本会議 第26号
日程第一、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長赤羽一嘉君。
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電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔赤羽一嘉君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、電気通信を利用する者の利益の保護等を図るため、高速度データ伝送電気通信役務の提供に関する制度の整備を行うとともに、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うほか、卸電気通信役務に関する制度の整備等を行おうとするものであります。
本案は、去る四月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日金子総務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、質疑に入り、まず同月二十八日に参考人に対する質疑、五月十日及び昨十二日には政府に対する質疑を行い、同日これを終局いたしました。
質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対して附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、参議院送付)
日程第二、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長石田真敏君。
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔石田真敏君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日野田国務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十二日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120805254X02620220513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。