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地裁請求棄却

東京地判 令和2年6月30日

平成30年(ワ)第15422号 国家賠償請求事件

AI 要約AI

旧優生保護法に基づく優生手術を受けた原告の国家賠償請求について、民法724条後段の20年の除斥期間が経過したとして、主位的請求(違憲・違法な手術による損害賠償)を棄却した事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和2年6月30日 (2020-06-30)
事件番号
平成30年(ワ)第15422号
事件名
国家賠償請求事件
裁判の種類・結果
 請求棄却
判例集等
—
分野
民事
この事件の審級
  1. 第一審東京地判令和2・6・30(請求棄却)
  2. 控訴審東京高判令和4・3・11(原判決変更)
  3. 上告審最大判令和6・7・3(棄却)

AI 要約AI

要旨

  • 旧優生保護法に基づく優生手術を受けた原告の国家賠償請求について、民法724条後段の20年の除斥期間が経過したとして、主位的請求(違憲・違法な手術による損害賠償)を棄却した事例
  • 厚生労働大臣の被害回復措置等の不作為や国会議員の立法不作為について、国賠法1条1項上の違法性を認めず、予備的請求も棄却した事例
  • 謝罪広告請求について、民法723条の適用要件を満たさないとして棄却した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、昭和32年春頃、宮城県内の教護院(修養学園)に入所中、同県立愛宕病院において、旧優生保護法に基づく優生手術(精管結さつ術)を受けさせられた。
  • 原告は、被告(国)に対し、①主位的に、本件優生手術が憲法13条、14条1項、36条に違反する違憲・違法なものであるとして、国賠法1条1項に基づく慰謝料3000万円及び遅延損害金の支払を求め、②予備的に、厚生労働大臣の作為義務懈怠や国会議員の立法不作為の違法を主張して同額の支払を求め、③謝罪広告の掲載を求めた。
  • 原告は、本件優生手術について、事前・事後の説明がなく、妻にも亡くなる直前まで打ち明けられず、平成30年1月の仙台訴訟提起の報道で初めて優生保護法に基づく手術と認識した。
  • 被告は、原告の損害賠償請求権は民法724条後段の除斥期間の経過により消滅していると主張した。

争点

  • 本件優生手術の違憲性・違法性及び民法724条後段の規定の適用関係(主位的請求)
  • 原告に対する救済措置ないし立法をしないことの違法性(予備的請求)
  • 原告が被った損害
  • 謝罪広告の必要性

判断

  • 規範:民法724条後段の20年の期間は除斥期間であり、加害行為時に損害が発生する不法行為では加害行為時が起算点となる。考慮した事情:本件優生手術は昭和32年春頃に実施され、本件訴訟は平成30年5月に提起された。当てはめと結論:原告の損害賠償請求権は、除斥期間の経過により消滅している。退けた主張:原告は、損害が「人生被害」として継続していると主張したが、本件損害は手術時に発生した損害と別個の新たな損害とはいえないとし、起算点を遅らせる余地はせいぜい昭和60年代、遅くとも平成8年改正時点までとした。
  • 規範:民法724条後段の期間は除斥期間であり、最高裁平成10年判決・平成21年判決は一般法理を導出したものではない。考慮した事情:被告は昭和50年代以降優生条項の積極的推進をしておらず、優生思想自体は被告が作出したものではない。当てはめと結論:正義・公平の理念に反するとはいえず、信義則違反・権利濫用も認められない。退けた主張:原告の主張する各事情(被告の見解公表、被害実態調査の懈怠等)は、いずれも除斥期間の適用を制限する事情とは認められない。
  • 規範:憲法17条は国家賠償制度の具体的設計を国会の裁量に委ねており、国賠法4条が民法724条後段を適用することは憲法17条の趣旨に反しない。考慮した事情:最高裁平成14年判決は本件と事案を異にする。当てはめと結論:原告の主張は採用できない。退けた主張:国賠法4条、民法724条後段の適用が憲法17条の趣旨に反するとの主張。
  • 規範:厚生労働大臣の不作為が国賠法1条1項上違法となるには、個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することが必要である。考慮した事情:厚生省は昭和50年代頃以降優生政策を積極的に推進しておらず、平成8年改正後も原告主張の措置をとる法的義務は認められない。当てはめと結論:厚生労働大臣の作為義務違反は認められない。退けた主張:条理に基づく作為義務の主張。
  • 規範:立法不作為が国賠法1条1項上違法となるのは、権利行使の機会を確保するための立法措置が必要不可欠でそれが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたって怠る場合に限られる。考慮した事情:平成8年改正時点で特別立法の必要不可欠性が明白であったとは認められず、熊本地裁平成13年判決や坂口厚労大臣の発言も直ちに立法義務を導くものではない。当てはめと結論:国会議員の立法不作為は違法と評価されない。退けた主張:特別立法の必要不可欠性・明白性の主張。
  • 判断を要しないとして判断していない:争点3(原告が被った損害)及び争点4(謝罪広告の必要性)は、主位的請求及び予備的請求が理由がないことから、判断するまでもないとされた。

