私は、今まで免税事業者であったものの、令和5年に入ってから適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者(課税事業者)となった個人事業者です。当該登録申請書の提出に当たり、課税選択届出書も同時に提出したのですが、その提出日によっては令和5年分の確定申告において2割特例が適用できないことがあると聞きました。私のような場合には、令和5年分の申告において2割特例を適用できますか。
２割特例は課税選択届出書の提出により課税事業者となった事業者も適用を受けることができますが、令和５年10月１日より前から同届出書の提出により引き続き課税事業者となる同日を含む課税期間、つまり、令和５年９月30日以前の期間を含む課税期間の申告については、２割特例の適用を受けることはできません（注１）（28年改正法附則51の２①）。課税選択届出書の効果は、原則として、その提出した日の属する課税期間の翌課税期間から生じるところ、ご質問の場合、その効果は令和６年１月１日から生じるため、令和５年分については、令和５年10月1日（適格請求書発行事業者の登録日）から令和５年12月31日までの期間に行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて申告を行うことになり、令和５年９月30日以前の期間を含まないことから、２割特例の適用を受けることができます（注２）。（注）１「課税選択届出書」の提出により令和５年10月1日の属する課税期間から課税事業者となった事業者が、同日より前に登録申請書を提出している場合は、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を当該課税期間の末日までに提出することで、令和５年10月1日を含む課税期間に係る申告につき２割特例の適用を受けることができます（その場合、上記と同様、登録日から課税期間の末日までの期間に行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて申告を行うことになります。）。
２令和６年１月１日から課税事業者となる効果が生じますが、令和６年分の申告においても、基準期間である令和４年分の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。