政府は、米国側が一切使わないTAGなる言葉を使い、日米FTAではないというむちゃなごまかしを国民にしようとしていますが、国際社会に対しても同じ説明をするつもりでしょうか。
日本はWTOに加盟しています。WTOでは、最恵国待遇、つまり、一つの国に適用した関税削減はほかの全ての加盟国に適用するという原則があります。その例外として、ガット第二十四条にある自由貿易地域をつくる協定としてのFTAが規定されているのではありませんか。
この日米間の貿易交渉がFTAではないと説明されるのであれば、このWTOの例外に当てはまらず、最恵国待遇の原則にのっとって、日米における交渉結果をほかの全てのWTO加盟国にも適用し、関税を下げるということになってしまいますが、それでよろしいのでしょうか。ごまかしの説明を続けることで深刻な影響が出るのではありませんか。河野外務大臣に明確な答弁を求めます。
ここまで、日・EU・EPAの結果と日米の二国間の貿易交渉についての関係を質問しましたが、次にTPPとの関係について伺います。
政府のごまかしの姿勢により、TPPにおいてもさらなるマイナスの影響が出かねない、そうした状況です。
安倍政権は、TPPにはアメリカが加わると再三の説明を繰り返し、アメリカが加わることを前提に、生乳換算七万トンの乳製品低関税輸入枠を許容しました。
しかし、現実にはアメリカはTPPに加わらず、日本もそれを容認するかのように二国間交渉を開始する約束をしてしまいました。その結果、TPPの七万トンの枠はアメリカ抜きで各国に割り当てられることになり、アメリカからは更に別の枠を要求される可能性が濃厚となっています。
政府は、アメリカが完全にTPPに参加しないとわかった時点で、TPPにおける乳製品の枠を再交渉したいと説明しているようですが、完全に参加しないと認めるのはいつになるのでしょうか。
TPPは十二月三十日に発効してしまいます。この問題を曖昧にし、ごまかしたままにすれば、結果として想定以上の乳製品が輸入されることになり、国内の乳製品関係者を更に苦しめることになります。
TPP発効は目前に迫っています。前提が違うのですから、TPPの乳製品の七万トン枠の撤回に向け、TPP発効までに各国との再交渉の協議を進めると、この場で決断していただけませんか。TPPが発効してしまってからでは遅いのです。御答弁をお願いいたします。
次に、牛、豚についても触れさせていただきます。
日・EUにおける牛、豚の合意内容はTPPとほぼ同じ内容になっており、結論から言えば、こちらも相当程度のマイナスの影響は避けられないと考えます。
たった数年前まで、農林水産物の重要五品目、守るべきものは守るなどと胸を張っていたのに、いつの間にかTPPの交渉結果が当然の妥協ラインになってしまいました。政府は、過去の説明との整合性をどのように考えますか。曖昧にしたり、ごまかしたりせず、農作物における交渉の妥協ラインが過去に比べて大きく下がっているという事実を認め、真摯に国民に説明するべきではありませんか。農林水産大臣の答弁を求めます。
日・EU・EPA協定とILO基本条約の関係についてお尋ねします。
日・EUのEPA協定では、第十六章における、労働基本権に係るILO八条約を批准するために努力を払う旨を規定しています。
日本は、この八つの条約のうち、強制労働の廃止に関する条約と雇用及び職業についての差別待遇に関する条約が未批准です。国連加盟国の大多数が批准しているこの八条約について批准できていないのは、国際的にも異常ではないでしょうか。
なぜこれまでこの状況を解消してこなかったのですか。政府に説明を求めます。
また、EUは、EPAの説明書の中で、日本には批准に向けての努力を行う義務が発生するとしていますが、日本政府はこのことに真摯に向き合うものという理解でよろしいでしょうか。まさかEUに対してまで、曖昧にしたり、ごまかしたりするような行動はされないものと理解しますが、今回の発効を受けて、日本政府は具体的にどのような努力を行っていくのか、外務大臣に答弁を求めます。
ここまで、政府のごまかしの姿勢が国民を苦しめ、国益を失うことになるという視点をもって質問をさせていただきました。
せっかくの機会ですので、それと同じ質問のもと、日ロ外交についてもお伺いいたします。
北方領土の交渉について、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる旨、安倍総理が表明されました。これについてプーチン大統領は、二島の引渡しといっても、その主権についての議論は別だという趣旨の発言をしています。
確認のために伺いますが、歯舞、色丹の二島引渡しの際には、両国の間でその主権は日本にあるということを明確にすることが絶対の条件であるということでよろしいですか。この件は、曖昧にしたり、ごまかしたりすることが決して許されません。外務大臣の明確な答弁を求めます。
以上、質問は多岐にわたりますが、いずれも国民生活と国益にとって非常に重要なものと考えています。どうぞ、明確なる答弁をお願いさせていただきますとともに、最後に申し上げます。
先ほど、法務委員長の解任決議案が提出され、採決においては反対多数で否決をされました。
与党議員の皆様におかれましては、そのお立場から、反対という投票行動をされたものと理解しますが、一般論で言って、議論の前提となる必要なデータを示さず、また、出してきたものも誤っている、あるいは改ざんの疑いがある、そんな政府の姿勢を容認し、そのまま審議入りを行うという委員会運営は、立法府の尊厳と存在意義の放棄につながるものになりかねない、そのことは与党議員の皆様も十分御理解されているものと思います。
間違っても、数の力で押し切って否決したからこれでよしなどと考えておられることはないと思いますが、何とぞ、今後は良識のある委員会運営が行われていくことを強く望ませていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。(拍手)
〔国務大臣河野太郎君登壇〕
日米物品貿易交渉についてお尋ねがありました。
