１事案の概要
⑴第１事件及び第３事件は，第二次世界大戦中の沖縄戦における旧日本軍の戦闘行為等，又は南洋群島及びフィリピン諸島における旧日本軍の戦闘行為等によって戦争損害を被ったという被害者あるいはその遺族であるＸ１ら又はＸ３らが，国に対し，①主位的請求として，旧日本軍の戦闘行為等が，一般住民の生命，身体，安全等への危険発生を未然に防止すべき国民保護義務に違反する不法行為に当たると主張し，民法709条，715条及び723条に基づき，②第一次予備的請求として，旧日本軍の戦闘行為等が一般住民の生命，身体に対する危険を創出ないし惹起した先行行為であり，その結果発生した損害について国が責任を負うものとする公法上の危険責任があると主張し，同責任に基づき，③第二次予備的請求として，国会議員が一般民間戦争被害者の被害を救済する立法をしなかった立法不作為が憲法13条，14条１項及び条理等に基づく立法義務に反し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）上違法であるなどと主張して，国賠法１条，４条に基づき，慰謝料等の支払及び謝罪文の交付等を求めた事案である。
⑵第２事件は，中華人民共和国国民であるＸ２らが，旧日本軍が第二次世界大戦中に四川省重慶市及びその周辺地域に行った航空機による空襲（いわゆる重慶爆撃。以下「本件爆撃」という。）について，無差別爆撃によりＸ２らやその親族を殺傷したこと等が当時の国際法，日本国の民法の不法行為規定，条理，当時の中華民国民法の不法行為規定に違反し，また，同大戦後に国会が救済のための立法をしなかった立法不作為及び内閣が救済措置を執ることを怠った行政不作為が国賠法上違法であるなどと主張して，国に対し，慰謝料等の支払等を求めた事案である。
２各判決の要旨
⑴第１事件の判決について
第１事件の原判決（那覇地裁平成28年３月16日判決・訟務月報62巻12号2031ページ。）は，Ｘ１らの請求をいずれも棄却したところ，控訴審の判決（以下「第１事件控訴審判決」という。）は，要旨以下のとおり判示して，Ｘ１らの控訴を棄却した。
ア国家無答責の法理の適用について
明治憲法下での旧民法の制定経緯や行政裁判法の内容等を統合して見れば，明治憲法下での国家賠償は，それが私法上の法律関係と見得るものについては民法の規定に基づき司法裁判所において請求し得るものの，そうでない限りは許されないと定めたものということができる。
そして，戦争行為に当然伴う種々の被害といった権力的行政に係る活動における損害賠償責任は私法上の法律関係に該当し得ると解する余地がない。
国賠法附則６項の規定は，その趣旨を定めたものというべきであり，従前の例によるべきであるのに，裁判時の社会通念や法的知見に基づいて解釈することは，同条項に反するものであり許されない。
イ公法上の危険責任に基づく主張について
憲法13条や14条１項の規定が，国賠法１条１項の違法性の有無を判断する際に参酌されることはあり得るとしても，憲法13条や14条１項を直接の根拠として，損害賠償や謝罪を求める具体的権利の根拠とすることはできない。
沖縄戦特有の事情から，これによる犠牲ないし被害については，立法を待たずに，条理によって直ちに損害賠償や謝罪を請求することができるとまで認めることはできない。
ウ国会議員の立法不作為に基づく主張について
国会ないし国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというがごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国賠法１条１項の適用上，違法の評価を受けるものではないと解すべきであるし，かつ，いわゆる戦争損害については，国民の等しく受忍しなければならなかったところであって，これに対する補償は憲法の予想しないところである。また，補償の要否及び在り方は，事柄の性質上，財政，経済，社会政策等の国政全般にわたった総合的政策判断を待って初めて決し得るものであって，憲法の各条項に基づいて一義的に決定することは不可能であり，これらに関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断に委ねられたものと解するのが相当である。そうすると，Ｘ１らの主張の立法不作為は上記例外的な場合に当たると解する余地のないものである。
