主文
１ 被告は，別表の「原告名」欄記載の各原告に対し，同表の「請求認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成１１年７月１３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを１０分し，その２を原告らの，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，原告ら勝訴部分に限り仮に執行することができる。ただし，被告において，原告らのそれぞれにつき別表の「免脱担保額」欄記載の担保を供するときは，当該原告についての仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１章申立て
第１ 原告ら
１ 被告は，別表の「原告名」欄記載の各原告に対し，同表の「請求総額」欄記載の各金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 被告
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
３ 仮執行免脱宣言
第２章事案の概要
本件は，アメリカ合衆国海軍（以下「米海軍」という。）横須賀基地で国の被用者として働いていた者あるいはその遺族らが原告となり，国を被告として，原告らないしその被相続人がじん肺に罹患したのは，石綿に対する安全対策が昭和５０年代半ばに至るまで不充分だったからであると主張して，安全配慮義務違反の不履行を理由として，あるいは不法行為に基づき，慰謝料の支払を求めている事案である。第３章争いのない事実等
第１ 当事者
１ 被告と米海軍の関係及び原告らとの雇用関係
(1) 現在の米海軍横須賀基地には，戦前は日本海軍横須賀鎮守府，日本海軍横須賀海軍工廠等があったが，これらは昭和２０年９月２日，合衆国軍隊（以下「米軍」という。）により接収され，翌９月３日に発せられた連合国軍最高司令官指令第２号により，日本側が占領軍の要求する物資，サービス，労務などの提供義務を負担し，米占領軍の労働者の労務費も負担することになった。被告は，この命令を受け，昭和２０年１０月６日，「進駐軍関係労務充足に関する政府通牒」を出し，労働者の確保につとめた。このころ，米軍で働く労働者には，ごく一部の例外を除いて，雇用主は被告，使用者は米軍という形の間接雇用方式がとられていた。
(2) 米海軍横須賀基地の労働者の身分は，その後，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）の制定により，昭和２３年７月１日から国家公務員一般職となったが，同年１２月には，同法の改正（昭和２３年法律第２５８号）により，同月２１日以降，国家公務員特別職に変更となった。昭和２６年６月２３日には，「日本人及びその他の日本国在住者の役務に対する基本契約」が調印され，同年７月１日から発効したが，米国が国費で賄っていない事業の従業員はこの契約から除外されていたため，米海軍横須賀基地の労働者は，労務費を米国が負担し被告が雇用するグループ（間接雇用形式。原告らは全てこのグループに入る。）と，独立採算制をとる歳出外諸機関が雇用するグループ（直接雇用形式）とに二分されることになった。なお，この基本労務契約の第１０条には，「この契約に従って提供された労務者はすべて契約者側の被雇用者とし，いかなる場合でも合衆国政府の被雇用者とはみなさない。契約者は日本国適用法規ならびに連合国軍最高司令官発出の適用規定及び指令に従い，この契約に基づく提供労務者に対する雇用主としての関係によって負担する一切の費用，債務及び経費につき責任を負うものとする。」と定められていた。