これまで我が国が結んできた包括的なFTAでは、物品貿易に加え、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むことを、交渉を開始する段階から明確に目指してきました。
しかし、九月の日米首脳会談の際の日米共同声明では、交渉の対象として、全てのサービス分野の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるものであると考えます。
FTAについて、国際的に確立された定義があるわけではありません。ガット第二十四条では自由貿易地域について定められていますが、いわゆるFTA、すなわち自由貿易協定についての定義はありません。ガット第二十四条への適合性と、その協定をFTAと呼ぶかどうかについては、直接的には関係はありません。
その上で申し上げれば、日米間の交渉はこれからであり、現時点で交渉結果について予見することは困難ですが、いずれにせよ、我が国として、いかなる貿易協定もWTO協定と整合的であるべきと考えています。
ILO基本条約に関する我が国の対応についてお尋ねがありました。
我が国においては、個々のILO条約について、条約を批准することの意義などを十分に検討し批准することが適当と考えられるものについて、国内法制との整合性をきめ細かく確保した上で批准してきたところです。
お尋ねのあった、いわゆるILO第百五号条約及び第百十一号条約に関しては、国内法制との整合性についてなお検討すべき点があり、現在、批准の可能性について慎重に検討を行っているところです。
ILO基本条約に関し、日・EU・EPAの規定を踏まえた取組についてお尋ねがありました。
日・EU・EPAは、各締約国が自己の発意により批准することが適当と認めるILO基本条約等の批准を追求するための継続的かつ持続的な努力を払うことを規定しています。
この協定は、我が国に対し、未批准のILO基本条約の批准を義務づけるものではありませんが、当該規定の趣旨も踏まえつつ、引き続きILO基本条約の批准の可能性について慎重に検討していきます。
北方領土問題についてお尋ねがありました。
御指摘のプーチン大統領と記者とのやりとりの一つ一つについてコメントすることは差し控えます。
今回の日ロ首脳会談で、両首脳は、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意しました。
今後、この合意に基づいて交渉を加速させようとしているところであり、我が国の交渉方針や考え方について交渉以外の場で言うことは交渉に悪影響を与えることになり、お答えすることは差し控えます。(拍手)
〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
山岡議員の御質問にお答えいたします。
北海道の農業、林業、水産業についての復興への決意についてお尋ねがありました。
今般の北海道胆振東部地震により甚大な被害を受けた北海道は、我が国最大の食料供給基地であり、その復旧復興は喫緊の課題であると認識しています。
十月七日には、私自身が被災三町を訪問し、被害状況を調査するとともに、道庁やJA等の関係者と意見交換を行いました。
このような状況を踏まえ、農林水産省としては、災害復旧事業による農地、農業用施設等の早期復旧のほか、応急的な用水手当て等により、できる限り多くの農地において来年の営農が可能となるよう全力で支援を行うとともに、森林関係については、早期の災害復旧、被災した林業者等の経営安定化に向け、森林内における被害木の伐採、搬出への支援を行うなど、被災状況に応じたきめ細かい支援対策をできる限り早期に決定しました。
被災された農林漁業者が意欲を持って経営再建できるように、今後も万全を尽くしてまいります。
日・EU・EPAの発効によるチーズへの影響についてのお尋ねがありました。
チーズに関する日・EU・EPAの合意結果においては、ソフト系は横断的な関税割当てとし、枠量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系は十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保したことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
他方、長期的には、国産チーズの価格下落が生じることにより、生産額の減少が見込まれると試算したところです。
このため、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、既存の体質強化対策に加え、特にチーズの競争力強化対策を図る対策を講じているところです。
乳製品版の所得補償制度についてのお尋ねがありました。
農業は食料の安定供給や農村社会の維持等に重要な役割を果たしており、各国はそれぞれの課題に応じ必要な農業政策を実施していますが、御指摘のEUでは、共通農業政策として、作付面積や過去の支払い実績に基づく直接支払い等が実施されています。
我が国では、酪農の実情を踏まえ、酪農家の経営の安定を図るため、平成二十九年度には、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金の対象に追加する等の見直しを協定発効に先立って実施し、平成三十年度からは、同制度を畜産経営安定法に位置づけ、恒久化するとともに、乳製品向け乳価の下落に備える加工原料乳生産者経営安定対策、いわゆるナラシ対策を実施しているところです。
農林水産省としては、酪農家の方々の不安や懸念を払拭し、新たな国際環境のもとでも安心して再生産に取り組めるよう、引き続き対応してまいります。
日米物品貿易協定交渉についてのお尋ねがありました。
日米共同声明では、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本側の立場が明記されました。首脳間でこの点について確認したことは非常に重たいものと認識しています。
米国との交渉はこれからであることから、個別品目についてお答えすることは差し控えます。
