本会議 第12号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔上月良祐君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、有明海及び八代海等の再生のために行う事業について、国の補助割合の特例期限を延長するとともに、地方債の特例措置を追加しようとするものであります。
委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、対象海域の現状及び法改正の意義、干拓による環境への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長佐藤信秋さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、税関における水際取締り強化の方策、関税等の納付手段の多様化等について質疑が行われました。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔江崎孝君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、改良すべき踏切道の指定方法の見直し、地方踏切道改良計画の作成の義務付け、踏切道の改良方法への踏切道密接関連道路の改良の追加、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに、広域災害応急対策の拠点となる防災拠点自動車駐車場の指定制度の創設、鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、いわゆる開かずの踏切と言われる踏切道の対策や、遮断機、警報機がない踏切等の安全対策、連続立体交差事業の現状と課題、道の駅等の防災拠点としての活用、事前防災対策としての鉄道事業者による植物の伐採等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔浜田昌良君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本件は、日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円で、二百三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
また、事業計画においては、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、組織の効率化の推進等に取り組むとしております。
なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、引き続き経営のスリム化に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を早期に確保すること等を求める意見が付されております。
委員会におきましては、公共放送の在り方、受信料の引下げ、放送波の整理、削減、放送センター建て替えの見直し、経営委員会議事録公開の必要性等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、本件に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔太田房江君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、少人数学級の効果、教員確保に向けた取組、更なる学級編制の標準の引下げの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の斎藤理事、国民民主党・新緑風会の伊藤委員、日本共産党の吉良委員より、それぞれ賛成の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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立憲民主・社民の那谷屋正義です。
会派を代表し、ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
まず、本案について本会議での討論の場を設定いただいたことに、各会派の議運の委員の皆様方を始め全ての議員の皆様に感謝いたします。
そして、討論に先立ち、政府に対して一言申し上げます。
三月二十五日十五時時点で、政府は、今国会に提出した法案のうち、十三府省庁の計二十三法案、一条約の条文や関連資料で計百三十四件に誤りが見付かったとの報告がありました。また、本法律案についても参照条文に一か所誤りがあったことが分かっています。
ここまで幅広い省庁にわたって数多くの誤りが見付かったのは前代未聞の事態であり、国会軽視も甚だしい、言語道断であると言わざるを得ません。自公による長期政権、そして菅政権のおごり、緩みのせいではないでしょうか。法案の成立を急ぎ、成果、実績としたいがために、法案の策定から提出までの立法作業に無理が生じていたのではないでしょうか。新型コロナウイルスに関する対応の影響も推察されますが、間違いや訂正が存在する法案を国会に提出されては審議することはできません。いま一度、政府には猛省を促したいと思います。
