法務委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 127 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御指摘の点を含めて、その入管収容施設へ収容されるということが、事案によっては、まあ一般論でありますけど、当該外国人の精神状態に悪影響を及ぼすということは、私はあり得るんだろうと考えています。そのような外国人に対しましては、精神科医による診察等の医療上の措置をとるなど、人道に配慮した適切な対応を行うことは当然に必要なことであると私は承知をしております。
ただ、本件につきましては、今委員が御指摘されたことからも分かりますように、様々事実関係を確認しなくちゃいけないことが多々あろうかと思いますので、まずはその事実確認を優先をして対応していきたいと思っております。
今の大臣の答弁、大切なことだと思うんですよ。
となると、やっぱり改めて、収容者、新たに収容される人、そのうち、収容前の在留資格がどういうもので、収容された理由は何なのか、これ、仮放免の取消しという本件のような事案がどれぐらいあるのか、それから、収容が終了するということがありますよね、その内訳という、そうした今の現在の入管の収容の実態を国民的にちゃんと明らかにして、医療の必要性、人員の配置の問題などもきちんと議論できていくような、そうした統計をちゃんと取って明らかにすべきではありませんか。大臣、いかがですか。
私どもでその統計として把握しているのは、あるいは入所総数であるとか出所総数、被送還者数、在留特別許可件数、仮放免許可件数等でございます。
委員の問題意識、あるいはその収容あるいは収容を解かれるということに関連するものとしてはそういう統計を取ってございますが、ある一定の時点で収容されている者がその後どういう内訳で収容を解かれるのか、解かれてないのかといったところを統計として把握していることはございません。
もちろん、個々の処遇において、ある者が収容され仮放免になったが取り消されて送還されたというような一連の経緯はもちろん個々で把握しておりますけれども、それを、ちょっとイメージがよく湧かないんですけれども、それをこの統計的なもので数値的に何か整理をしているということではございません。
それから、もう一つ、委員御指摘あった収容前の在留資格、これについては統計を取ってございません。
質問にお答えになっていないのでちょっとあえてもう一回聞きますけど、それはそうなんですよ、今。だから、生殺与奪の権を握っている入管が、自分ところのブラックボックスの中で我が裁量ですというふうに言っていたら、何にも変わらないじゃないですか。ちゃんとどんなことになっているのか分かるように、統計のその取り方はいろいろあるでしょう、それを明らかにすべきだと。大臣、いかがですか。
その問題意識として、例えばですが、収容期間が結局どのぐらい長くなっているのか、長くなっていないのかといったところについては、昨年統計を取って、数字を取ってみたことはございます。ですので、その委員の御指摘、何かこう抽象的には分かるんですけど、具体的にどのような数字で統計を取っていいのかが、いま一つ私も理解が及ばないところがございます。申し訳ありません。
おまとめください。
大臣が最後までお立ちにならないので今日はこれで終わりますが、入管は、中で自分たちは知っているからっていうことでしょう、つまりね。知っている人がちゃんと整理してみんなに知らせるというのが本来の当たり前であって、私もよく聞き方考えたいと思います。
終わります。
民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、無戸籍者の問題を解消し、児童虐待を防止するなどの観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。
その要点は、次のとおりであります。
第一に、民法の一部を改正して、嫡出推定規定を見直し、母の婚姻の解消等の日から三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとし、これに伴い不要となる女性の再婚禁止期間に関する規定を削除するとともに、嫡出否認をすることができる者の範囲及び嫡出否認の訴えの出訴期間を見直し、また、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間を設けるなどの措置を講じ、さらに、親権者の懲戒権に関する規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重することや体罰をしてはならないこと等の規定を新設することとしております。
第二に、国籍法の一部を改正して、事実に反する認知の効力を争えなくなった場合でも、事実に反する認知によっては日本国籍を取得することができないことを明らかにする規定を設けることとしております。
第三に、人事訴訟法及び家事事件手続法の一部を改正して、嫡出否認の判決又は審判が確定した場合に、その内容をこの判決等により嫡出推定を受けることとなる母の前夫に通知すること等の規定を設けることとしております。
第四に、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の一部を改正して、嫡出否認をすることができる者の範囲の見直しに係る民法の一部改正に伴い、第三者の精子を用いた生殖補助医療により出生した子について、妻及び子の嫡出否認権を制限する規定を設けることとしております。
第五に、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正して、親権者や児童相談所長等が児童に対して行う監護及び教育等に関する必要な措置について、子の監護及び教育等に係る民法の一部改正と同様の見直しを行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121015206X00820221122）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。