沖縄戦における戦争損害の内容や程度を，第二次世界大戦の他の一般国民の受けた損害のそれと比較し，より甚大，深刻であるといい得る面があるからといって，また，沖縄戦の一般民間戦争被害者全員を救済することによる具体的な財政への影響が大きいとまではいえないからといって，国会議員の立法義務が生じ，国賠法上の違法性が生じるというものではない。
エ控訴審におけるＸ１らの追加的主張（日米両軍の逸脱行為による不法行為責任）について
判例上，公務員が公務の遂行とはいえないような職権濫用行為を行った場合は公務員個人が損害賠償責任を負うこととされたが，このような場合に，条理上国家無答責の法理の適用を排除して国の使用者責任を認めることは，背理と言わざるを得ない。
また，我が国においては，判例上，公務員が公務の遂行とはいえないような職権濫用行為を行った場合を例外として，原則としては，公務員個人も損害賠償責任を負わないものとされたため，戦争行為に当然伴うものではなく，戦争の遂行とはいえないが，他方，職権濫用行為ともいえないような場合，損害賠償責任を負うべき者がなくなるが，仮に国家無答責の法理の適用を排除しても，公務員個人が責任を負うことがないのに，民法715条が適用され，国が使用者責任を負うというのは背理であるから，同条によって，国の責任が生じることもない。⑵第２事件の判決について
第２事件の原判決（東京地裁平成27年２月25日判決・訟務月報61巻９号1737ページ。以下「第２事件原判決」という。）は，Ｘ２らの請求をいずれも棄却したところ，控訴審の判決（以下「第２事件控訴審判決」という。）は，要旨以下のとおり判示して，Ｘ２らの控訴を棄却した。
ア事実関係について
Ｘ２らの請求の当否は，法的主張の当否に懸かっているところ，これらはいずれも，個々の事案を離れた客観的な法の存在及び内容に関する法的問題であるから，その当否の判断にＸ２らの主張するような事実関係の確定は必要でないのみならず，本件においては，一方当事者が争点の論理的関係に照らして，事実関係について確定不要であるとして，あえて何らの反論・反証も行っていないことに照らすと，事実確定のための基礎資料の観点からも，判断に必要な範囲を超えて事実関係の確定を行うことは相当ではない。
イ国際法違反に基づく請求について
陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（以下「ヘーグ陸戦条約」という。）３条及び国際慣習法のいずれも，被害者個人に加害国に対する直接の損害賠償請求権を付与するものとは解されず，Ｘ２らは国に対してヘーグ陸戦条約及び国際慣習法に基づいて直接損害賠償請求することはできない。
Ｘ２らが空戦規則案は国際慣習化していたことの根拠として挙げるものは，いずれも，空戦規則案が国際慣習法として成立していたことを基礎づけるものとはいえない。
ウ民法に基づく請求について
国賠法施行前においては，国の公権力の行使による損害について国は賠償責任を負わないとの趣旨の国家無答責の法理を採用するという基本的政策が採られ，判例上も同損害について国の賠償責任は認められていなかった。
大日本帝国憲法の下においては，国家の行為が権力作用に基づくものである場合には，民法の不法行為規定の適用が排除され，他に国の損害賠償責任を認める法を有しないという法体系が採られていたことをもって国家無答責の法理と呼ぶにすぎず，国が行う行為が本来的に不法行為であるというＸ２らの主張は何ら国に対する損害賠償請求権を根拠づけるものではない。
エ立法不作為に基づく請求について
本件爆撃について個人への損害賠償又は補償を行う立法がされていないことは，その内容が憲法の一義的な文言に反しているにもかかわらず，国会があえて当該立法をせず放置したというような例外的な場合に当たらないことが明白であるから，立法不作為に関して，国に国賠法１条１項の違法があるとは認められない。
