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訟月地裁判決訟月53巻4号893頁

神戸地判 平成18年12月1日

平成16年(ワ)第835号

AI 要約AI

国が戦前の満州移民政策等国策により発生させた中国残留孤児につき、日中国交正常化後の政府関係者が身元保証等を要求して帰国を制限した行為は、残留孤児個々人の帰国の権利を侵害する違法な職務行為に当たるとした事例。

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裁判所
神戸地方裁判所
裁判年月日
平成18年12月1日 (2006-12-01)
事件番号
平成16年(ワ)第835号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月53巻4号893頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 国が戦前の満州移民政策等国策により発生させた中国残留孤児につき、日中国交正常化後の政府関係者が身元保証等を要求して帰国を制限した行為は、残留孤児個々人の帰国の権利を侵害する違法な職務行為に当たるとした事例。
  • 国は、残留孤児の発生及び帰国遅延の経緯に照らし、条理上、永住帰国した残留孤児に対し、帰国から5年間、日本語習得・就職支援と生活保持の支援を行う自立支援義務を負うとした事例。
  • 国会議員の自立支援立法の不作為は、裁判所が所要の立法措置の内容を確定できない以上、国賠法1条1項の適用上違法と評価できないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告ら65名は、かつての満州で終戦時に13歳までであった残留孤児であり、国策としての満州移民政策に起因して中国に取り残され、中国人に養育され、後に永住帰国した者である。
  • 原告らは、被告国の公務員が早期帰国支援義務及び自立支援義務の履行を怠ったと主張し、国賠法1条1項に基づき、各自3300万円(慰謝料3000万円・弁護士費用300万円)及び各訴状送達の日の翌日から年5分の遅延損害金の支払を求めた。
  • 甲事件は平成16年4月22日、乙事件は同年7月9日、丙事件は平成17年6月7日を附帯請求起算日とする。

争点

  • 被告の公務員に原告ら個々人に対する違法な職務行為(公権力の不行使)があったか否か。
  • 違法な職務行為により原告らに損害が生じたか、賠償債権が除斥期間又は消滅時効により消滅したか否か。
  • 国会議員の自立支援立法の不作為が国賠法上違法か否か。

判断

  • 争点1(帰国制限)について、規範:日中国交正常化後は政府は残留孤児救済の政治的責任を負い、これと矛盾する行政行為は帰国の権利を侵害する違法な職務行為となる。考慮した事情:昭和49年10月以降、中国旅券所持の残留孤児を一律外国人扱いし留守家族の身元保証書を要求、身元未判明孤児は昭和60年まで、身元判明孤児は平成6年1月まで帰国が制限された。当てはめと結論:原告17名(X5、X6、X9、X12、X14、X20、X28、X29、X30、X38、X41、X45、X49、X52、X58、X59、X62)につき帰国遅延が認められ、慰謝料は遅延1月当たり10万円、弁護士費用は1月当たり1万円。退けた主張:被告の戦争損害論・消滅時効援用は信義則に反し許されない。
  • 争点1(早期帰国支援義務)について、規範:条理・憲法・条約・援護法29条等が根拠となるが、個々人への法的作為義務の有無は個別認定を要する。考慮した事情:政府は昭和56年まで訪日調査を実施せず、昭和32年時点で孤児2053人の存在を認識していた。当てはめと結論:原告らの居住・生活状況がまちまちで個別の帰国可能時期を認定できず、義務懈怠に基づく請求は理由がない。退けた主張:早期帰国支援義務違反との主張は個別事情の認定が困難で理由がない。
  • 争点1(自立支援義務)について、規範:政府の先行行為の積重ねにより、条理上、残留孤児個々人に対し帰国から5年を目途に日本語習得・就職支援・生活保持支援を行う法的義務を負う。考慮した事情:定着促進センター4か月・自立研修センター8か月では不足し、原告65名中48名(約74%)が生活保護受給、日常生活に支障ない日本語を身につけたのは7名のみ、拉致被害者支援法と比較しても政府の落ち度は残留孤児の方が大きい。当てはめと結論:慰謝料600万円・弁護士費用60万円の計660万円。原告19・X19、原告43・X43、原告44・X44、原告65・X65は帰国から5年経過後20年が経過し除斥期間消滅。退けた主張:生活基盤の脆弱さを自立支援義務懈怠と結びつける損害構成は無理があるとした。
  • 争点3(立法不作為)について、規範:立法不作為が違法となるのは所要の立法措置を執ることが必要不可欠で明白な場合に限られる。考慮した事情:残留孤児に独自の継続的給付金制度が必要な社会事象は存在する。当てはめと結論:どのような給付内容の立法をすれば違法状態が解消するかを裁判所が確定できず、国会議員の職務上の法的義務の懈怠と判断できない。退けた主張:国会議員の自立支援立法の不作為を根拠とする請求は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 日中国交正常化後は,残留孤児の帰還に関与することになる政府関係者(外務省,厚生省及び法務省の主務大臣)は,残留孤児の帰還に関する特別な立法がなくとも,政府の政治的責任(残留孤児の救済責任)を認識すべきであり,これと矛盾する行政行為を行ってはならなかったはずである。
  • このような政府自身による先行行為の積み重ねがあり,それにより日本社会での適応に困難を来す状態での永住帰国を余儀なくされた残留孤児がある場合,たとえ自立支援法のような特別な法律がなくとも,政府関係者(厚生大臣)は,条理により,残留孤児が日本社会で自立して生活するために必要な支援策(日本語の修得,就労・職業訓練,自立までの生活保持に向けた支援策)を講ずべき法的義務(自立支援義務)があったということができる。

