主文
１ 一審原告らの一審被告三井鉱山株式会社及び被控訴人国に対する各控訴をいずれも棄却する。
２ 一審被告三井鉱山株式会社の控訴に基づき，
(1) 原判決中，一審被告三井鉱山株式会社の敗訴部分を取り消す。
(2) 一審原告らの一審被告三井鉱山株式会社に対する各請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，すべて一審原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 一審原告ら
原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人国及び一審被告会社は，連帯して，一審原告らに対し，それぞれ原判決別紙謝罪広告目録記載の広告を，西日本新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，日本経済新聞及び産経新聞並びに人民日報，中国青年報，解放日報，河北日報，明報，山西日報，遼寧日報及び中国電視報の各朝刊の全国版下段広告欄に，２段抜きで１回掲載せよ。
(2) 被控訴人国及び一審被告会社は，連帯して，原告番号１ないし１４の一審原告らに対し，それぞれ２３００万円及びこれに対する
ア 原告番号１ないし８の一審原告らについては平成１２年５月２６日から，
イ 同９ないし１１の一審原告らについては同１３年５月２２日から，
ウ 同１２ないし１４の一審原告らについては同年１１月１５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被控訴人国及び一審被告会社は，連帯して，原告番号１５の１ないし５の一審原告らに対し，それぞれ４６０万円及びこれに対する平成１２年５月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（当審における訴訟承継に基づき変更）。
２ 一審被告会社
(1) 原判決中，一審被告会社の敗訴部分を取り消す。
(2) 一審原告らの一審被告会社に対する各請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要等
１ 本件事案の概要及び本件控訴に至る経緯は，次のとおりである。
(1) 本件事案の概要
中華人民共和国の国民である原告番号１ないし１５の一審原告らは，
ア 被控訴人国は，日中戦争及び太平洋戦争を遂行する過程で生じた，主として軍需産業の重筋労働部門における労働力不足を補うため，産業界から働きかけを受けて中国人労働者を日本国内に移入するとの政策決定をし，
イ 一審被告会社とともに，
ウ 一審原告らを，
(ｱ) その意思に関わりなく日本に強制的に連行し，
(ｲ) 過酷な労働条件の下で，一審被告会社の田川鉱業所及び三池鉱業所において奴隷的な労働を強制し，
(ｳ) 戦後も，上記事実を
正面から認めず，証拠を隠滅する等して，一審原告らの権利行使を妨害し，現在に至るも謝罪，慰謝料の支払等，なすべき義務を果たしていない
等と主張して，
エ 被控訴人国及び一審被告会社に対し，連帯して，
(ｱ) 謝罪広告の掲載（第１の１(1)参照）
(ｲ) 並びに不法行為及び債務（保護義務）不履行に基づき，慰謝料・弁護士費用及びこれに対する遅延損害金の支払（第１の１(2)・(3)参照）
を求めた。
(2) 原審は，
ア 一審被告会社に対する慰謝料・弁護士費用の各一部及びこれに対する遅延損害金の支払のみを認め（原判決主文第１項），
イ(ｱ) 一審被告会社に対するその余の各請求（同第２項）
(ｲ) 及び被控訴人国に対する各請求（同第３項）
をいずれも棄却した。
(3) 本件控訴
ア 一審原告らは第１の１のとおり，
イ 一審被告会社は第１の２のとおり
それぞれ控訴した。
２ Ａ〔１５〕の訴訟承継
Ａ〔１５〕は，当審における訴訟係属中に死亡し，相続に伴う訴訟承継があったので，第１の１(3)のとおり，原告番号１５の１ないし５の一審原告らは，請求の趣旨を一部変更した。
第３ 前提となる基本的事実(1)
｛一審原告らを含む中国人労働者が日本に移入され，一審被告会社等で労働に従事した経緯とその概要｝