さて、この法案は、公立小学校の学級編制の標準を今後五年掛けて三十五人に引き下げるものであります。これは、十年前の民主党政権においても教育政策の一丁目一番地として掲げていた内容で、小学一年生の三十五人学級は制度化したものの、その後の政権交代によって、その政策実現が妨げられてきました。このことに不満と疑問を抱かずにはいられませんが、教育現場を始めとする教育に携わる関係者が長らく渇望していた制度であり、この度の萩生田文部科学大臣を始め文部科学省の立法に対する御努力には率直に敬意を表したいと思います。
教育現場は、一人一人の子供たちに向き合い、触れ合う中で、その可能性を引き出すためにきめ細かな指導をすることが必要であり、協働的な学びを実現するためには、安全、安心な教育環境を整備する必要があると考えます。
政府は、少人数学級の効果検証結果等については、学力の育成のみに矮小化せず、指導方法、学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応なども含め総合的に検討した上で、本法律案の内容に加えて、中学校段階においても三十五人学級の早期実現と、将来的には三十人学級を含め検討し、各学校での望ましい指導体制の構築に努めることが求められております。
また、高等学校の学級編制の標準の在り方についても早急に検討すべきであり、少人数学級の実現に向けて議論を始めていただきたいことも申し添えます。
本法律案における向こう五年間の段階的な三十五人学級編制を実現するに当たっては、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置されるべきであることは言うまでもありません。
特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチームティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、全国各地の地方公共団体の御努力で、国の定数を活用しつつ、独自に財源を使い充実を図ってきたものです。
昨今の変化が著しい教育環境の改善に加配定数は必要不可欠なものであり、既存の教育予算の削減や、加配定数からの置き換えや付け替えがないように強く国に求めておきます。
また、今年一月、中教審から小学校高学年への教科担任制の導入が答申されました。よもや加配定数からの置き換えや付け替えが行われることはないと思いますが、実質的な定数増を行うことを強く求めておきます。小学校高学年の教科担任制は、高学年を担当する教員の持ち授業の軽減につながります。教員の持ち授業時数に上限を設け、教員の負担軽減を図り、働き方改革を前進させることも重要です。
また、本法律案で計画的な教員定数の改善が図られることにより、地方公共団体においては必要な教員を採用、配置しやすくなります。国は、非正規教員がこれ以上増加することのないよう、地方公共団体に対し、正規教員を計画的、安定的に採用、配置するよう促すことが重要です。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策における新たな業務も付加され、教職員の命と健康はこれまで以上に脅かされています。
子供たちの豊かな学びを保障し、教職員が生き生きとやりがいを持つことができる教育現場づくりがこれまで以上に求められております。
今、教員は、尊敬される職業とのイメージが薄れ、過酷なブラック職業と敬遠される傾向にあると言えます。二〇二〇年度採用の小学校教員試験の倍率は二・七倍と過去最低を更新しました。教員の大量退職が背景にあるとはいえ、小学校教員採用試験の受験者数は一九七九年度の七万四千八百二十二人をピークに減少傾向にあり、二〇一九年度は前年度比二千九百五十一人減の四万四千七百十人となっています。
三十五人学級を担う意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するためには、教員採用倍率の低下に歯止めを掛ける施策の実施が不可欠です。そのために、教育職員の勤務実態調査を行い、給特法やその他の関係法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加えるとともに、人確法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るなど、魅力ある職業として確立すべきです。
さらに、教員から悪評の高い教員免許更新制については、廃止を含め抜本的な見直しが必要だと考えます。
こうした課題解決によって、国づくりの根幹である教育を担う教員をしっかりと確保する必要があります。
私事になりますが、私は、一九八二年に横浜市立の小学校の教員になりました。通常の新採用者は四月一日付けでありますが、私は十六日採用でした。その前の年に四十五人学級から四十人学級に制度が変わり、私の配属学年は、四月の上旬に児童が増えたために学級再編制が行われ、学級が増えたことに伴う採用でした。
それからおよそ四十年、学校現場は当時とは大きく変わり、求められる児童一人一人に行き届いた教育実践が大変困難となっています。