結論

  • 被告は,原告番号19,43,44及び65の原告4名を除く原告らに対し,それぞれの原告らに対応する表1「損害総額」欄記載の金員及びこれに対する同「附帯請求起算日」欄記載の日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告番号19,原告X19,原告番号43・原告X43,原告番号44・原告X44,原告番号65・原告X65の請求をいずれも棄却する。
  • 前項の原告4名を除く原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は,これを4分し,その1を被告の負担とし,その余を原告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 被告は,原告番号19,43,44及び65の原告4名を除く原告らに対し,それぞれの原告らに対応する表1〈略〉「損害総額」欄記載の金員及びこれに対する同「附帯請求起算日」欄記載の日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告番号19,原告X19,原告番号43・原告X43,原告番号44・原告X44,原告番号65・原告X65の請求をいずれも棄却する。

3 前項の原告4名を除く原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は,これを4分し,その1を被告の負担とし,その余を原告らの負担とする。

略語及び用語

本判決では,次の右欄の概念,法令等を左欄の略語又は用語をもっていう。

事実

【原告らの請求】

1 被告は,甲事件の原告らに対し,それぞれ3300万円及びこれに対する平成16年4月22日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告は,乙事件の原告らに対し,それぞれ3300万円及びこれに対する平成16年7月9日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。

3 被告は,丙事件の原告らに対し,それぞれ3300万円及びこれに対する平成17年6月7日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。

【事案の要旨】

1 原告らは,いずれも,かつての満州(現在の中国東北部)で肉親と暮らしていたが,昭和20年8月9日にソ連軍が満州に侵攻した結果引き起こされた極度の混乱状態において,肉親と死別又は離別して孤児となり,中国人に養育され,その後日本に帰国した者である。原告らの終戦時(我が国が降伏文書に調印した昭和20年9月2日を指す。以下も同じ。)の年齢は13歳までである。

2 原告らは,被告の公務員が,早期に原告らの帰国を実現させる義務(早期帰国支援義務)の履行を怠り,かつ,帰国後に自立した生活を営むことができるよう原告らを支援する義務(自立支援義務)の履行を怠ったと主張し,これら違法な不作為によって損害を被ったとして,国賠法1条1項に基づき,被告である国に対し,一律に,損害賠償金3300万円(内訳は慰籍料分が3000万円及び弁護士費用の賠償分が300万円である。)の支払を求めた。

なお,附帯請求は,甲事件ないし丙事件それぞれの訴状送達の日の翌日以降の民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払請求である。

【争いのない事実】

1 我が国は,戦前,中国大陸に軍隊(関東軍)を駐留させていたが,関東軍は,昭和6年9月,軍事行動を起こして満州全土を支配し,その後,昭和7年3月1日,関東軍の後押しを受けて「満州国」の建国が宣言され,政府は,9月15日,満州国を承認した。

2 政府は,昭和11年8月25日,七大国策14項目を決定し,その一つとして「対満重要策の確立—移民政策および投資の助長策等」を決定した。

この国策に基づき,満州へ開拓移民を20年間に100万戸500万人を送出するという満州開拓政策の大綱が決定され,昭和12年以降20年間で100万戸500万人の開拓民を満州に入植させる計画が立案された(ただし,昭和20年8月までに実際に入植した開拓民は32万人余りである。)。

国策としての満州への開拓民の入植は,満州国内に大量の日本人を植民し,農業その他の事業に当たらせて「国」の基礎を固めるとともに,ソ満国境の守りにも当たらせることにあった。

