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衆議院本会議42発言

本会議 第4号

第204回国会 衆議院 令和3年1月26日

法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
大島理森議長発言 17

これにて討論は終局いたしました。

ただいまから十分後に採決いたしますので、しばらくお待ちください。

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大島理森議長発言 18

令和二年度一般会計補正予算(第3号)外一案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 19

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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武部新委員発言 20

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

大島理森議長発言 21

武部新君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島理森議長発言 22

御異議なしと認めます。

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地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)

大島理森議長発言 23

地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。

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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔石田祝稔君登壇〕

石田祝稔委員発言 24

ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、令和二年度分の地方交付税の総額を確保するため、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額二兆六千三百三十九億円について、同額を令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。

また、同年度における交付税特別会計の借入金を増額するほか、同年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い大幅な減収が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することとしております。

本案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、昨二十五日、武田総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド5Gの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。

本案は、昨二十五日本委員会に付託され、本日、武田総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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6頁
大島理森議長発言 25

両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 26

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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武部新委員発言 27

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

大島理森議長発言 28

武部新君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島理森議長発言 29

御異議なしと認めます。

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令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(内閣提出)

大島理森議長発言 30

令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。財務金融委員長越智隆雄君。

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令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔越智隆雄君登壇〕

越智隆雄委員発言 31

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、令和二年度第三次補正予算の編成に当たり、国債の発行を抑制するとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこととするものであります。

本案は、昨一月二十五日当委員会に付託され、本日、麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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大島理森議長発言 32

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 33

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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武部新委員発言 34

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

大島理森議長発言 35

武部新君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島理森議長発言 36

御異議なしと認めます。

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国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)

大島理森議長発言 37

国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。

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国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔左藤章君登壇〕

左藤章委員発言 38

ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構において、政府出資や長期借入れ等により調達した資金を運用するとともに、大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成業務を行うために必要な措置を講じるもので、その主な内容は、

第一に、大学に対する助成業務及び国立大学寄託金運用業務を機構の業務に追加すること、

第二に、機構に資金運用を担当する理事を置き、金融、資産運用等の専門家を充てるとともに、同分野の学識経験者、実務経験者から成る運用・監視委員会を設置すること、

第三に、助成業務に係る資金の運用に当たり、文部科学大臣は、運用資産の構成の目標、資金の調達等に関する基本指針を定め、これに基づき、機構は、運用の基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならないこと

などであります。

本案は、昨二十五日本委員会に付託され、本日、萩生田文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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7頁
大島理森議長発言 39

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 40

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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大島理森議長発言 41

本日は、これにて散会いたします。

午後八時九分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣 菅  義偉君

財務大臣   麻生 太郎君

総務大臣   武田 良太君

法務大臣   上川 陽子君

外務大臣   茂木 敏充君

文部科学大臣 萩生田光一君

厚生労働大臣 田村 憲久君

農林水産大臣 野上浩太郎君

経済産業大臣 梶山 弘志君

国土交通大臣 赤羽 一嘉君

環境大臣   小泉進次郎君

防衛大臣   岸  信夫君

国務大臣   井上 信治君

国務大臣   小此木八郎君

国務大臣   加藤 勝信君

国務大臣   河野 太郎君

国務大臣   坂本 哲志君

国務大臣   西村 康稔君

国務大臣   橋本 聖子君

国務大臣   平井 卓也君

国務大臣   平沢 勝栄君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120405254X00420210126)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。