オ千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）91条に基づく請求について
国が第一追加議定書へ加入したのは平成16年８月31日であり，発効したのは平成17年２月28日であるところ，条約法に関するウィーン条約28条は，条約の効力は不㴑及が原則とされている。そうすると，第一追加議定書が，同議定書発効後の事実についてのみ適用があるものと解さざるを得ず，第一追加議定書の効力が生じる以前の行為について第一追加議定書は適用されることはないから，Ｘ２らの請求は理由がない。
カ憲法29条３項に基づく損失補償請求について
損失補償請求が公法上の請求として行政訴訟手続によって審理されるべきものであることなどを考慮すれば，相手方の審級の利益に配慮する必要があるから，相手方の同意を要するものと解される。
しかるところ，国は，Ｘ２らの当審における追加請求に係る訴えの変更に同意しないとしていることからすると，Ｘ２らの当審における憲法29条３項に基づく追加請求に係る訴えは訴えの追加的変更が許されないことになるから，不適法な訴えであり，却下を免れない。Ｘ２らは，日本軍の地位を現在引き継いでいるのは国で，国以外の参加行政庁は存在しないのであるから，国の同意なく，憲法29条３項に基づく損失補償請求を追加的に併合することが許されると主張する。しかし，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）上の関連請求の追加的併合の場合には，控訴審における併合に当たっては相手方の同意を要すること（行訴法41条２項，19条１項，16条２項参照）との均衡に照らしても，参加行政庁の存否が直ちに国の審級の利益に反映するとは解し難い。
なお，憲法に㴑及適用を認めた規定はなく，施行前の行為に適用はないから，Ｘ２らの憲法29条３項に基づく請求はそもそも理由のないものである。
⑶第３事件の判決について
要旨以下のとおり判示して，Ｘ３らの請求を棄却した。
ア主位的請求（民法の不法行為責任）について
行政裁判法や旧民法，現行民法の起草過程において，国又は公共団体が，どのような場合にどのような範囲で，また，どのような理論的根拠の下で損害賠償責任を負うのかなどといった点については，実定法上規定されることはなく，その後の裁判所等による解釈に委ねられたものというべきである。最終的に，遅くとも昭和18年までには，国家の権力的作用ないし統治権に係る行為については，民法の規定の適用を排除し，国の民法上の不法行為責任を否定するという一般法理を確立させたものであり，かかる不文の法理が裁判実務において通用し，確立した公権的解釈となっていて，そのような状態を引き継ぐことが国賠法附則６項の立法者意思であった。
そうすると，国賠法附則６項，ひいては「国家の権力的作用ないし統治権に係る行為に関しては民法上の不法行為責任を否定するとの法理」が適用される結果，国は，旧日本軍の戦闘行為等について不法行為責任を負わないといわざるを得ない。
Ｘ３らの被害に係る旧日本軍等の行為は，戦闘行為自体か又は戦争行為・戦闘行為に随伴し得る行為というべきものばかりであるから，国の権力的作用とは直接関係のない逸脱行為であるということはできないところ，仮に旧日本軍等の行為が，逸脱行為なるものに該当するというのであれば，当該行為者個人の責任を追及するのは格別，より一層，当該行為につき国が責任を負うべきいわれはないといえる。
イ第一次予備的請求（公法上の危険責任）について
Ｘ３らが主張する「公法上の危険責任」なる概念は，法的効果を導き出すほどの具体性に乏しい抽象的な概念というほかなく，国の損害賠償責任等を基礎づける具体的かつ法的な根拠となるものと解することはできない。
Ｘ３らが被った犠牲ないし損害について，立法を待たずに，また，行為者の故意・過失や行為の違法性を問題とすることなく当然に，戦争遂行主体であった国に対してその責任を追及することができるという条理はいまだ存在せず，また，憲法13条や14条１項がその根拠となるものでもない。