3 関東軍は,昭和18年以降,戦局悪化に伴い,その大部分が南方又は内地に転用され,その戦力を著しく減衰させた。

ソ連は,昭和20年4月5日,日ソ中立条約の不延長を通告し,ソ連の満州への侵攻が危倶される状態となったが,関東軍は,その侵攻を迎え撃って撃退するだけの戦力を明らかに欠いていた。そこで,我が国は,朝鮮半島及びこれに近接した満州地域を絶対的防衛地域とするとともに,満州の4分の3を持久戦のための戦場とする方針をとったが,そのことは,満州の開拓民には知らされていなかった。関東軍は,昭和20年7月,対ソ戦に備え防衛力の強化のため,在満邦人のうち18歳以上45歳以下の男性全員を召集し(いわゆる「根こそぎ動員」),国境付近に配置した。

その結果,満州開拓団には,ほとんど高齢者・女性・子供しか残らず,その後の逃避行の過程で多くの犠牲者を生むとともに残留孤児が生まれることになった。

4 ソ連は,昭和20年8月8日,対日参戦通告をし,ソ連軍は,翌8月9日午前零時を期して満州への侵攻を開始したが,大本営は,我が国の国土であった朝鮮半島を確保することを第一義とし,満州を防衛の対象としておらず,関東軍は,軍人・軍属とともに朝鮮半島方面に後退したため,ソ連軍の侵攻は極めて速かった。そして,戦況について何も知らされていなかった開拓団民らは,突然のソ連軍の侵攻にさらされ,混乱し,多数の犠牲者を出しながら避難を開始し,避難民となった。

原告らを含む一般開拓民の逃避行は困難を極め,ソ連軍の襲撃による殺戮,強姦,強奪,集団自決等により多大の犠牲者を生み出した。また,無防備な逃避行に対しては中国人からの襲撃もまれではなかった。

5 ソ連軍の満州侵攻開始後間もなく,我が国は,ポツダム宣言を受諾し,昭和20年9月2日,降伏文書に調印して戦争を終え,我が国は,米国軍に占領された。終戦時,満州及び朝鮮半島に国家は存在せず,満州と朝鮮半島北部をソ連軍が実効支配し,朝鮮半島南部を米軍が実効支配し,中国共産党と国民党が中国統一政府の樹立に向けて勢力を競っている状態であった。

6 満州を実効支配するソ連軍が,一般邦人の保護や帰還に無関心あるいは非協力的であったため,満州からの邦人引揚げは非常に遅れ,昭和21年5月にようやく開始された。

そのため,満州の各所の避難場所に避難していた多数の邦人避難民(ほとんどが高齢者又は婦女子)は,満州の極寒の冬を暖房も食料も乏しい状態で耐え忍ぶこととなり,その越冬の間,餓死者・凍死者・病死者が大量に発生した。また,飢えや寒さを凌いで命をつなぐため,多くの女子は中国人の妻となり(いわゆる残留婦人),多くの幼児は中国人の養子となり(いわゆる残留孤児),中国人の家庭に入って生活を始めた。原告らは,このようにして,中国人の養子となり,終戦後ほどなくして中国人家庭で養育されるようになり,中国人社会で成長したものであり,終戦時における原告らの年齢は13歳までである。

残留孤児のうち終戦時既に日本語を話す年齢に達していた子でも,中国人家庭,中国人社会に埋没して生活するうち日本語を忘れており,終戦時に日本語を話す年齢に達していない子は,当然のことながら,中国語を母国語として成長した。GHQが主導で行った大陸からの邦人の集団引揚げにより,昭和21年5月から昭和23年8月まで104万人余りの日本人が本土に帰還したが(いわゆる前期集団引揚げ),中国人に引き取られた幼い残留孤児がこの引揚げに加わることは不可能であった。

7 我が国は,昭和27年4月,いわゆるサンフランシスコ平和条約発行によって主権を回復したが,昭和24年10月に成立した中華人民共和国政府を承認しなかったため,日中間に国交がなく,政府間での邦人引揚げが開始されるということはなかったが,日中の赤十字社(中国紅十字会及び日本赤十字社)を通じて民間協力による邦人引揚げの動きはあり,昭和28年3月から昭和33年7月までの間,3万2500人余りの日本人が本土に帰還したが(いわゆる後期集団引揚げ),やはり,残留孤児がこの引揚げに加わることは不可能であった。

