小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)の適用を受けていましたが、翌課税期間から2割特例が適用できなくなるため、簡易課税制度の適用を受けたいのですが、いつまでに消費税簡易課税制度選択届出書を提出すればよいですか。
簡易課税制度を適用して申告する場合には、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。この点、２割特例や３割特例の適用を受けた適格請求書事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限(注２)まで（その適用を受けた課税期間の翌課税期間が令和８年９月30日以前に終了する場合においては、その翌課税期間中(注３）に、その翌課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その翌課税期間の初日の前日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出したものとみなされます（28年改正法附則51の２⑥、51の３⑤）。したがって、例えば、令和７年分まで２割特例により申告を行った個人事業者が令和８年分の確定申告期限までに「消費税簡易課税制度選択届出書（令和８年分から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載したもの）」を提出すれば、令和８年分から、簡易課税制度の適用を受けることができます。
（注）１簡易課税制度を適用して申告する場合には、２割特例や３割特例と異なり、原則として事前の届出が必要となりますので、ご留意ください。
２翌課税期間に係る確定申告期限が、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日に当たる場合はこれらの日の翌日、法人の確定申告書の提出期限の特例（消法45の２①）その他の規定により消費税申告書の提出期限が延長される場合は、その延長後の提出期限となります。
３課税期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日であったとしても、これらの日の翌日とはなりませんのでご留意ください。
《消費税簡易課税制度選択届出書の提出に係る特例》
（例）個人事業者が２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間（令和８年10月１日以後に終了する課税期間）において簡易課税制度の適用を受けるとき
令和７年分令和８年分令和９年分
簡易課税制度の適用
適格請求書発行事業者
適格請求書発行事業者適格請求書発行事業者
（２割特例）
消費税簡易
課税制度
選択届出書
令和８年分確定申告期限（令和９年３月31日）までに提出
※令和８年分から適用する旨を記載
（例）法人（９月決算）が令和７年９月期において２割特例の適用を受けた場合において、その翌課税期間（令和８年９月30日以前に終了する課税期間）から簡易課税制度の適用を受けるとき
令和７年９月期令和８年９月期令和９年９月期
簡易課税制度の適用
適格請求書発行事業者
適格請求書発行事業者適格請求書発行事業者
（２割特例）
消費税簡易
課税制度
選択届出書
令和８年９月期中に提出
※令和８年９月期から適用する旨を記載
（例）法人（10月決算）が令和７年10月期において２割特例の適用を受けた場合において、その翌課税期間（令和８年10月１日以降に終了する課税期間）から簡易課税制度の適用を受けるとき
令和７年10月期令和８年10月期令和９年10月期
簡易課税制度の適用
適格請求書発行事業者
適格請求書発行事業者適格請求書発行事業者
（２割特例）
消費税簡易
課税制度
選択届出書
令和８年10月期確定申告期限までに提出
※令和８年10月期から適用する旨を記載