本会議 第26号
法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第四 日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第五 航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第六 社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第七 刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
(いずれも衆議院送付)
以上四件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長小野田紀美君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔小野田紀美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、ドイツとの物品役務相互提供協定、いわゆる日独ACSAは、自衛隊とドイツ軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものであります。
次に、クロアチアとの航空協定は、両国間で定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みを定めるものであります。
次に、オーストリアとの社会保障協定は、両国間で年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めるものであります。
最後に、ブラジルとの刑事共助条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互に直接連絡すること等を定めるものであります。
委員会におきましては、四件を一括して議題とし、ACSAの内容と会計検査院指摘事項への対応、クロアチアと航空協定を締結する意義、社会保障協定及び刑事共助条約の今後の締結方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員及び沖縄の風の高良委員より、日独ACSAに反対、他の三件に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、順次採決の結果、日独ACSAは多数をもって、航空協定、社会保障協定及び刑事共助条約はいずれも全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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過半数と認めます。
よって、本件は承認することに決しました。(拍手)
次に、日程第五ないし第七の条約を一括して採決いたします。
三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第八 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長古川俊治君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔古川俊治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方自治体等の提案を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の課題、行政手続に係るデジタル化の進め方、里帰り出産等母子保健における課題と対応、幼保連携型認定こども園の保育教諭等の資格の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第九 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高橋克法君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔高橋克法君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、障害のある児童生徒のために作成されている音声教材等の教科用特定図書等が、教科書の使用に困難を有する日本語に通じない児童生徒にとっても有用であること等に鑑み、これらの者が教科用特定図書等を使用して学習することができることとなるよう、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第一〇 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長青木愛君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔青木愛君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、公共工事の品質確保に関する基本理念、発注者の責務等として、公共工事等に従事する者の休日等の労働環境の改善、地域の実情を踏まえた適切な公共工事等の発注、公共工事等に関する新たな技術の活用等について定めるとともに、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置の適切な実施のための支援、測量に関する専門の養成施設に係る登録の要件の柔軟化等について定めようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、公共工事に従事する者に対する適正な賃金及び休日確保のための施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第一一 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長森本真治君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔森本真治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となっていることに鑑み、スマートフォンを利用した事業に係る競争環境を整備するため、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者を指定し、特定ソフトウェアに係る競争を制限するおそれのある行為を禁止する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、本法律案における規制対象をスマートフォンに限定した理由及び今後の規制対象範囲拡大の可能性、デジタル分野における競争環境の整備と、セキュリティ確保、プライバシー、青少年保護等の両立の在り方、公正取引委員会の体制強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して十一項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第一二 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。環境委員長三原じゅん子君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、パリ協定に基づく我が国の温室効果ガス削減目標の確実な達成を図るため、二国間クレジット制度の実施体制を強化するための規定を整備するほか、地域脱炭素化促進事業制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、二国間クレジット制度の意義とその課題、地域における脱炭素化の取組の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第一三 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長比嘉奈津美君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の支給の請求状況に鑑み、補償金の支給の請求期限を五年延長しようとするものであります。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長新谷正義君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121315254X02620240612)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。