例えば、休み時間に子供たちと遊ぶということは、教室では見られない子供の顔を見ることができるなど、求められる個に応じた教育をする上で大切だったわけでありますが、今の現場では多忙化が深刻さを増し、一緒に遊ぶことは困難な状態であると伺っています。
本法案の成立により学級規模の縮小が実現されることは、子供たちのための真の教育改革としての第一歩であります。
まだまだ山積している課題に対して、子供たちに豊かな学びを保障する観点から、教育現場の一層の改善を図るため、文部科学省が実態に応じた更なる政策を推進されることを強く要望いたします。
子供たちは褒められて育ちます。
那谷屋先生、時間でございます。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
私は、会派を代表し、義務標準法改正案に対し、賛成の立場から討論を行います。
小さな円を描くより、大きな弧を描いて飛んでほしい。卒業の日、そう言って私たちを学びやから送り出してくれた先生がいました。あのときはよく分からなかった言葉の意味を、四半世紀以上を経て今、社会の様々な理不尽を知り、損得やそんたくを知り、わきまえずに発言してたたかれる日もある中で、思い出すことがあります。きれいになんてまとまらなくていい、ただ精いっぱい挑戦をする、悔いのない人生を。亡き恩師から贈られた言葉の力を感じます。
我が国の平成は、まるで小さな円を描くかのような縮こまった三十年でした。国の予算規模は一・七倍、社会保障費は三・三倍になる一方で、文科省予算はおよそ五兆円台でほぼ横ばい。初等教育から高等教育までの教育機関に対する公的支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ平均が四・一であるのに対し、日本は二・九と、比較可能な三十八か国の中で下から二番目。前回調査までは三年連続最下位でした。科学技術研究費についても同様で、日本が未来への投資を出し惜しみしている間、アメリカや中国は何倍、何十倍もの予算を投じてきました。
特に、中国は、研究開発費そのものを伸ばすだけでなく、基礎研究の割合を一五％以上にすることを目標にするとともに、アメリカやヨーロッパの一流大学に戦略的に自国の若者を送り込み、その研究者たちが国内に戻って拠点を構えた今、中長期の産業競争力や、安全保障をも左右すると言われている量子技術の発展期を迎え、爆発的な躍進につながっています。
失敗を恐れずに挑戦を続け、子供や若者の可能性に投資してきた国と、社会保障費の増加を言い訳にそれを怠ってしまった我が国の差は埋め難く、一九九〇年、平成二年には世界第一位だった日本の国際競争力は、昨年三十四位にまで転落してしまいました。過去最低です。
一九八九年、平成元年の世界時価総額ランキングで、上位二十五社中、日本企業が十八社を占めていましたが、昨年はゼロ。最高はトヨタ自動車の四十一位でした。
とはいえ、我々はこの間もずっと勤勉に働いてきました。二十四時間戦えますかと歌っていたあのＣＭは、平成元年から三年もの間、茶の間で繰り返し流れてきました。バブルが崩壊したって、コロナ禍の今ですら、この国の働き方は相変わらずブラックです。
日本は怠けていたのではなく、時々刻々と変わる世界のゲームルールやニーズ、デバイスの進化や、それらが人間の二十四時間をどう変化させるのか、怠惰や欲望をどうマネタイズするかの競争に付いていけなかった。デジタルプラットフォームをつくること、デファクトスタンダードを取ることができなかった。
それは全て、技術やサービスは人にしかつくれないのに、人という未来そのものに投資をしてこなかったからにほかなりません。この過小投資のツケを、私たちは今から支払うことになります。
この状況を見てもなお、少人数学級の効果は薄いとして、最後まで法改正に否定的だった財務省に対し、教室内の変化は子供たちの変化であり、それは日本の未来の変化そのものだと不退転の意思で交渉に臨まれた萩生田大臣及び文科省、自治体、教育関係者の皆様に心からの敬意をささげるとともに、内容の十全でない点はお伝えし、更なる措置を早急に検討いただくため、本法案の課題を具体的に指摘させていただきます。
第一に、我が国の現状を踏まえ、未来を生きる子供たちはどんな力を備えるべきなのか、保有する課題に対して従来型の教育で対応できるのか、できないのか、評価と逆算から義務教育の在り方や授業内容を考え、その上で学級規模の位置付けを論じるべきを、それが曖昧模糊としていた点です。
少人数学級とＩＣＴ教育を車の両輪として実現するとした令和の日本型学校教育は、明治、大正、昭和、平成を通じて構築されてきた学校教育を継承しつつも、その単なる延長線上に位置付けられるものではなく、社会の在り方自体が劇的に変化する中で、必要な改革にちゅうちょなく取り組むものだそうですが、ならばなおさら、それを遂行できる指導者、教員の確保をいかになしていくか、同時に策を提示すべきでした。
しかして第二に、今後、最も課題になるのは教員の確保と養成であることは明白です。にもかかわらず、定額働かせ放題の給特法、形骸化している免許更新制度、処遇の改善や、公立小中学校でおよそ一六％、公立高校でおよそ一九％となった非正規教員の課題は放置する一方で、教員に求める資質、能力として、使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門知識、実践的指導力、総合人間力、コミュニケーション能力に加え、今年からはファシリテーション能力やＩＣＴ活用指導力、これを臆面もなく掲げているところです。