ウ第二次予備的請求（立法不作為に係る国賠法上の責任）について
戦争損害の補償の要否及び在り方は，国家の財政，社会経済，戦争によって国民が被った被害の内容，程度等に関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断に委ねられている。
戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「援護法」という。）の適用対象は，一般民間人も含まれているとはいえ，法令や，旧日本軍等の個別具体的な命令・要請に基づき，国の戦争遂行に協力した者といえ，その意味で，特殊な地位を見いだすことができ，上記特殊な地位に着目し，国との間の個別具体的な関係ゆえに補償をすることが，明らかに不合理とはいえないのであって，そのことによって生じたＸ３らとの間の差異も，明らかに不合理ということはできないから，Ｘ３らが，援護法による補償を受けていないことにより，憲法14条１項に明らかに違反する状態が生じているとはいえない。
Ｘ３らは，「特別犠牲を強いられない権利」について憲法13条が規定する権利である旨主張するが，「特別犠牲を強いられない権利」なるものの内容が余りに抽象的であり，その侵害が具体的な請求権の発生をもたらすものとして，一般に承認されたものということはできない。さらに，ヘーグ陸戦条約３条は，交戦国の責任を定めたものというほかなく，その他，ヘーグ陸戦条約が，交戦国の国際法違反によって損害を被った個人に，当該交戦国に対する直接の損害賠償請求権を認めたと解すべき根拠は見当たらない。
以上によれば，Ｘ３らの第二次予備的請求には理由はない。
３検討
⑴国家無答責の法理について
アいわゆる国家無答責の法理は，国家の権力的作用に係る行為から発生した損害について，私法である民法の適用はなく，その他国家の賠償責任を認める実定法の規定がなかったことを根拠として，国は賠償責任を負わないという実体法上の法理であり，国の損害賠償責任の有無については，民法の解釈に委ねられていたものではない。また，国賠法附則６項は，同法施行前の行為に基づく損害に関する法律関係について，「なお従前の例による。」としており，最高裁判所昭和25年４月11日第三小法廷判決（裁判集民事３号255ページ）は，「国家賠償法施行以前においては，一般的に国に賠償責任を認める法令上の根拠のなかつたことは前述のとおりであつて，大審院も公務員の違法な公権力の行使に関して，常に国に賠償責任のないことを判示して来たのである。」などと判示し，国賠法施行前の公務員の公権力の行使について，同法附則によって従前の例により国に賠償責任なしとした原判決は正当である旨判示している。したがって，国賠法施行後の解釈としても同法施行前に国が権力的作用として行った行為に基づく損害については，国は賠償責任を負わないと解され，これまで多くの裁判例において，繰り返しこの考え方が踏襲されている（最近では，東京高裁平成17年３月31日判決・訟務月報51巻11号2913ページ（上告審である最高裁平成17年11月18日第二小法廷決定（平成17年（オ）第1290号，平成17年（受）第1501号〈公刊物未掲載〉）は上告棄却・不受理決定），東京高裁平成17年４月19日判決・訟務月報53巻１号12ページ（上告審である最高裁平成19年５月９日第一小法廷決定（平成17年（オ）第1798号，平成17年（受）第2093号〈公刊物未登載〉）は上告棄却・不受理決定），東京高裁平成17年５月13日判決・訟務月報53巻１号75ページ（上告審である最高裁平成18年５月16日第三小法廷決定（平成18年（オ）第281号，平成18年（受）第340号〈公刊物未登載〉）は上告棄却・不受理決定），東京高裁平成17年６月23日判決・訟務月報52巻２号445ページ（上告審である最高裁平成19年４月27日第二小法廷決定（平成18年（オ）第387号，平成18年（受）第471号〈公刊物未登載〉）は上告棄却・不受理決定），東京高裁