いずれにいたしましても、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、農林水産省としても最大限の努力をしていく考えです。
農産物における交渉の妥協ラインが下がっているのではないかとのお尋ねがありました。
TPP及び日・EU・EPAでは、牛肉については十六年目に最終税率九%という長期間の関税削減期間としたほか、豚肉の差額関税制度を維持するなど、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保いたしました。
TPPや日・EU・EPAについてさまざまな不安を持っておられる方がいらっしゃることは承知をしており、体質強化対策や経営安定対策などのきめ細やかな対策を講ずることにより、そうした不安や懸念にもしっかりと向き合ってまいります。(拍手)
〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
山岡議員から、TPPにおける乳製品枠についてのお尋ねがございました。
九月の日米首脳会談で、米国との間で日米物品貿易交渉を開始することで合意いたしましたが、米国との具体的な交渉はこれからやります。現時点で、TPPワイド枠の扱い等、個別の事項については何ら決まっておりません。
したがって、現在、我が国としては、TPP11協定第六条の見直しが可能となる場合、すなわち、米国を含むTPP12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。
いずれにしても、さまざまな面で、農林漁業者に懸念がないように、しっかりと対応してまいります。(拍手)
〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
山岡議員にお答えいたします。
報道されているゴーン会長逮捕とEUとの経済的な関係性への影響についてお尋ねがありました。
日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたとの報道については、このような事態に至ったことをまことに遺憾であると考えております。
詳細については東京地検特捜部が捜査中であるため、現段階でそれ以上の所感を述べることは差し控えさせていただきます。
なお、現在の日産、ルノー、三菱のアライアンスについては、本事案と関係なく、安定的な関係を維持していくことが重要と認識しております。(拍手)
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公明党の遠山清彦でございます。
私は、公明党及び自民党を代表し、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び戦略的パートナーシップ協定に関し質問させていただきます。(拍手)
本年七月、日本が二十八カ国加盟の欧州連合との間で、約五年間の交渉を経て、経済連携協定、EPAと包括的な戦略的連携協定、SPAを署名するに至ったことは、極めて画期的なことであります。
日欧EPAは、一部で保護主義が台頭する現在の国際社会の中で、日欧が協力して自由貿易を守り前進させる強固な決意を示すものであります。同時に、本協定が早期に発効すれば、人口約六億人、世界のGDPの約二八%、世界貿易の約三七%を占める巨大な自由貿易経済圏が誕生することとなります。
本年十二月三十日に発効予定のTPP11とあわせ考えれば、安倍政権のもと、日本が世界の自由貿易体制を守る最前線で主導的な役割を果たしていることは明白であり、私たち国会議員もその責任を自覚しつつ議論することが重要と考えます。
一方、日欧SPAは、法的拘束力のある協力枠組みであり、国際的な課題等について日欧間で政治的協力や共同行動を促進することを定めています。
今後、SPAが日欧協力関係の法的基盤となり、民主主義、法の支配、人権と基本的自由の推進等、両者が共有する価値と原則を尊重し、日欧ともに世界の平和と安定に貢献していくことになります。これも早期発効のために一日も早く国会承認を与えるべきと考えます。
以下、日欧EPAを中心に、重要な論点について具体的に質問をいたします。
まず、日欧EPAの経済効果について伺います。
本協定に基づき、関税を、EU側は約九九%、日本側は約九四%、撤廃をいたします。政府が昨年十二月に公表した文書には、本協定によって、日本の実質GDPが約一%、額にして約五・二兆円押し上げられ、雇用は約〇・四五%、人数にして約二十九・二万人増加するとの試算結果が示されております。さらに、本協定がもたらす経済効果は一時的なものではなく、生産力の拡大を伴う恒久的な需給両面の増加によるため、直接投資効果や企業活動の活性化が拡大すれば、更に大きなGDP押し上げ効果もあり得るという認識も示されております。
確かに、日欧間の貿易量は我が国と米中等との間より少ないですが、日本への直接投資残高二十三兆円のうち、投資元地域のトップは約十兆円のEUであり、その意味で、より大きな効果を期待することは可能です。しかし、この試算の前提が、所得増が需要増と生産性向上へつながり、さらに、実質賃金上昇と雇用拡大につながる内生的成長メカニズムであることから、人口減少等のマイナス影響が大きい場合、本当に試算どおりの経済効果が出るのか疑問視する声もあります。
このことも踏まえつつ、日欧EPAの経済効果についての茂木経済再生担当大臣の見解を改めて伺います。
英国のEU離脱問題と本協定の関係について伺います。
英国は来年三月二十九日にEU離脱予定であり、現在、英国・EU間で交渉中でありますが、最終的に双方の議会承認を経て合意形成できるか、全く不透明であります。仮に合意なき離脱になった場合、英国に拠点を置く日系企業への影響が懸念されるとともに、EU経済全体が混乱に陥る可能性も指摘されています。
英国のEU離脱が本協定並びに試算されている経済効果に与える影響について政府はどう考えているのか、また、EU離脱後の英国の本協定における取扱いはどうなっているのか、河野外務大臣の答弁を求めます。
本協定発効を受けての農林水産業の国内対策について伺います。
