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衆議院委員会等213発言

内閣委員会 第20号

第208回国会 衆議院 令和4年4月20日

法律案の審議部分(発言 196 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
鰐淵洋子文部科学大臣政務官発言 196

お答えいたします。

今御紹介いただきました東京都教育委員会の取組でございますが、令和三年四月に、都立高等学校等に対しまして、校則の自己点検、見直しを図ることや、見直しに当たって教職員や生徒、保護者等が話し合う機会を持つことなどを示したものと承知をしております。

また、文部科学省におきましても、昨年六月に、校則の内容は、社会の常識や時代の変化等を踏まえまして、校長の権限の下で、絶えず積極的に見直さなければならないことをお示しをしております。あわせまして、生徒が主体となって校則の見直しに取り組む学校や教育委員会の取組事例について事務連絡をさせていただいております。

御指摘のこの東京都教育委員会の取組につきましては、生徒の主体性を育む上で有意義なものと考えております。

大石あきこ委員発言 197

昨年六月にそういった通知、見直しの事例なども出されたということです。また、この三月には生徒指導の提要の改訂案というのも出されていますし、子供の権利というものを意識した流れになっているのは確かだと思うんです。

しかしながら、やはりスピードというのが足りないと思うんですね。子供たちの人生というのはもちろん一回きりで、本当に中学生と高校生という人生の時間は大きいですし、その子たちがとっくに卒業してしまうようなスパンで物事が変わっていくのでは遅い。そもそも、私のような、四十四歳ですけれども、が中学生のときからこのような校則でしたし、そういうものがだらだらと延命されているということ、スピード感を持って今変えていくときだと思っています。

東京都の事例、進んでいるというふうにお考えだというふうに今受け止めたんですけれども、文科省として、全国で、最低限、同様の通達を出すべきだと思うんですが、その御予定はありますか。

鰐淵洋子文部科学大臣政務官発言 198

お答え申し上げます。

先ほども申し上げましたが、東京都の各学校で、教職員や生徒、保護者等が話し合う機会を設定するなどして見直しを進めたものは、文部科学省が昨年六月に発出した事務連絡の内容に即した取組の一つであると承知をしております。

文部科学省としましては、事務連絡でお示しした校則の見直しや学校や教育委員会における取組事例につきまして、また、今御紹介いただきました東京都の取組事例も含めまして、全国の都道府県教育委員会の指導生徒担当者等を対象とした連絡会議がございますので、こういった会議や、また生徒指導の指導者養成研修など、あらゆる場面を通じまして、引き続き周知徹底を図っていきたいと思っております。

大石あきこ委員発言 199

スピード感を持って、是非、何年もかかることではなくて、今年入った人が、この年に恩恵というか、当たり前の、権利侵害から外れるようにやっていきたいと思います。

男女で分けた髪型、それから制服、女の子はスカートなんだとか、そういう校則に関して、男女共同参画の観点から問題がありませんか。お尋ねします。

野田聖子内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)発言 200

そもそも校則というのは、学校が教育目的を達成するため必要かつ合理的な範囲内でそれぞれの学校が定めているものだというふうに承知しています。

他方、今お話があるように、学校を取り巻く社会環境とか児童生徒の状況というのは変化していまして、校則の内容というのは、児童生徒の実情とか保護者の考え方などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直す必要があると認識しています。

今も御紹介あったように、文部科学省においても、校則の見直し等に関する取組事例の紹介、実は、東京都の話ばかりでしたが、岐阜県も既に取組をしておって改定済みになっていますが、そういうところ、促進に取り組んでいるところであって、男女共同参画担当としても、しっかりこれについては文科省と連携して取り組んでまいります。

大石あきこ委員発言 201

もう既に、現状で、本当はスカートをはきたくないのにという子が毎日はかされているという現状がありますので、一刻も早くこのような人権侵害というのは解消するべきだと考えます。

子供のために法律を作ろうみたいな流れでこれから審議していくわけですけれども、大人たちが子供の足を踏んでいる、その踏んでいる足をどけるということによって進むことはすごく多いと思うんです。そういうことをまずすぐに始めた方が、子供の声に耳を傾けるという社会に近づくと思うんですよね。

今日の委員会でも、日本は男女共同参画は既に進んでいるとか言っている委員さんもおられて、夫婦別姓に反対するだとか、そういうちゃんちゃらおかしいことを言っている方もたくさんおられます。そういうのに拍手したり、そうだそうだとか言っている方もいっぱいおられるんですね、自民党の方には。そういう声に押されていたら、この社会は一歩も進まないと思うんです。