平成19年７月19日判決・訟務月報53巻１号138ページ（上告審である最高裁平成19年５月９日第一小法廷決定（平成18年（オ）第90号，平成18年（受）第105号〈公刊物未登載〉）は上告棄却・不受理決定），大阪高裁平成18年９月27日判決・訟務月報53巻５号1633ページ（上告審である最高裁平成19年６月12日第三小法廷決定（平成19年（オ）第330号，平成19年（受）第388号〈公刊物未登載〉）は上告棄却・不受理決定），東京高裁平成19年３月14日判決・訟務月報54巻６号1292ページ（上告審である最高裁平成20年７月４日第二小法廷決定（平成19年（オ）第1731号，平成19年（受）第2021号〈公刊物未登載〉）は上告棄却・不受理決定），札幌高裁平成19年６月28日判決・訟務月報54巻６号1362ページ（上告審である最高裁平成20年７月８日第三小法廷決定（平成20年（オ）第598号，平成20年（受）第719号〈公刊物未登載〉）は上告棄却・不受理決定），福岡高裁平成21年３月９日判決・訟務月報56巻４号1349ページ（上告審である最高裁平成21年12月24日第一小法廷決定（平成21年（オ）第1215号，平成21年（受）第1419号〈公刊物未登載〉）は上告棄却・不受理決定）等がある。）。
イこれに対し，学説では，国家無答責の法理の適用を制限する様々な見解が論じられている。その詳細については，本稿では論じないが，その大きな対立軸として，国家無答責の法理の法的性格について，実定法説と判例法理説の対立がある。前者の見解は，国家の賠償責任を認める実定法の規定がないというものであるから，国家無答責の法理の適用を肯定する解釈に結びつきやすく，他方，後者の見解は，国賠法附則６項の「従前の例」の中に判例や法令の解釈を含まないと解することで，国賠法施行前の公務員の行為であっても，判例法理である国家無答責の法理の適用を否定する解釈に結びつきやすいとされている（室井力ほか・コンメンタール行政法Ⅱ【第２版】行政事件訴訟法・国家賠償法512ページ以下，芝池義一「戦後補償訴訟と公権力無責任原則」法律時報76巻１号24ページ以下参照）。
ところで，第１事件控訴審判決と第２事件控訴審判決は，多くの裁判例が採用しているように，実定法説を採用したものと考えられるが，第３事件の判決は，実定法説を採用しないと明確に判示していることから，判例法理説を採用したものと考えられる。しかし，同判決は，「国家の権力的作用ないし統治権に係る行為に関しては民法上の不法行為責任を否定するとの不文の法理が裁判実務において通用し，確立した公権的解釈となっていた（略）そのような状態を引き継ぐことが国賠法附則６項の立法者意思であったと解するほかない。」として，結論において，国家無答責の法理の適用を認めた。このような同判決の論理は，国賠法附則６項において，国家無答責の法理が実定法化されたかのような解釈であり，そのような解釈からすれば，結局，国賠法施行前の公務員の行為については，解釈により国家無答責の法理の適用を否定する余地を失わせることとなると同時に，旧民法等の立法者意思を問う意味もなくなるものと考えられる。そうすると，同判決が，資料の乏しい旧民法等の制定過程を理由として実定法説の採用を否定する必要はなく，国賠法附則６項の解釈論のみで結論づけることも可能であったように思われる。そして，かえって，判例法理説を採用するかのような判示をしたがため，同判決の上記判示部分の後の判示として，「国家無答責の法理は（略）国家の権力的作用ないし統治権に係る行為について国の損害賠償責任の法的根拠となり得るものが存在しないことを意味するものである」と判示している部分が，実定法説を採用したかのような表現ぶりとなっていることから，一見すると，矛盾した印象を受ける内容になっているように思われる。