日欧EPAで、日本は農林水産品の関税をTPPと同等の八二%で撤廃することになります。政府の守るべきものは守る姿勢があらわれたものとして高く評価いたしますが、EUが市場開放を求めた一部品目ではTPPを超えることになります。とりわけカマンベールチーズなどのソフト系チーズは三・一万トンの輸入枠を設け、関税撤廃。また、構造用集成材やSPF製材など、主な林産物十品目の関税は全て撤廃です。高品質で安価な木材がEUから輸入されることで、国産材は厳しい競争にさらされることが懸念されます。
これらのことに立ち向かい、農林水産業を引き続き成長産業化するためには、国内の対策が急務です。既に総合的なTPP等関連政策大綱に基づく補正予算等での対策が始まっておりますが、チーズについての原料乳の低コスト化、高品質化、また、製造コストの低減と品質向上、ブランド化、国産材についての構造用集成材等の木材製品競争力強化について、今後の対策を農水大臣に伺います。あわせて、輸出の強化など、農林水産業の成長産業化の加速について、吉川農林水産大臣に今後の取組を伺います。
投資保護に関する規定及び紛争解決手続、ISDSについては、本協定の交渉過程で最後まで難航した結果、切り離され、継続協議となりました。この背景には、日本が過去に締結した多くの投資協定等において盛り込まれてきたISDSについて、EU側に、制度が乱用され、国家の規制権限が侵害されるとの強い懸念があることがあります。
EUが近年、カナダやベトナムと締結したFTAや投資保護協定には、投資分野の紛争解決のための二審制の常設投資裁判所を設置することが規定をされています。さらに、EUは、将来的には多国間による常設投資裁判所の設置も視野に入れています。
日本として、今後継続協議をしていく中で、二審制の常設投資裁判所設置の主張を容認していくことはあり得るのか、また、将来的な多国間の常設投資裁判所の設置についてどのような考え方で臨むのか、河野外務大臣に見解を伺います。
本年七月、日・EU間の相互の円滑な個人データを図る枠組み構築に係る最終合意が個人情報保護委員会から発表され、年末までに枠組みが成立する予定です。
これは、日欧EPAから得られる利益を補完、拡大するものとうたわれていますが、個人データの取扱いについては、近年、大手SNS事業者による個人情報漏えい事件が明らかになるなど、事業者に対する規制のあり方について内外で関心が高まっている問題があります。
このことも踏まえ、政府として、日・EU間で個人データの相互移転が可能となることの意義をどう評価し、また、本協定に基づく今後の電子商取引に関するルールのあり方と運用についてどのような方針を持っているのか、宮腰内閣府特命担当大臣に説明を求めます。
世界で保護主義的な動きが広がっている背景には、米国トランプ政権が貿易交渉において、自国にとって有利な条件を二国間交渉の枠組みで確保しようとする姿勢を維持していることがあります。
EUは、本年七月に米国との交渉開始に応じ、日本も九月に日米物品貿易協定、TAGの交渉開始に応じることを決めました。
安倍総理の、自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものであるとの信念は揺るがないものであると信じておりますが、日欧がともに米国との新たな貿易交渉に臨む現状の中で、改めて、政府の今後の貿易政策についての基本方針を河野外務大臣に伺いたいと思います。
最後に、政府におかれては、今後更にRCEPや日中韓FTAなどの実現を力強く推進し、世界の自由貿易体制を確固たるものにすべく、日本が主導的役割を果たすことを切に要望申し上げ、私の代表質問といたします。
ありがとうございました。(拍手)
〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
遠山議員から、日・EU・EPAの経済効果についてのお尋ねがございました。
我が国が人口減少局面にあるにもかかわらず、GDP及び雇用の増加は達成できるのかとの御指摘でありますが、日・EU・EPAの経済効果分析では、将来の人口減少を所与のものとした上で、日・EU・EPAにより貿易・投資が拡大することで、我が国の生産性が高まり、それによって賃金が押し上げられ、現状の非労働力から労働力への新たな移行が起こり、労働供給も増加するというマクロ経済全体の効果を見込んでおります。この結果、日・EU・EPAがない場合と比較して、遠山議員御指摘のとおり、恒常的にGDPが約一%、雇用が約〇・四五%増加するという分析結果になっております。(拍手)
〔国務大臣河野太郎君登壇〕
英国の離脱が日・EU・EPAに与える影響等についてお尋ねがありました。
英国のEU離脱が本協定及びその経済効果に与える影響については、現時点で予断することは困難です。
政府としては、英国のEU離脱が我が国経済及び日系企業の経済活動に及ぼす影響を最小化すべく、英・EU双方に働きかけてきました。
本協定における離脱後の英国の扱いについては、必要に応じ、英・EU間の離脱交渉及びそれを受けた英国議会、欧州議会の対応等を見つつ、EU側と協議を行っていく考えです。
EUが提唱している常設投資裁判所構想に係る我が国の立場についてお尋ねがありました。
日・EU間の投資紛争解決手続については、日・EU・EPAと切り離して別途行われている日・EU投資交渉において協議が続けられています。現在交渉中であることから、同協議における我が国の具体的立場についてお答えすることは差し控えたいと思います。
他方、我が国としては、投資家と国との間の投資紛争解決手続としては、中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に与えるISDS制度が、投資家にとって海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールであり、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度であると考えています。
貿易政策の基本的方針についてもお尋ねがありました。