当事者間に争いがない事実，公知の事実並びに適宜掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば，一審原告らを含む中国人労働者が日本に移入され，一審被告会社等で労働に従事した経緯とその概要は，次のとおりである（おおむね，原判決「事実及び理由」中の「第３前提となる事実」欄（２頁２０行目から８頁１９行目まで）及び「第５認定事実」中の「１中国人労働者移入政策の実際」欄から「４原告ら各自に関する事情」欄まで（３９頁初行から６２頁１３行目）のとおりであるが，一部用語が不統一であったり，時期的に矛盾すると誤解され兼ねない部分があるので，その部分を修正するとともに，判断に必要な限度で，事実を一部付加したものである。
１ 中国人労働者移入政策の背景と政策決定に至る経緯（甲１，３３の１ないし５，３５ないし４０，６８，９２ないし９９，１０１ないし１０５，１２０ないし１３０，１３４，１３５，乙ロ１６）
(1) 戦争遂行過程における労働力不足
ア 日本は，１９３１年（昭和６年）の満州事変，１９３２年の満州国建国を経た後，１９３７年７月７日，廬溝橋事件をきっかけに，当時中国全体を実効支配していた中華民国との全面戦争（以下「日中戦争」という。）に突入した。
イ 日本は，１９４１年（昭和１６年）１２月８日，真珠湾攻撃をきっかけに，アメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）及びイギリスにも宣戦布告し，太平洋戦争を開始した。
ウ 両戦争は，当初は順調に推移するかに見えたものの，日中戦争は中華民国の領土が広大なこと等から次第に持久戦の様相を示し，また，太平洋戦争は戦域を南方にも拡大したため，日本は，年を経るごとに兵力を増強せざるを得なくなった。
エ そのため，日本国内では，労働力が不足するようになり，特に戦争遂行のために重要な位置を占める軍需会社の重筋部門で労働力が枯渇するようになった。
(2) 政府及び企業の対応
ア 戦争は，単に兵力のみの問題ではない。これを支える大規模な軍需産業の存在が必要である。その生産の基礎をなすのは，オートメーション化の進んでいなかった当時においては，何より，人的労働力であった。
イ 軍需産業の側からも，資本主義である以上，いかに戦時中ではあっても，生産をし，そこで利潤を得ることができなければ，再生産，拡大再生産をすることはできない。したがって，安価な労働力の確保は企業にとっても必要不可欠であった。
ウ 被控訴人国は，上記労働力不足の事態に対処するため，国内において，次のとおり法制を整備する等して，戦争遂行のための戦時経済体制を整えた。
(ｱ) １９３８年（昭和１３年）４月，「国家総動員法」を制定して（施行日は同年５月５日），勅令により国民を徴用できること等を定め，１９３９年７月，政府は「国民徴用令」を発して，国民総動員体制を築いた。
(ｲ) １９４１年（昭和１６年）８月，同法に基づき，「重要産業団体令」を制定して，鉄鋼，石炭等，軍需関係の重要物資を取り扱う９業種について１２の統制会を順次設立し，その業種に属する各企業をこれに加盟させて，経済を軍需産業にシフトさせた。
(ｳ) １９４３年（昭和１８年）１０月「軍需会社法」を，同年１２月「軍需会社徴用規則」を制定して，企業に対する国家の支配を強めるとともに，資材，資金，労働力を軍需会社に優先的に割り当てた。
エ しかし，国内の若年男子労働者は，かなりの者が戦争にかり出されていたため，労働力，特に重筋部門の労働力を国内在住者のみで賄うことは不可能であった。
オ 国は，この事態に対処するため，まず，当時植民地として支配していた朝鮮人の労働力を活用することとし，１９３９年（昭和１４年），「国家総動員法」を朝鮮人にも適用し，さらに，１９４２年２月（昭和１７年），「朝鮮人労務者活用に関する方策」（カタカナ表記は適宜ひらがな表記にする。以下同じ。）を閣議決定し，多数の朝鮮人労働者を日本内地に移入した。
カ しかし，重筋部門における労働力不足は，これによっても解消されることはなかった。
(3) 中国人労働者移入政策の決定
ア １９４２年（昭和１７年）閣議決定に至るまでの経過
石炭産業界その他の産業界は，早い段階から労働力不足が起こることを見越し，外地労働力，特に中国華北地方の労働者移入を真剣に検討して，日本政府に政策を提案する等し，国も，これに応えて，労働事情の調査その他，中国人労働者の内地移入に向けての具体的準備を行った。その主な経過は次のとおりである。