ウ本件各訴訟では，国家無答責の法理の適用を制限するアプローチとして，国家無答責の法理が適用される「公権力の行使」の範囲を限定する見解が主張された。これらの主張は，国家無答責の法理が適用されるための「公権力の行使」の要件として，①加害行為が実質的に強制力ないし権力の行使といえる性質のものであること，②適法に行使すれば，適法な公権力の行使と評価されるような権限を与えられていること，③加害行為が国の統治権ないし主権に服する者に対する行為であること，が必要であるとする見解を前提とするものであり，本件各訴訟では，②の要件を欠く旨主張された。
しかし，本件各判決は，いずれも上記主張を排斥した。取り分け，第１事件控訴審判決は，「不法行為を行った公務員の個人責任については，同原則（編注・国家無答責の法理）のもとでは，公務員個人こそが不法行為を行った者として損害賠償責任を負う立場にあるはずであり，我が国においても，判例上，公務員が公務の遂行とはいえないような職権濫用行為を行った場合は公務員個人が損害賠償責任を負うこととされた。しかし，このような場合に，条理上国家無答責の法理の適用を排除して国の使用者責任を認めることは上記法制度（編注・明治憲法下での賠償制度）を待つまでもなく，背理と言わざるを得ない。（略）我が国においては，判例上，公務員が公務の遂行とはいえないような職権濫用行為を行った場合を例外として，原則としては，公務員個人も損害賠償責任を負わないものとされたため，戦争行為に当然伴うものではなく，戦争の遂行とはいえないが，他方，職権濫用行為ともいえないような場合（略）損害賠償責任を負うべき者がなく，被害者の救済上支障が生じうる状況となる。しかし，この点についても，仮に国家無答責の法理の適用を排除しても，公務員個人が責任を負うことがないのに，民法715条が適用され，被控訴人が使用者責任を負うというのは背理であるから，同条によって，国の責任が生じることもないというべきである。」と判示しており，「公権力の行使」を限定するアプローチの問題点を的確に指摘している。前段に関しては，「判例」がどの判決を指すのかが明らかでないものの，大審院昭和16年２月27日第一民事部判決（大審院民事判例集20巻118ページ）において，「本件滞納處分ヲ擔當セル吏員タリシ上告人Ａニ不法行爲上ノ責任アレバトテ，公共團體タル千住町ニハ不法行爲上ノ責任ヲ生ズルコトナク，從ッテ同町ノ地位ヲ承繼シタル上告人東京市ニモ何等ノ責務ナキモノト謂ハザルベカラズ。」と判示するように，国賠法施行前の判例では，公務員個人が責任を負う場合でも国又は公共団体が責任を負わないものと考えられていたこととの整合を考慮したものと考えられる。他方，後段に関しては，民法715条に基づく使用者責任が成立する前提として，直接行為を行った被用者について民法709条に基づく損害賠償責任が成立することを要すると解されている（大審院大正４年１月30日第三刑事部判決・大審院刑事判決録21輯58ページ，大審院大正４年５月12第三民事部判決・大審院民事判決録21輯692ページ，加藤新一郎・注釈民法⒆債権⑽292ページ以下及び我妻榮ほか・我妻・有泉コンメンタール民法－総則・物権・債権－1366ページ以下参照）ことを前提として，直接行為を行った公務員個人が損害賠償責任を負わない場合に，国が民法715条に基づいて責任を負うこととなると，民法715条の解釈との矛盾を生じることを示したものと考えられる。
⑵立法上の不作為について
立法上の不作為に関する国賠法上の違法性については，最高裁判所昭和60年11月21日第一小法廷判決（民集39巻７号1512ページ），最高裁判所平成17年９月14日大法廷判決（民集59巻７号2087ページ），最高裁判所平成27年12月16日大法廷判決（民集69巻８号2427ページ）において，仮に立法の内容が憲法の規定に違反するものであるとしても，直ちに違法の評価を受けるものではなく，国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるか否かを判断するに当たっては，その先決問題として，立法不作為が憲法の規定に違反するものであることが明白であるか否かを検討すべきこととなるとされているところ，法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたって，その改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては，例外的に違法の評価を受けることがあるというべきである旨判示され，本件各判決もこれらの最高裁判決を引用しており，従来どおりの判断方法に従ったものである。