戦後、我が国は、自由貿易体制の最大の受益者として現在の繁栄を実現してきました。TPP11や日・EU・EPAを相次いで合意に至らせたことは、自由貿易体制を更に推進していくとの揺るぎない意思を全世界に示すものです。また、WTO改革を通じた多角的自由貿易体制の維持強化にも積極的に貢献しています。
現在、世界において保護主義の懸念が高まる中、我が国としては、今後とも自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化を推進してまいります。(拍手)
〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
遠山議員の御質問にお答えいたします。
日・EU・EPAの発効によるチーズ、木材製品の対策についてのお尋ねがありました。
農林水産省では、これらの国際競争力強化を図るため、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化、チーズ工房等の施設整備や国産チーズの品質向上、ブランド化、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等の対策を講じているところです。
引き続き、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合い、新たな国際環境のもとで安心して再生産できるよう、十分な対策を講じてまいります。
農林水産業の成長産業化についてのお尋ねがありました。
安倍内閣においては、我が国の農林水産業の活力を取り戻し、魅力ある成長産業にしていくため、農林水産業全般にわたる改革を推進してきました。
引き続き、これまでの改革を推進するとともに、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できるよう、総合的なTPP等関連政策大綱に基づく国内対策に万全を期してまいります。
一方、輸出に関して、牛肉、水産物、茶等の輸出重点品目を含め、ほぼ全ての品目でEU側の関税が即時撤廃されます。これを輸出拡大のチャンスと捉え、畜産物、加工食品等の輸出条件の改善、輸出拠点の整備、需要開拓のためのプロモーション等に取り組んでまいります。
こうした施策を積極的に推進し、農林水産業の成長産業化を加速化してまいります。(拍手)
〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
遠山議員から、日・EU間の個人データの相互移転等の意義等についてお尋ねがございました。
日・EU間で個人データの相互移転枠組みが構築されることで、両者の間で、高いレベルの個人データの保護を確保しつつ、データの自由な流通が実現することになります。
これは、日・EU・EPAから得られる利益を補完、拡大することとなり、日・EU間の戦略的なパートナーシップにも寄与するものと考えております。
また、電子商取引分野については、本協定において、当局の間で協力を行うことの重要性や、電子商取引の利用者の個人情報を保護するための措置を採用し、又は維持することの重要性が規定されており、この趣旨を踏まえ、EUとしっかり協力して取り組んでいくこととされております。(拍手)
―――――――――――――
私は、日本共産党を代表して、日欧EPA等について質問します。(拍手)
今、世界各地で、多国籍企業本位の歯どめなき自由化への批判が高まっています。
貿易交渉では、各国が互いの経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展に結びつけることが求められています。
ところが、日米間の貿易交渉ではどうでしょうか。
政府は、日米物品貿易協定、TAGであり、FTAではないと説明しています。しかし、日米共同声明の英語版にも、在日米国大使館の日本語訳にも、TAGなる表現はありません。
米国のペンス副大統領は、十一月十三日、安倍総理との共同記者発表で、二国間貿易に関する交渉を開始する決定を歓迎すると述べ、この交渉には、物品だけでなく、サービスなど主要分野が含まれると明言しました。政府は、この発言を否定するのですか。
日米貿易協定は、まさに日米FTAそのものです。外交文書や米国側の発言をねじ曲げてまでTAGだと強弁する政府の姿勢は、国会と国民を欺くものであり、断じて許されません。
さきの日米首脳会談で、トランプ大統領から巨額の貿易赤字は嫌だと迫られ、米国製兵器の爆買いを確約したことも重大です。
米国の貿易赤字解消のために、日本車の関税引上げを認め、米や牛肉など重要五品目を含む農産物市場を差し出すのですか。あらゆる分野の対日要求の丸のみになるではありませんか。答弁を求めます。
日欧EPAは、農林水産業を始め国内産業をかつてない自由化にさらす、一連の貿易交渉を一層加速させるものです。
本協定が、農産品でTPPに匹敵する八二%もの関税撤廃を約束していることは重大です。
最も影響を受けるのが酪農です。TPPでハード系チーズの関税が撤廃された上、EUからソフト系チーズの関税撤廃まで迫られ、受け入れました。北海道を始め、懸命に努力を続けている全国の酪農産地から、これでは先行きやっていけないと、不安や危惧が広がるのは当然です。
EUのような農業支援策もないまま競争にさらすのではなく、小規模・家族農業の役割を再評価し、農業政策の基本に据えるべきではありませんか。
本協定が関税撤廃、市場開放の連鎖をもたらすことも重大です。
パーデュー米農務長官は、十月、日米貿易交渉について、日本がEUに与えたものと同等か、それ以上の市場開放を期待すると述べています。日欧EPAでTPPを超える譲歩を行えば、米国がTPP以上の市場開放を求めてくることは明白です。
総理は、農林水産品の関税引下げはTPP水準が最大限との前提をアメリカと合意した、これこそ共同声明の最大のポイントと繰り返していますが、そのようなごまかしはもう通用しません。
そもそも、TPP自体、自民党が、TPP断固反対、うそをつかないという選挙公約を投げ捨てて結んだものです。国会決議にも国民世論にも背を向けて強行した史上最悪の市場開放を前提にして、どうやって農林水産業を守り抜くというのですか。明確な答弁を求めます。