この十五年間で教員の賃金は七％も低下しています。二〇一六年に文科省が実施した実態調査によれば、過労死ラインを超える教員は、小学校で三三・五％、中学校では五七・六％を占め、こんな長時間労働の中にあっても休憩時間は小学校で三分、中学校で四分と、もはや教員の崇高な使命感ややりがいを搾取して帳尻を合わせる域をとうに超えています。
今回の法改正により、五年間でおよそ一万三千五百人の教員が新たに必要になる見込みですが、教員採用試験の受験者及び倍率は年々減少傾向にあります。その根本原因は何なのか。それをひもとき、指さし、改善することでしか、子供たちの学びを支える唯一無二の学校に、思いのある若者や社会で培ったあらゆる経験や感覚を有する多様な転職人材を招き入れることはかないません。
第三に、幼稚園から高等学校、特別支援学級に至るまで、更なる少人数学級の実現に向け、附則第三条に示されている効果検証結果の運用が不明確だった点です。
財務省との交渉はこれからも続きます。三十五人学級の有効性を示すための調査については、参考人質疑でお話を伺った専門家の方々は異口同音に、少人数学級の効果を、間違っても学力向上などという指標で評価しようとするのは、適切な教育観ではない、そんなものは学力フェティシズムの行き詰まりでしかないとおっしゃっておりました。同感です。
しかし、その現実は、その正しさは横に置いて交渉に臨まなければなりません。財務省は、まずは三十五人学級の効果検証を見てからでしか次には進まないとの立場です。であれば、効果を測るため、最低でも、ターゲット、ゴール、評価指標、ＫＰＩ、トレース、この五つの設定は必要で、特にトレースは、施策の前後で実施しなければ差異が見えませんので、現時点でもし戦略が策定できていないとすれば、それは既に交渉に負けていると言っても過言ではありません。
戦略とは、戦いを省略することです。子供たちに投資をすることの是非など、語る道理はありません。不要な折衝を回避するためにも、是非運用を早期に確立してください。
以上、本法案の残された課題について申し述べました。
最後に、子供たちの心、孤独についてです。
小中高生の自殺者は、昨年、一九八〇年の統計開始以来最多となりました。先進七か国で若者の死因の第一位が自殺である国は日本しかないと言われるたびに、時の政治家がこれを放置してはいけないのだと強く思います。
ステイホームの中で、児童虐待件数は過去最多となりました。ＤＶ相談件数も過去最大、親の暴力や暴言を目の当たりにする面前ＤＶなど、心理的虐待は僅か七年でおよそ八倍に膨れ上がっています。
子供たちの生きづらさは逃げ場所がないことです。その意味で、学校という居場所は子供たちの逃げ場所でもありました。一斉休校などによって奪われた学校行事や部活の大会、友人との時間は、大人が思う何百倍も子供たちにとってかけがえのないものだったからこそ、絶望も大きかったのだと思います。
これから私たちは、コロナ世代の子供たちをじっと見詰め、長く見詰め、守っていかなければなりません。助けてと言えない子供たち、発達障害や外国をルーツとする児童生徒、不登校や引きこもり、ヤングケアラー、こういった特別な伴走が必要な子供たちにとって、周りの大人たちのまなざしと声掛けこそが生きることにつながる最後の一縷です。
小さな円を描くより、大きな弧を描いて飛ぶことは、時に不格好で傷つくこともあるかもしれません。でも、弧のようにしなり、折れない心を養って、子供たちには幸せに巣立っていってほしい。この法案がそれらに資するものであるように、そんな切なる願いを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
少人数学級の実現は、保護者、教職員、地方自治体など関係者が長年にわたって求めてきたものです。例えば、三十人学級、行き届いた教育を求める全国署名は、全国各地で長きにわたり継続的に取り組まれ、集まった署名の数は三十二年間で累計四億六千万筆にも上っています。
本法案は、四十年ぶりに小学校二年生から六年生までの学級規模を四十人から三十五人に縮小するものであり、幅広い国民の世論と運動が勝ち取った大きな前進です。
この前進を勝ち取る大きなきっかけになったのは、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のために取り組まれた分散登校です。
分散登校中には一クラスの人数が二十人ほどになり、一人一人の学びの状況が捉えやすく、子供たちも学びに集中していました。あのような学習環境が日常から実現できれば、学校が変わると実感しました。子供たち一人一人と目が合い、互いの存在を感じることができる、そんな学校を実現してください。子供たちには、負担ではなく誰も一人にしない、置き去りにしない、明るい未来を贈りましょう。
昨年取り組まれた少人数学級を求めるネット署名のメッセージ欄を見ると、多くの教員、保護者や子供たちが、教室が少人数であることの良さを実感したという声があふれています。
昨年七月に教育研究者有志十二名が提起した少人数学級実現を求める署名は、僅か三か月で二十五万筆集まるなど、これまで全国各地で取り組まれた署名とともに、分散登校を通じ少人数の良さを実感した人たちの声が、今回の三十五人学級を実現、後押ししたことは言うまでもありません。