その後,日中間の民間交流の動きも冷え込み,昭和33年7月をもって,残留邦人の引揚げが中断した。

8 昭和47年9月29日,日中共同宣言によって日中の国交が正常化した。その時点で,中国からの未帰還者(残留孤児・残留婦人を含む。)の大部分は,中国の黒竜江省,吉林省,遼寧省の東北3省に居住していた。

もともと,政府(厚生省)は,昭和33年ないし34年にかけて行った調査により,中国からの未帰還者が2万人以上いるものと認識しており,国交正常化の時点でも中国に多数の未帰還者がいることを理解していたが,国交正常化と同時に,政府間で未帰還者の帰還に向けた動きが急速に活発化した,というわけではない。厚生労働省の調べでは,国交正常化後に永住帰国した残留孤児・残留婦人の世帯数,人員数を戦後ごとに整理すると<略>のとおりとなっている(自費帰国しているなどの事情で厚生労働省が把握していない残留孤児・残留婦人は含まれない。)。原告ら残留孤児に関する限り,国交正常化後の数年間の帰還の動きは極めて緩慢であった。なお,残留孤児世帯の中には孤児夫婦が4組あるため,永住帰国した残留孤児の総数は2503人である。

9 昭和56年から平成11年にかけて残留孤児の永住帰国が多いのは,この間,残留孤児と目される人々を国費で一時的を訪問させ肉親捜しをするという形での身元調査(訪日調査)が行われたことに関連している。

訪日調査は,昭和56年3月から平成11年まで合計30回,2116人の残留孤児を日本に招いて行われた。そのうち身元が判明したのは670人であったが,身元が判明しなかった孤児も,全員が日本人であると認められた。

10 残留孤児は,日本国内に生活基盤がなく,日本語を理解することができない状態で,かなりの年齢になってから帰国することになったため,日常生活を送る上でも就労する上でも多大な障害に直面することになり,日本社会に適応することが困難な者が多かった。

そのため,平成6年4月6日,日本語教育,就職,日常生活などの様々な面で残留孤児等を援助するため,自立支援法が交付され,同年10月1日に施行された。しかし,自立支援法は,一時金支給に関する規定はあるが,生活保持のための金銭給付に関する規定を欠いており,残留孤児たちは,日本社会に適応できず,生活に行き詰まった場合,生活保護を受けることになる。

残留孤児は,そのほとんどが現在でも日本語でのコミュニケーションに大きな問題をかかえており,かつ,帰国後に年齢を重ねていて就職が困難となっているため,生活困窮者が多い。残留孤児世帯の生活保護受給率は,日本人世帯のそれと比較して非常に高い。

原告らも,日常生活に支障がない程度に日本語を駆使できる者はごく僅かであり,原告ら世帯の多くは生活保護を受給している。

【争点及び争点に開する当事者の主張】

1 本件の争点は,まず第1に,被告の公務員が,原告ら個々人に対して法的義務として行うべきことを行わなかったという違法な職務行為(公権力の不行使)があったかどうかである。原告らは,被告の公務員が早期帰国実現義務あるいは自立支援義務を負っていたと主張しており,被告はこれを否定している。

2 次に,被告の公務員の違法な職務行為があると認められた場合,これにより原告らにどのような損害が生じたと認められるか,原告らが被告に対し損害賠償債権を取得したとして,これが除斥欺間の満了又は消滅時効によって消滅したかどうかが争点となる。

3 上記争点に関する原告らの主張の要旨は別紙2のとおりであり,被告の主張の要旨は別紙3のとおりである。

理由

【認定事実】

〈証拠略〉によれば,次の事実が認められる。

第1 満州への移民政策について

1 満州への進出

我が国は,明治38年,日露戦争後に締結された講和条約(ポーツマス条約)により,ロシアが満州に保持していた権益のうち,遼東半島南部の租借権と満州南部(長春以南)の鉄道及び附属権益である炭坑の経営権を獲得した。日本は,租借地を関東州と名づけて統治し,半官半民の南満州鉄道株式会社を設立して,鉄道とその附属権益の経営に当たらせた。そして,租借地及び鉄道警備のため軍隊(関東軍)を駐屯し,満州での植民地経営を開始した。

大正3年,第一次世界大戦が勃発し,欧米諸国の目が一時的に中国からそれると,日本は,中国に対し,権益の大幅な拡大を要求し,大正4年,21か条の要求を承諾させ,大正8年には,山東省の旧ドイツ権益を継承するなどして中国における権益を拡大させていった。

2 満州国の建国及び日中戦争への突入

関東軍は,昭和6年9月,南満州鉄道の線路を自ら爆破した上,これが中国軍による攻撃であると称して軍事行動に出,満州を軍事的に支配した。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報53巻4号893頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。