今こそ、本当に子供の声に、権利に耳を傾ける社会というものを一緒につくっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

質問を終わります。ありがとうございました。

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上野賢一郎委員長発言 202

次に、内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。野田国務大臣。

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こども家庭庁設置法案

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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野田聖子内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)発言 203

この度、政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。

こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子供及び子供のある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他の子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援並びに子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務としております。

その任務を達成するため、内閣府や厚生労働省で所管している子ども・子育て支援給付に関することや子供の保育、虐待の防止に関することなど、子供の福祉や保健、子育て支援等に関する事務を移管するとともに、小学校就学前の子供の健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前の子供のある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、地域における子供の適切な遊び及び生活の場の確保、子供の安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、子供の権利利益の擁護等をつかさどるほか、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項や結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整をつかさどることとしております。

また、こども家庭庁長官は、所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができるとしております。

第二に、こども家庭庁に置かれる機関について定めるものであります。

こども家庭庁に、こども家庭審議会等を置くほか、特別の機関としては、少子化社会対策会議、子ども・若者育成支援推進本部及び子どもの貧困対策会議を置くこととしております。

この法律は、令和五年四月一日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

次に、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、子供政策について、こども家庭庁の下で一元的に推進し、子供及び子供のある家庭に対する支援を効果的に図ることができるようにするため、子供の福祉の増進や保健の向上、子育てに対する支援等を行う法律を移管する等関係法律について所要の整備を行うものであります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、児童福祉法その他の関係法律について、内閣総理大臣及びこども家庭庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。

第二に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。

第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

23頁
上野賢一郎委員長発言 204

次に、加藤勝信君。

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こども基本法案

〔本号末尾に掲載〕

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加藤勝信議員(発議者)発言 205

ただいま議題となりましたこども基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。

子供に関する施策については、これまでも、待機児童対策や幼児教育、保育の無償化、児童虐待防止対策の強化など各般の施策の充実に取り組んできましたが、残念ながら、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていません。また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど子供を取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。このような危機的な状況を踏まえると、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務です。

このため、政府においては、子供政策の司令塔としてこども家庭庁を設置する法案を提出されていますが、このような組織法と相まって、従来、諸法律に基づいて国の関係省庁、地方自治体において進められてきた子供に関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、子供施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、子供施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法が必要であると考え、この法律案を提出した次第です。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を目指すことを明示し、それに向けて子供施策を総合的に推進することを目的としております。

第二に、こども家庭庁設置法案と同様に、心身の発達の過程にある者を子供と定義しております。また、子供施策を子供に関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策として定義しております。

第三に、子供施策の基本理念として、一号から四号においては、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定しております。五号では子供の養育について、六号では子育てについての基本理念をそれぞれ定めております。

第四に、年次報告及びこども大綱の規定を設けております。なお、この法律により、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律における国会報告や大綱等を束ねることにより、関係する施策に横串を通すとともに、行政の事務負担の軽減を図ることとしております。

第五に、閣僚会議として、こども政策推進会議を設けることとしております。この会議につきましても、先ほど申し上げました三つの法律における会議等を統合することとしております。

第六に、国の責務等を規定し、また、基本的施策として、子供施策に対する子供等の意見の反映、支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備、関係者相互の有機的な連携の確保、子供施策の充実及び財政上の措置等を規定しております。

最後に、この法律は、こども家庭庁設置法案の施行に合わせ、令和五年四月一日から施行することとしております。また、検討条項として、子供施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備を含め、基本理念にのっとった子供施策の一層の推進のために必要な方策について検討する旨を定めております。

以上が、この法律案の趣旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。

上野賢一郎委員長発言 206

次に、岡本あき子君。

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子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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岡本あき子議員(発議者)発言 207

ただいま議題となりました子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

まず、この法律案の趣旨について御説明申し上げます。

この法律案は、子供の最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体で子供の成長を支援する社会を実現するため、児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子供施策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、子ども施策基本計画等の策定、子供施策の基本となる事項、子どもの権利擁護委員会及び都道府県等における合議制の機関等並びに子ども省の設置についての法制上の措置等に関する事項について定めることにより、子供施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるものであります。

次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。

第一に、子供施策とは、子育て、教育、福祉、保健、医療、雇用、少子化対策その他の分野における子供に関する施策をいい、当該施策の性質上、子供のほか若者を対象とすることが適当である場合にあっては、若者に関する施策を含むものとしております。