一方、本法案は、少人数学級を新二年生から段階的に実施するとしており、新三年生以上は卒業まで四十人学級のままです。昨年、子供たちに少人数学級をプレゼントしようと署名を集め、声を上げた保護者とその子供たちのほとんどは対象外となります。同じ小学生なのに、なぜ我慢し続けなければならないのでしょうか。このコロナ禍において、なぜ五年も掛けて段階的に行わなければならないのでしょうかとの訴えも出されています。
自治体によっては、独自に先行して、小学三年生以上又は中学校での少人数学級の取組を行っているところもありますが、住んでいる地域によって差が出てしまうことも問題です。より早急に、三十五人学級が全ての小学校で実現されることを求めます。
あわせて、本法案では中学校が対象とされていないことについて、菅総理や萩生田文科大臣が国会の場において、中学校を念頭に検討すると明言したことは重要です。直ちに具体化を求めます。
さらに、特別支援学校、特別支援学級、公立の幼稚園、高等学校でも少人数学級の実現へ、三十五人にとどまらず、三十人学級の早期実現を求めます。
少人数学級の実現には、教員の確保が大きな課題です。
この間、学校現場では、教員不足から年度当初に学級担任がいないなど、教育に穴が空く事態が全国各地で生じています。全国九割の自治体で、毎年のように、複数の学校で一週間以上代替教員が見付からず、ほかの教員等が代わりに授業をしているという実態があります。こうした教員不足は国の責任で解消すべきです。
何より、二〇〇五年に第七次教職員定数改善計画が終了して以降、国が新たな定数改善計画の策定を行ってこなかったことで、地方自治体が見通しを持って正規の教員を採用できなかったことは重大です。各自治体で教員の正規採用が減る一方、臨時的任用の教員はこの十年間で四千人以上も増えていて、雇用の調整弁となっています。
この機に、非正規教員の正規化を進めることを求めます。そのためにも、国が改めて定数改善計画を策定し、教員確保の見通しを示すことが必要です。
なお、本法案による教員の配置については、今後五年間で一万三千人余りの増員が必要とされていますが、その一方、少子化に伴い、二万人の自然減が見込まれています。さらに、現在、チームティーチングなど子供たち一人一人にきめ細かい指導を行うために活用されている加配教員の取扱いについても不透明なままです。三十五人学級に伴う教員の基礎定数化はもちろん、学校現場に不可欠な加配教員について、現状から配置数が後退することがあってはなりません。
あわせて、教員の資質向上に役立たず、今や教員募集の阻害要因にもなっている教員免許更新制は直ちに廃止するべきです。そして、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶たない教員の長時間労働の是正を進めることも強く求めます。
教員不足と同時に、教室不足の解消も重要です。
この二十年、公立学校で、三十一学級以上などの過大規模な学校の数は六倍に増えています。一学年五クラス以上、ぎゅうぎゅう詰めになっている過大規模校の解消は、少人数学級を実施する上で欠かせません。また、全国各地で行われている国主導で行われてきた学校統廃合は、直ちに一旦中断し、改めて検討をし直すべきです。
最後に、本法案は、検討条項が設けられ、学力の育成などの指標による少人数学級の効果検証を求めています。しかし、委員会での参考人質疑においては、三人の参考人からそれぞれ、点数化できる学力だけではなくて、非認知能力を育てていかなくてはいけないとか、テストの点数を上げるだけではない、様々な観点から総合的に分析をして判断をしていくべき、そして、子供がやっぱり幸せだと思わなければ、今の社会から大事にされたということを実感できることが大事など、点数で測る学力では見えない効果に注目すべきとの話が異口同音に出されました。
クラスサイズの縮小は、子供一人一人にきめ細かな指導を可能にするとともに、一人一人の授業中の発言の機会が増え、討論や実験などを通して物事を深く理解することになり、学習面で効果があることが実証されています。また、貧困の広がりや社会の変容の中で、深刻な悩みを抱える子供が増え、発達障害や外国人の子供などへの特別な支援の必要も増しており、学校生活の面からも学級規模の縮小が求められています。
今回、政府が、三十五人学級により現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現すると述べ、その必要性を明言したことは重要です。
改めて、少人数学級が実現する今こそ、点数で数値化された学力にばかり注目するのではなく、一人一人の子供たちが自分は大切にされていると実感できる学校現場への転換を図るよう心から強く求めて、討論といたします。（拍手）
日程第七 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔新妻秀規君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和八年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120415254X01220210331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。