本会議 第4号
法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、日程に追加して、
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔浜田昌良君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド5Gの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。
委員会におきましては、補正予算により基金を設置することの妥当性、ビヨンド5Gの研究開発に対する継続的な支援の必要性、情報通信分野の国際競争力強化に向けた取組等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和二年度における地方交付税の総額を確保するため所要の加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額するほか、同年度に限り、地方税の減収によって適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に地方債を起こすことができることとするものであります。
委員会におきましては、地方交付税の補填措置と後年度精算の在り方、地方税等の減収への対応策、地方交付税の算定を通じた保健所の体制強化の必要性等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔太田房江君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実及び優秀な若年の研究者の育成、活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、大学ファンドを創設する理由、資金運用におけるリスク管理の在り方、助成する大学の決定方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員よりそれぞれ反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長佐藤信秋さん。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、令和二年度第三次補正予算の編成に当たり、令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について、特例措置を定めようとするものであります。
委員会におきましては、決算上の剰余金を補正予算の財源として活用する意義、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた補正予算の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して古賀之士委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120415254X00420210128)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。