(3) 昭和２７年４月２８日，被告と連合国との間で「日本国との平和条約」（昭和２７年条約第５号）が発効し，被告は独立を回復するとともに，「日本国」とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（昭和２７年条約第６号。以下「旧安保条約」という。）及びそれに伴う「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基づく行政協定」が発効し，引き続き被告は米軍に労務の提供義務を負担することとなった。一方，横須賀基地の労働者の身分については，国家公務員法の改正（昭和２７年法律第１７４号）により，被告の雇用者ではあるが，国家公務員ではないと規定されるに至った。なお，前記行政協定第１２条には，「相互間で別段の合意をする場合を除く他，賃金及び諸手当に関する条件，その他の雇用及び労働条件，労働者保護のための条件ならびに労働関係に関する労働者の権利は日本国の法令で定めるところによらなければならない。」と定められた。また，昭和３２年１０月１日には新たな基本労務契約が発効した。
(4) その後，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（昭和３５年条約第６号。以下「新安保条約」という。）の締結に伴い，昭和３５年６月２３日，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）が発効した。この地位協定においても引き続き被告は米軍に労務提供義務を負担することとなり，かつ，雇用及び労働条件，労働者保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は日本国の法令で定めるところによるものと定められた（１２条５項）（以上(1)ないし(4)は，当事者間に争いがない。なお，以下において，一部に書証から容易に認めることのできる事実を含む項目については，主な書証を掲げる。）。
２ 原告ら
別表の「従業員名」欄記載の各人は，同表の「就労期間」欄記載の時期に，同表の「就労場所」欄記載の場所において，同表の「稼働内容」欄記載の内容で米海軍横須賀基地に勤務し，被告との間に雇用関係があった（当事者間に争いがないか，証拠〔甲４３・４５・４６ないし５４〕により認められる。）。
なお，①Ｆ’（以下「亡Ｆ’」という。）は，平成１２年７月１０日，悪性胸膜中皮腫により死亡し，法定相続人間で遺産分割協議がなされ，亡Ｆ’の被告に対する損害賠償請求権につき原告Ｆが同人を相続した（甲１１９・１２０・１２３・１２４）。②Ｇ’（以下「亡Ｇ’」という。）は，平成９年４月２５日，肺小細胞がんで死亡し，原告Ｇ１，原告Ｇ２，原告Ｇ３，原告Ｇ４（以下「原告Ｇら」という。）が同人を相続した（甲５５）。③Ｊ’（以下「亡Ｊ’」という。）は，平成１２年８月３日死亡し，原告Ｊ１，原告Ｊ２，原告Ｊ３（以下「原告Ｊら」という。）が同人を相続した（甲１２９の１ないし８）。以下，原告名は名字のみ示すものとし，亡Ｆ’，亡Ｇ’，亡Ｊ’も含めて適宜「原告ら」と示すことがある。
第２ 米海軍横須賀基地における原告らの主な作業内容
１ 横須賀米海軍艦船修理廠（以下「ＳＲＦ」という。）
艦船修理を主たる任務とする部署である（当事者間に争いがない。）。
(1) Ｘ－１１（工具工場・船殻工場）
従業員の職種の中心は船舶設備取付工であり（原告Ｉがこの職種に従事していた。），その主な作業内容は，船体の外板，船底，甲板，隔壁等の修理である（甲５０）。
(2) Ｘ－１７（鋼板工場・板金工場）
従業員の職種は板金工であり（亡Ｇ’がこの職種に従事していた。），その主な作業内容は，薄板を扱う板金作業全般である（甲４３・４４・４６・５０・５１）。
(3) Ｘ－２６（溶接工場）
従業員の職種は溶接工であり（亡Ｆ’がこの職種に従事していた。），その主な作業内容は，修理船内外における各種溶接全般である（甲４９）。
(4) Ｘ－３８Ｍ（外部機械工作室・仕上げ工場）
従業員の職種は機械修理工あるいは一般船舶機械工と呼ばれ（原告Ａ・同Ｃがこの職種に従事していた。），その主な作業内容は，船の主機関あるいは発電用のタービンの修理作業であるが，タービン本体だけでなく，それに付属する推進軸やプロペラ，ポンプあるいは蒸気管の接続面の仕上げも仕事となる（甲４７・４８）。
(5) Ｘ－４１Ｂ（ボイラー工場・ボイラー修理部署）