日豪EPAには、日本が他国の協定で特恵的なアクセスを認めた際は、豪州に対しても同等の待遇を与えるための見直し規定が置かれています。今後、豪州からもさらなる市場開放を迫られかねません。結局、行き着く先は、日本が際限なく譲歩を重ねる芋づる式の市場開放ではありませんか。
政府は、自由貿易を成長戦略の重要な柱に掲げ、国境を越えて利益の最大化を追求する多国籍企業に経済主権、食料主権を売り渡してきました。日欧EPAが、この間、国内の産業や雇用、国民生活に犠牲を強いてきた矛盾を一層深刻にすることは明らかです。
以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。(拍手)
〔国務大臣河野太郎君登壇〕
日米物品貿易協定についてお尋ねがありました。
これまで我が国が結んできた包括的なFTAでは、物品貿易に加え、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むことを、交渉を開始する段階から明確に目指してきました。
しかし、九月の日米首脳会談の際の日米共同声明では、交渉の対象として、全てのサービス分野の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的FTAとは異なるものであると考えます。
具体的な交渉はこれからですが、いずれにせよ、我が国として、国益に反するような合意を行うつもりはありません。
日豪EPAの見直し規定についてお尋ねがありました。
日豪EPAの言う見直しとは、豪州産の一部の品目について、我が国が第三国に対して特恵的な市場アクセスを与えた結果として豪州の原産品の我が国市場における競争力に重大な変化が生じた場合に、両国による見直しの対象とするものです。
協定上、第三国に与えた特恵的な市場アクセスの結果として豪州産品の日本市場における競争力に重大な変化がない限り、見直し協議の対象となりません。仮に見直し協議が実際に行われることとなったとしても、その結果は協議次第であり、何ら予断されていません。
したがって、同規定が芋づる式の市場開放であるとの御指摘は当たりません。
日・EU・EPAが国内産業等に与える影響についてお尋ねがありました。
本協定については、包括的で高い水準の協定を目指し、ぎりぎりの交渉を行ってきました。
その結果、二十一世紀におけるモデルとなる、自由で開かれ、かつ公正な貿易・投資のルールを規定するとともに、物品市場アクセスについては、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保しました。さらに、交渉で獲得した措置とあわせて万全の対策を講ずる考えです。
本協定は、貿易・投資の活発化、雇用創出、企業競争力の強化等を通じ我が国の経済成長に資するものであり、国内産業等に犠牲を強いるものではないと考えております。(拍手)
〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
笠井議員から、米国のペンス副大統領の発言に関して、日米物品貿易協定交渉の対象にはサービス貿易も含まれるのではないかとのお尋ねがありました。
今回、交渉開始で合意した協定については、共同声明の三で述べているとおり、対象は物品貿易でありますが、それに加え、今後、交渉結果によって早期に結果を生じ得るものも対象になり得るとしております。
これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置など、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定されると考えており、金融、保険など、制度改正を要するものは、交渉に時間がかかり、交渉の対象には想定されておりません。
いずれにせよ、日米間の交渉については、九月の日米共同声明に従って行うことで一致しており、この点について日米間の認識にそごはございません。
次に、日米物品貿易協定の交渉内容についてお尋ねがありました。
九月の日米合意に際し、日米は今後、信頼関係に基づき議論を行うこととし、協議が行われている間は共同声明の精神に反する行動をとらないことで合意をしております。この趣旨は、我が国の自動車に米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税が課されることはないということであり、このことは、安倍総理とトランプ大統領との間で直接確認されております。
また、農林水産品については、共同声明に、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの日本の立場が明記されました。
さらに、今後の交渉でもこの立場は変わらないと米国に伝えております。
いずれにせよ、我が国として、いかなる国とも、国益に反するような合意を行うつもりはありません。
次に、日米物品貿易協定における農林水産品の扱いについてのお尋ねがありました。
農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとの日本の立場が共同声明に明記をされました。そして、過去の経済連携協定で最大限のものはTPPだと考えており、その旨も米側に説明をいたしております。
また、我が国としては、最終的にもこの立場を維持する旨を米国に対して明確に伝えているところであり、農業者の方々にも御懸念がない形で今後の交渉を行える環境を整えたものと考えております。
御指摘のパーデュー農務長官の発言も、全体の文脈からして、この共同声明に沿ったものと考えております。
いずれにせよ、我が国として、いかなる国とも、国益に反するような合意を行うつもりはございません。(拍手)
〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
笠井議員の御質問にお答えいたします。
日・EU・EPA交渉の合意内容への懸念についてのお尋ねがありました。
