本会議 第25号
この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
第十六番、東京都選挙区選出議員、櫛渕万里君。
〔櫛渕万里君起立、拍手〕
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日程第一 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長伊藤忠彦君。
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福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔伊藤忠彦君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、福島の復興及び再生を一層推進するとともに、我が国の科学技術力及び産業競争力の強化に貢献するため、福島において取り組むべき新たな産業の創出等に資する研究開発等に関する基本的な計画を内閣総理大臣が定めることとするとともに、福島の創造的復興の中核的な役割を担うものとして、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う人材の育成等の業務を行う福島国際研究教育機構を新たに設立するものであります。
本案は、去る四月二十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、同日西銘復興大臣から趣旨の説明を聴取し、二十八日及び五月十日に質疑を行いました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
日程第三 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件
日程第四 千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件
日程第二、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長城内実君。
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刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔城内実君登壇〕
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、日・ベトナム刑事共助条約は、令和三年十一月二十四日に東京において署名されたもので、我が国とベトナムとの間の、捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助を実施するための枠組みについて定めるものであります。
次に、強制労働の廃止に関する条約は、昭和三十二年六月の第四十回ＩＬＯ総会において採択されたもので、一定の行為に対する制裁等としてのあらゆる形態の強制労働の禁止等を定めるものであります。
最後に、漁船の安全のためのケープタウン協定は、平成二十四年十月に採択されたもので、漁船の構造及び設備に関する国際的な規則を定めるため、未発効である千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の修正、実施等について定めるものであります。
以上三件は、去る四月二十六日外務委員会に付託され、翌二十七日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨五月十一日、質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長古屋範子君。
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高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔古屋範子君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、産業保安分野における技術革新の進展及び保安人材の不足等の環境変化に対応し、産業保安規制体系の転換を図るため、高度な情報通信技術を活用した保安の促進、ガス事業者間の災害時の連携強化、小規模な太陽光、風力発電設備の保安規制の見直し、カーボンニュートラルの実現に向けた保安規制の整備等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日萩生田経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨五月十一日に質疑に入り、質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120805254X02520220512）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。