ボイラー工場のうち，ボイラーの修理を専門とする製かん工（原告Ｈ・同Ｋ・同Ｌがこの職種に従事していた。）を集めた部署であり，従業員の主な作業内容は，蒸気タービン船等の主機関のボイラー等の船舶で使用される様々なボイラーの修理である。船内作業が中心となるが，工場内作業もあり，主にボイラーに使用されるチューブを曲げたり，熱交換機の修理，煙突内マフラーの修理等を行う（甲４３・４５）。
(6) Ｘ－４１Ｌ（ボイラー工場・断熱材取扱い部署）
ボイラー工場のうち，断熱材を取り扱う部署（職種としては防熱工，汽かん被覆工，石工または煉瓦積み工などといわれる。原告Ｅがこの職種に従事していた。）であり，従業員の主な作業内容は，船内でのボイラー炉内の石綿を使用した断熱，耐熱材の取り替えや，ボイラー，タービンあるいは各種パイプ，バルブ，フランジ等の石綿を使用した断熱材の取り替えである。また，工場内でボイラー，タービン，各種パイプの断熱材として使用する石綿布団づくりも行う（甲４６）。
(7) Ｘ－９９（準備工場・動力工場）
従業員の主な作業内容は，修理船を修理するために，陸上の動力を使用して，あるいは配管により，電気，蒸気，水，海水，空気等を修理船内に供給することである。その中には，陸上から修理船内へ供給する空気，水，蒸気などの配管をするパイプ取付工という職種があり，原告Ｄがこの職種に従事していた（甲５３）。
２ 横須賀艦隊基地（以下「ＣＦＡＹ」という。）
軍艦に対する兵站支援その他命ぜられた米海軍の活動のため基地施設を維持，運転することを任務とする部署である（当事者間に争いがない。）。このうち，ＯＰＳ（港湾統制部）に勤務する従業員の主な作業内容は，船の出入りなどの港湾管理であり，タグボート，プッシャーボートによる作業，海上停泊船への人員，物資の輸送に携わっている。また，ＯＰＳには，ＯＰＳで使用する艦船を修理，維持するための船舶内燃機関機械工という職種があり，原告Ｂがその職種に従事していた（甲５４）。
３ 米海軍横須賀補給廠（以下「ＮＳＤ」という。）
艦隊及び海軍陸上施設のために，必要物資を購入，受領，貯蔵，管理，配給することを任務とする部署（のちに米海軍横須賀補給センター（ＦＩＳＣ）と改められた。）である（当事者間に争いがない。）。ここに勤務する従業員の主な作業内容は，物資の購入，貯蔵，管理，配給である。ＮＳＤの中には荷扱夫，検数員，倉庫係等と呼ばれる倉庫への荷物の出し入れ，管理に関する職種があり，原告Ｄがこの職種に従事していた（甲５３）。
４ 米海軍横須賀施設本部（以下「ＰＷＣ」という。）
公共施設に関わる業務，施設のユーティリティーの管理，家族住宅の管理，輸送支援，技術サービス，陸上施設の計画支援などの面で，他の基地ユーザーの兵站支援を行うことを任務とする部署である（当事者間に争いがない。）。ここに勤務する従業員の主な作業内容は，公共施設，住宅の管理，輸送，技術，サービスなどである。ＰＷＣの職種の中には各種車両の運転手という職種があり，亡Ｊ’がこの職種に従事していた（甲５２）。
第３ じん肺の病像と石綿肺の特徴
１ じん肺の定義
昭和５３年３月改正のじん肺法（以下，昭和３５年３月制定のじん肺法を「旧じん肺法」といい，昭和５３年３月改正の同法を「改正じん肺法」という。）２条１項１号によれば，じん肺とは，「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」である。線維増殖とは，粉じんのために肺の組織が固い膠原線維（線維状のタンパク質）におきかえられ肺胞部分などを埋めてその機能を奪うことをいい，これによって肺胞部分などが埋められると，肺のガス交換機能が低下する。また，じん肺は，気道の慢性炎症性変化，気腫性変化を伴うこともある。なお，臨床病理学的には，じん肺とは，「各種の粉じんの吸入によって胸部Ｘ線写真に異常粒状影，線状影があらわれ，進行に伴って肺機能低下をきたし，肺性心にまで至る肺疾患であり，剖検すると粉じん性線維化巣，気管支炎，肺気腫を認め血管変化をも伴う肺疾患」といわれている（当事者間に争いがない。）。
２ じん肺の病理機序
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5977/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。