日・EU・EPAの牛乳・乳製品の国境措置については、チーズは、ソフト系は関税撤廃を回避し、横断的な関税割当てを設定、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめる等としたことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
他方、長期的には、競合する国産の脱脂粉乳、チーズの価格下落等により生産額の減少が見込まれることから、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなどの充実した経営安定対策等、万全の対策を講ずることで、引き続き国内生産は維持されると見込んだところです。
農林水産省としては、全国の酪農家の方々の不安や懸念を払拭し、新たな国際環境のもとでも安心して再生産に取り組めるよう、引き続き対応してまいります。
日・EU・EPAと小規模・家族農業についてのお尋ねがありました。
日・EU・EPAにおいては、農林水産分野について、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかり確保しました。
それでもなお残る農業者の不安や懸念に向き合い、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、万全の国内対策を講じてまいります。
その際、他の施策と同様、意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小、家族経営、法人経営の別にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援してまいります。
また、こうした施策とともに、日本型直接支払制度により、草刈りや水路の管理など、地域の営農継続等に必要な支援を引き続き行ってまいります。
これらの取組を総合的に推進することにより、多様な農業者の意欲的な取組を後押ししてまいります。
TPP協定と農林水産業についてのお尋ねがありました。
TPP協定においては、農林水産分野について、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかり確保しました。
それでもなお残る農林漁業者の不安や懸念に向き合い、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、万全の国内対策を講じているところです。
引き続き、政府一体となって、必要な施策を講じ、農林水産業が新たな国際環境のもとで成長できる産業となるよう、全力で取り組んでまいります。(拍手)
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日本維新の会、略称維新の杉本和巳です。
私は、党を代表して、日・EU経済連携協定及び日・EU戦略的パートナーシップ協定について質問いたします。(拍手)
本年六月に、米国政府は、中国から米国に輸出される自動車や情報技術製品など一千百二品目に対する追加関税措置の実施を発表し、保護主義的傾向を見せています。その一方、環太平洋パートナーシップ協定は、米国の離脱があったものの、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定として、参加十一カ国が自由貿易の重要性を理解して、来年早々に発効すべく手続が進められています。
一九三二年のオタワ会議に端を発したブロック経済は、結果として世界大戦という惨禍をもたらしました。自由貿易は平和構築への道であり、その大切さは言うまでもありません。そのことを確認して、質問に入ります。
現在、保護主義的傾向と自由貿易体制の維持の動きが同時に進んでいます。我が党は、日本は自由貿易の旗手であると理解していますが、日本とEUとの経済連携協定は、世界の自由貿易体制の維持という側面でどのような役割を果たすものであり、どのような意義があり、どのような影響を世界に与えることを想定しているのでしょうか。外務大臣にまず確認させていただきます。
次に、投資分野の紛争解決手続について伺います。
本協定締結に当たり、投資の保護と紛争解決手続については、切り離されて継続協議となっています。EUは投資に関する紛争解決手続について常設の投資裁判所の設置を主張していますが、投資裁判所を設置した場合の投資への影響及び問題点はどのようなものがあるのでしょうか。そして、日本政府はEUにどのような主張をしてきたのでしょうか。外務大臣、お答えください。
EUによる日本への投資は米国より多く、対日投資の約四〇%がEUからのものです。しかしながら、その額を見ると、二〇一六年においては、日本がEUに行っている投資は三十四兆六千億円であるのに対し、EUからの対日投資は八兆八千億円にすぎません。四倍もの投資の差異があり、大きなアンバランスがあると言わざるを得ません。本協定の締結を機に、EUによる対日投資の呼び込みを促進すべきであると考えます。
経済産業大臣に質問します。
経済連携協定によってEUによる対日投資をふやす方策について、特に日本を魅力的な投資相手国とするために、具体的にどのような方策をお考えでしょうか。
また、経済再生担当大臣にお伺いします。
両経済圏にとって、比較優位が機能することが望ましいわけであります。そこで伺いますけれども、GDP押し上げ効果五兆円、約一%、及び雇用増加二十九万人、〇・五%程度の算出根拠を明示してください。
企業統治に関して伺います。
本協定では、我が国が結んだEPAとしては初めて、コーポレートガバナンスに関する規定が設けられました。EU諸国はコーポレートガバナンスの整備に早くから取り組んでおり、日本は比較的おくれています。このような規定が設けられると、日本に不利になることが懸念されます。
外務大臣に伺います。
本協定のコーポレートガバナンスに関して、規定を設けた理由をお答えください。また、日本企業に対する影響にどのようなものがあるかをお答えください。
米中で関税の引上げ合戦が続いていますが、その原因に、中国がWTOの規定を遵守していないことが背景にあります。