判旨(本文から引用)

  • 民法724条後段の規定は除斥期間を定めたものであるとする最高裁平成元年判決の判断は,最高裁平成10年判決及び最高裁平成21年判決においてもその前提として引用されており,確定した判例法理であるといえる。
  • 最高裁平成10年判決も最高裁平成21年判決も,民法724条後段の効果が生じないと判断し得る前提として,それぞれの事案に則した場合設定を行っており,「除斥期間の適用により著しく正義・公平の理念に反する場合に,被害者保護のため必要があれば,条理上,上記効果が生じない」旨の一般法理や,「権利者の権利行使を著しく阻害する事情がある場合には,除斥期間は成立しない」旨の一般法理を導出したものとは解されない。

結論

  • 1 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は,原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成30年(ワ)第15422号国家賠償請求事件

判決

東京地方裁判所民事第14部

本文目次

主文 .....................................................................事実及び理由 .............................................................

第1 請求 ...............................................................

第2 事案の概要等 ....................................................... 5

1 事案の概要 .........................................................

2 前提事実 ........................................................... 6

第3 争点 .............................................................. 13

第4 争点1(本件優生手術の違憲性・違法性及び民法724条後段の規定の適用関係)に関する当事者の主張 .......................................... 13【原告の主張】 .......................................................... 13

1 原告に対する本件優生手術の実施 .................................... 13

2 本件優生手術により侵害された原告の権利 ........................... 13

3 本件優生手術の国賠法上の違法性等.................................. 22

4 原告の被告に対する損害賠償請求権への民法724条後段不適用 ....... 23【被告の主張】 .......................................................... 41

1 民法724条後段所定の期間の法的性質が除斥期間であること ......... 41

2 民法724条後段所定の除斥期間の起算点 ........................... 42

3 民法724条後段の規定の適用を制限すべき例外的な場合に当たらないこと.................................................................... 43

4 国賠法4条,民法724条後段の規定を適用することが憲法17条の趣旨に反するものではないこと .............................................. 4

第5 争点2(原告に対する救済措置ないし立法をしないことの違法性)に関する当事者の主張 ........................................................ 46【原告の主張】 .......................................................... 46

1 厚生労働大臣の不作為の国賠法上の違法性 ........................... 46

2 国会議員の立法不作為の国賠法上の違法性 ........................... 51【被告の主張】 .......................................................... 56

1 厚生労働大臣の不作為の国賠法上の違法性に関する原告の主張に理由がないこと ................................................................ 56

2 国会議員の立法不作為の国賠法上の違法性に関する原告の主張に理由がないこと ................................................................ 62

第6 その余の争点に関する当事者の主張.................................. 68

1 原告が被った損害 .................................................. 68

2 謝罪広告の必要性 .................................................. 72

第7 当裁判所の判断 .................................................... 74

1 認定事実 .......................................................... 74⑴優生保護法施行までの経緯 ........................................ 74⑵優生保護法施行後の国の動き等 .................................... 83⑶宮城県及び北海道における動き .................................... 91⑷優生保護法に基づく優生手術の実施状況等 ......................... 98⑸平成8年改正までの動き ......................................... 101⑹平成8年改正 ................................................... 1⑺諸外国における強制不妊手術を受けた者に対する救済例 ............ 112⑻平成8年改正後の動き ........................................... 1⑼一時金支給法の制定 ............................................. 121⑽原告に対する本件優生手術の実施及びその後の経過 ................ 123

