本会議 第18号
法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、スーパーシティ等における先端的サービスを推進するための措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業について、地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、特区制度の実績に対する評価、法人農地取得事業に係る懸念、オンライン服薬指導に係る課題、データ連携基盤整備の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の岸委員より反対、日本維新の会の柳ヶ瀬委員より賛成、日本共産党の山下委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第三 地方自治法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長河野義博君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔河野義博君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等を行うとともに、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化による効果並びに議員のなり手不足対策、地方議会に係る手続のオンライン化への対応、勤勉手当の支給を始めとする会計年度任用職員の処遇改善の重要性、公金事務の私人への委託制度の見直しとオンライン納付の今後の在り方等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第四 私立学校法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高橋克法君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔高橋克法君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、私立学校の健全な発達に資するため、理事、理事会、監事、評議員、評議員会及び会計監査人の職務その他の学校法人の機関に関し必要な事項について定めるとともに、予算、会計その他の学校法人の管理運営に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、私立学校の建学の精神と法改正との関係、評議員会の構成の在り方、理事会と評議員会の相互牽制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第五 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山下雄平君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山下雄平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、違法伐採に係る木材等の流通を抑制するため、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認等を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、違法木材対策の効果、合法性の確認方法、制度周知の必要性等について質疑が行われました。
討論に入り、立憲民主・社民を代表して石垣委員より賛成する旨の意見が述べられました。
採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121115254X01820230426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。