第二に、基本理念として、子供施策の推進は、全ての子供の最善の利益が図られ、その人権を保障すること等を旨として行わなければならないことや、子供の意見表明権など、子どもの権利条約、児童の権利に関する条約の四つの原則を余すところなく盛り込んでおります。

第三に、国、地方公共団体及び国民の責務等を規定することとしております。

第四に、政府は、基本理念にのっとり、子ども施策基本計画を定め、また、都道府県は、子ども施策基本計画を勘案して、都道府県子ども施策基本計画を定めることとしております。

第五に、子供施策の基本となる事項として、子供施策のための予算の確保、すなわち家族関係社会支出を倍増してGDP比三%以上とすること、子供の意見の反映、子供施策の実施状況に関する評価等について定めるほか、子供の生活を経済的に安定させるための施策として、児童手当を高校卒業相当年齢までの全ての子供について支給すること、子供の貧困率の低下について具体的な数値目標の設定などを盛り込んでおります。また、希望する者が安心して子供を産み育てることができる社会の実現のための施策として、妊娠、出産、育児及び子供の成長に関する切れ目のない支援等を、子供の生存と安全を保障するための施策として、児童虐待の防止等を、教育を受ける権利等を保障するための施策として、小学校就学前の子供に対する教育及び保育の充実等を、特別の支援を必要とする子供に関する施策として、ヤングケアラーの負担の軽減、修学及び就業のいずれもしていない子供等の支援、特別の支援を必要とする子供が学び、成長するための支援及び環境の整備等を定めることとしております。

第六に、内閣府の外局として、子どもの権利擁護委員会、いわゆる子供コミッショナーを設置し、その任務、所掌事務、組織等について定めるとともに、同委員会による関係行政機関の長等に対する資料提出その他の協力の要求、子供の権利侵害が疑われる場合の調査等及び関係行政機関の長等に対する勧告について定めることとしております。また、都道府県等に、子供の権利侵害に関する救済の申立てを受けてその解決を図ること等を所掌事務とする合議制の機関を置くこととしております。

第七に、政府は、子供施策の総合的な推進を図るため、文部科学省の初等中等教育、幼児教育を含めた事務を一元的につかさどる子ども省の設置について、必要な法制上の措置等を講ずることとしております。

第八に、子どもの権利擁護委員会の委員等の秘密保持義務違反並びに同委員会の調査に対する虚偽報告及び検査忌避等に対して所要の罰則を設けることとしております。

なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。

以上が、この法律案の趣旨及び内容です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

24頁
上野賢一郎委員長発言 208

次に、三木圭恵君。

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子ども育成基本法案

〔本号末尾に掲載〕

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三木圭恵議員(発議者)発言 209

ただいま議題となりました子ども育成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

本法案は、子供が抱えている多種多様な問題に適切かつ臨機応変に対応するために、これまで分野ごとに分かれていた各省庁の取組を一体化し、教育と福祉が一緒になって、力を合わせ、子供を育む環境を整備し、もって、いじめ、虐待、貧困など諸課題の解決を進めるとともに、全ての子供たちの幸福な未来を保障するため、また、子供の保護者が安心して子供を育てることができるようにするためのものです。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、この法律は、次代の社会を担う子供の育成への支援は日本社会の未来への投資であるとの認識の下、子供の教育、福祉等に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、子供の教育、福祉等に係る施策を一体のものとして実施することにより子供の育成を支援する社会を実現するため、子供の育成に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。

第二に、子供の育成に関する施策の実施に当たっての基本理念として、子供の育成に関する施策は、教育を基軸として、これと子供の福祉に係る施策とを適切に組み合わせて一体的に行われなければならないこと等を定めております。

第三に、国の責務、年次報告、子供の育成に関する基本的な計画等について定めるとともに、子供の育成に関する重要事項の審議や施策の実施の推進を行う機関として、内閣府に、子ども育成会議を置くこととしております。

第四に、子供の教育と福祉に係る施策とを適切に組み合わせて一体的に行うべき子供の育成に関する施策等に係る事務をつかさどる行政組織である、教育子ども福祉省の設置に関する基本方針を定めております。

なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。

以上が、この法律案の趣旨でございます。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

上野賢一郎委員長発言 210

これにて各案の趣旨の説明は終わりました。

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上野賢一郎委員長発言 211

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

各案審査のため、来る二十八日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

上野賢一郎委員長発言 212

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時三十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804889X02020220420)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。