TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷決定棄却刑集6巻9号1097頁収録判例内の被引用 9

最一小決 昭和27年10月2日

昭和26年(あ)第3976号 賍物故買

判示事項

判決に罰金等臨時措置法の適用を示すことの要否

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年10月2日 (1952-10-02)
事件番号
昭和26年(あ)第3976号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集6巻9号1097頁
集刑68号1頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年6月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

判決に罰金等臨時措置法の適用を示すことの要否

裁判要旨

罰金等臨時措置法施行後の犯罪について同法をも適用処断するにあたつては同法の適用を必ずしも常に示す必要がない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松永東、同名尾良孝の上告趣意は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、本件は罰金等臨時措置法施行後の犯罪であるから、刑訴三三五条所定の法令の適用を示す場合に、総則規定である同措置法を必ずしも常に示す必要はない。されば、本件では同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二七年一〇月二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53433/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。