2 争点1(本件優生手術の違憲性・違法性及び民法724条後段の規定の適用関係)について ..................................................... 1⑴本件優生手術について ........................................... 1⑵本件優生手術の国賠法1条1項適用上の違法性ないし被侵害権利について................................................................. 126⑶原告の被告に対する国賠法1条1項に基づく損害賠償請求権に対する民法724条後段の規定の適用関係について ............................ 128⑷民法724条後段所定の期間の起算点について .................... 128⑸民法724条後段所定の期間の法的性質について .................. 13⑹正義・公平の理念との抵触等による民法724条後段適用制限について................................................................. 136⑺憲法17条の趣旨による国賠法4条,民法724条後段の規定の適用制限について ......................................................... 139

3 争点2(原告に対する救済措置ないし立法をしないことの違法性)について................................................................... 140⑴厚生労働大臣の不作為の違法性の有無について .................... 140⑵国会議員の立法不作為の違法性の有無について .................... 142

4 小括 ............................................................. 144

第8 結語 ............................................................. 144令和2年6月30日判決言渡し同日原本交付裁判所書記官

平成30年(ワ)第15422号国家賠償請求事件

口頭弁論の終結の日令和2年3月17日

判決

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は,原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,原告に対し,3000万円及びこれに対する平成30年6月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2⑴被告は,原告に対し,朝日新聞,毎日新聞,読売新聞,日本経済新聞及び産経新聞の全国版において,別紙謝罪広告目録第1記載の謝罪広告を,同目録第2記載の条件で掲載せよ。

⑵被告は,原告に対し,被告が運営する別紙謝罪広告目録第3記載のインターネットウェブサイト上に,同目録第1記載の謝罪広告を,同目録第4記載の要領で掲載せよ。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

本件は,平成8年法律第105号による題名改正前の優生保護法(昭和23年法律第156号。以下,単に「優生保護法」という。)に基づいて優生手術(不妊手術。以下「本件優生手術」という。)を受けさせられたとする原告が,

① 国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償として,

ア 主位的に,本件優生手術が憲法13条,14条1項,36条に違反する違憲・違法なもので,当時優生保護法を所管していた厚生大臣等に国賠法1条1項の適用上の違法があるなどとして,被告に対し,本件優生手術により原告が被った損害に係る慰謝料3000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日(平成30年6月27日)から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下,特に断らない限り同じ。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,イ予備的に,厚生労働大臣において,優生手術の違憲性を認め,被害実態を検証し,被害者の被害を回復するための措置(金銭賠償,謝罪を含む。)を講ずるとともに,優生思想を除去するための普及啓発活動を行うべき作為義務を負っていたにもかかわらず,これを懈怠し,また,国会議員において,優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する国賠法とは異なる金銭賠償等に係る特別立法が必要不可欠であることが明白であったにもかかわらず,長期にわたりその立法措置を怠っていたなどとして,被告に対し,上記アと同様の金員の支払を求め,併せて,②被告の多年にわたる優生政策の推進及びその後の放置による我が国における優生思想の固着等により,上記優生手術を受けた者が周囲から忌避,排除され,劣等な存在として社会的評価を減ぜられるなどの偏見差別等の被害を受けたことからすれば,被告には,条理上,また,民法723条の法意に照らし,優生手術を受けた者に対する社会的評価を回復させる義務があるなどとし,被告に対し,別紙謝罪広告目録記載のとおりの謝罪広告を求める事案である。

2 前提事実

当事者間に争いのない事実,後掲の証拠(枝番のある証拠について,全ての枝番を含む場合には枝番の記載を省略する。以下同じ。)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。なお,法律の制定及び改廃に関する事実については公知の事実として認定した部分があるが,その際,鍵括弧付きで条文を引用する場合であっても,旧字体は新字体に改めた。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/89922/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。