(ｱ) １９３９年，北海道土木工業連合会内外坑労働者移入組合は，厚生，内務両大臣に対し，「支那労働者移入に関する方法並びに処遇方案」と題する書面を提出した。
(ｲ) １９４０年３月，国は，商工省燃料局内に，「華人労務者移入に関する官民合同協議会」を設置し，石炭産業界における中国人労働者の移入方策の是非について以後官民一体となって協議，検討を進めることとした。
(ｳ) １９４１年８月，石炭鉱業連合会と金属産業連合会は，企画院総裁，商工大臣及び厚生大臣にあてて，連名で，「鉱山労務根本対策意見書」と題する文書を提出し，外地労働力の移入を具体的に提案した。
(ｴ) １９４２年（昭和１７年）８ないし９月，興亜院（対中国政策一元化のために設置された機関）は，「華北労務者の対日供出に関する件」と題する極秘文書を作成し，その内容を関連企業に説明し，華北地方の労働者採用希望の有無を調査した。
(ｵ) 同年１０月，財団法人土木工業協会は，「華北労務者使役に関する件」と題する文書を作成し，華北地方の労働力を現実に使用することを視野に入れて「移入要領」を定め，来たるべき中国人労働者移入に向けて具体的な準備を開始した。
(ｶ) 同月１日，石炭統制会も，各支部に向けて「炭鉱に俘虜並に苦力使用の件」と題する文書を発し，近い将来に中国人労働者移入が可能になる見通しがある旨を告げ，各支部における準備を促した。
(ｷ)ａ同年１２月，企画院の主催で各官庁関係者と石炭統制会等各産業団体の希望者が参加して「華北（北支）労働事情使節団」が組織され，同月から翌１９４３年３月にかけて華北地方の労働事情の視察と労働者の素質の調査，及び華北労工協会等中国内における関係諸機関との協議が行われた。
ｂ 一審被告会社においても，田川鉱業所の労務管理課長代理が同視察団に参加した。
イ １９４２年閣議決定
(ｱ) １９４２年（昭和１７年）１１月２７日，日本政府は，「華人労務者内地移入に関する件」と題する閣議決定（１９４２年閣議決定。別紙２）を行い，中国人労働者を日本国内に移入して重筋労働部門における労働力不足を補う政策を採用し，差し当たり試験的に一定数の中国人労働者の移入を行い，その結果を見て漸次本格実施に移すこととした。
(ｲ) 同日，企画院は，「華人労務者内地移入に関する件第三措置に基く華北労務者内地移入実施要領」（企画院実施要領。別紙３）により，試験的に移入される中国人労働者の使用条件等について具体的実施細目を定めた。
ウ 試験移入の結果
(ｱ) １９４３年（昭和１８年）の４月から１１月にかけて，試験移入として，港湾荷役関係では伏木港に，石炭産業界では一審被告会社の田川鉱業所に，合計１４２０人の中国人労働者を受け入れた。
(ｲ) その結果は予想以上に良好であった。
エ １９４４年次官会議決定
そこで，日本政府は，いよいよ中国人労働者を本格的に移入することとし，
(ｱ) １９４４年（昭和１９年）２月２８日，「華人労務者内地移入の促進に関する件」と題する次官会議決定（１９４４年次官会議決定。別紙４）を行って，
(ｲ) 中国人労働者を毎年度国民動員計画に計上することとし，(ｳ) その実施細目として「華人労務者内地移入手続」（別紙５。甲９９）を定めた。
２ １９４２年閣議決定，１９４４年次官会議決定及び企画院実施要領等その細目で掲げられた方策（甲３３の１ないし５，甲３５）
中国人労働者移入政策の細目は，別紙２ないし５のとおりであるが，これを本件に関係する華北労働者及び石炭産業界を中心に概観すると，次のとおりであった。
(1) 移入方策
ア 移入計画
(ｱ) 試験移入
約１０００名を契約期間１年で荷役業及び炭鉱業に配置することとし，華北運輸会社から荷役工を，華北労工協会から炭鉱労働者を供出させる。
(ｲ) 本格移入
１９４４年度国民動員計画において３万名を計上し，主として華北地方から華北労工協会の供出・あっせんのもとに，訓練を受けた元俘虜又は元帰順兵を受け入れるほか，募集によって，これを集める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/4135/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。