外務大臣と経済産業大臣、それぞれに伺います。
中国が現在WTOに反している行為として、どのようなものがあるのでしょうか。また、日本政府はそれに対してどのような対応をとってきたのでしょうか。お答えください。
以上、維新を代表して、世界各国が自由貿易を推進していくことを切に願って、私からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
〔国務大臣河野太郎君登壇〕
日・EU・EPAの役割等についてお尋ねがありました。
本協定は、世界で保護主義的な動きが広がる中、基本的価値を共有する日本とEUが貿易自由化を力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を示す戦略的意義を有するものです。
また、本協定の内容は、高いスタンダードを定めるものであり、自由で開かれ、かつ公正な貿易・投資ルールの二十一世紀におけるモデルとなるものと考えております。
EUが提唱している常設投資裁判所構想についてお尋ねがありました。
国と投資家との間の投資紛争解決手続について、中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に与えるISDS制度と、EUが提唱している常設投資裁判所構想には、仲裁人又は裁判官の選任手続や上訴審を認めるか否かについて相違点があるという意見があると承知しております。
現在行われている日・EU投資交渉における我が国の具体的立場についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国としては、ISDS制度が、投資家にとって海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールであり、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度であると考えており、かかる考え方に基づき対応していく考えです。
日・EU・EPAにおける企業統治章についてお尋ねがありました。
本協定の企業統治章は、健全な企業統治の発展を通じて貿易・投資関係の円滑化を図るとの観点から、企業統治に係る一般原則や基本的要素を規定したものです。
企業統治章の内容は、我が国の制度の変更を必要とするものではありません。日・EU双方が企業統治の枠組みを発展させるための適当な措置をとることで、投資の活発化、企業競争力の強化等を後押しするものと考えております。
WTO協定との関係で話題となる、中国による措置についてお尋ねがありました。
我が国としては、過剰生産につながる補助金など、市場の歪曲につながる措置については、WTO協定との関係で疑義があり、中国側が具体的な措置をもってさらなる改善を図っていくことが重要であると考えております。
先般の安倍総理の訪中やWTOの各種委員会を含め、さまざまな場面において中国側には指摘をしてきております。
引き続き、問題意識を共有する関係国・地域と意思疎通を行いつつ、中国にさらなる改善を働きかけてまいります。(拍手)
〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
杉本議員にお答えいたします。
EUによる対日投資をふやす方策についてお尋ねがありました。
まず、日・EU・EPAにおいては、投資自由化規律確保や営業秘密保護強化などにより、事業環境の予見可能性確保やその向上を通じて、日・EU間の一層の投資促進が期待されます。
さらに、対日投資促進のため、これまでも、法人実効税率大幅引下げ、日本版高度外国人材グリーンカード制度、規制のサンドボックス制度などにより、ビジネス環境整備に取り組んでいます。
こうしたビジネス環境整備と日・EU・EPAの相乗効果で、EUにとっての日本への投資の魅力が増し、対日投資拡大につながると期待をしております。
WTO協定に違反している中国の行為についてお尋ねがありました。
日本として、中国の個々の施策のWTOへの整合性について断定的評価は差し控えたいと思いますが、六月に公表された不公正貿易報告書においては、WTOルール上懸念のある中国の政策や措置として、過剰生産能力につながる補助金、知的財産の侵害や各種の内外差別的な措置などが挙げられております。
政府は、こうした政策や措置について、WTOの各種委員会や二国間協議などの場を通じて懸念を伝えるとともに、その是正を求めているところです。
今後とも、WTOルールに従って適切な対応をとるよう、中国に対し求めてまいります。(拍手)
〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
杉本議員から、日・EU・EPAの経済効果の算出根拠についてのお尋ねがありました。
日・EU・EPAの経済効果については、GDPの押し上げ効果が五・二兆円、二十九万人の雇用増と、大きな効果が見込まれると試算されております。これらの算出は、経済連携の効果を分析する際に世界で広く使われているGTAPモデルを用いて分析したものであります。
具体的には、経済連携協定による関税削減等の直接的な効果だけではなく、貿易・投資機会の拡大が国内の生産性向上、雇用の拡大につながることを示したものであり、まさに海外への経済連携の推進が国内経済の拡大につながる成長メカニズムを定量的に明らかにしたものであります。(拍手)
本日は、これにて散会いたします。
午後五時二十分散会
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出席国務大臣
法務大臣 山下 貴司君
外務大臣 河野 太郎君
農林水産大臣 吉川 貴盛君
経済産業大臣 世耕 弘成君
防衛大臣 岩屋 毅君
国務大臣 宮腰 光寛君
国務大臣 茂木 敏充君
出席副大臣
外務副大臣 佐藤 正久君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119705254X00720181120)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。