戦争犠牲ないし戦争損害に関する補償立法等については，憲法の予想しないところである旨の最高裁の判断が繰り返し示されており，立法府等の広範な裁量が認められている（最高裁昭和43年11月27日大法廷判決・民集22巻12号2808ページ，最高裁昭和44年７月４日第二小法廷判決・民集23巻８号1321ページ，最高裁昭和62年６月26日第二小法廷判決・裁判集民事151号147ページ，最高裁平成４年４月28日第三小法廷判決・判例時報1422号91ページ，最高裁平成９年３月13日第一小法廷判決・民集51巻３号1233ページ，最高裁平成11年12月20日第一小法廷判決・訟務月報47巻７号1787ページ，最高裁平成13年４月５日第一小法廷判決・裁判集民事202号１ページ，最高裁平成13年４月13日第三小法廷判決（平成12年（行ツ）第３号）・訟務月報49巻５号1495ページ，同日第三小法廷判決（平成12年（行ツ）第17号）・訟務月報49巻５号1497ページ，最高裁平成13年11月16日第二小法廷判決・裁判集民事203号479ページ，最高裁平成13年11月22日第一小法廷判決・裁判集民事203号613ページ，最高裁平成14年７月18日第一小法廷判決・裁判集民事206号833ページ，最高裁平成16年11月29日第二小法廷判決・裁判集民事215号789ページ等）。
⑶国際法違反に基づく請求について
第２事件では，国際法違反に基づく請求がされたところ，国際法違反に基づく請求に関連する主な裁判例としては，東京高等裁判所平成14年３月27日判決（判例時報1802号76ページ），東京高等裁判所平成17年４月19日判決（訟務月報53巻１号１ページ），東京高等裁判所平成17年５月13日判決（訟務月報53巻１号75ページ）などがあるが，第２事件控訴審判決における判断も，第２事件原判決を引用しつつ，これら従来の判決と同様の判断を示したものである。
また，Ｘ２らは，控訴審において，第一追加議定書91条に基づく請求を追加的に申し立てたものの，第２事件控訴審判決は，国が第一追加議定書へ加入したのが平成16年８月31日で，発効したのが平成17年２月28日であるところ，条約の効力は不㴑及が原則（条約法に関するウィーン条約28条）とされているから，本件爆撃に第一追加議定書が適用されることはない旨判示し，請求に理由がないとした。
なお，条約の効力についての時間的適用範囲については，市民的及び政治的権利に関する国際規約について㴑及効を否定した裁判例（大阪高裁平成14年11月19日判決・訟務月報50巻３号815ページ参照）がある。
⑷控訴審におけるいわゆる逆併合について
第２事件では，Ｘ２らは，控訴審において，憲法29条３項に基づく損失補償請求に係る訴えを追加することを申し立てた。
控訴審における民訴法上の請求に損失補償請求を併合するに当たって相手方の同意を要するかについては，行訴法が相手方の同意を要するものとしている（いわゆる順併合の規定として，41条２項・19条１項・16条２項）のに対して，民訴法は相手方の同意が不要としている（143条）ことから，問題となる。この点に関し，最高裁判所平成５年７月20日第三小法廷判決（民集47巻７号4627ページ）は，「損失補償請求が公法上の請求として行政訴訟手続によって審理されるべきものであることなどを考慮すれば，相手方の審級の利益に配慮する必要があるから，控訴審における右訴えの変更には相手方の同意を要するものというべきである。」と判示し，予備的追加的に併合することを申し立てた損失補償請求については，相手方の同意があったと認められないことから，移送する措置を執る余地なく不適法として却下すべきとした。
第２事件控訴審判決は，上記最高裁判所平成５年７月20日第三小法廷判決を引用し，国が訴えの追加的変更に同意しなかったことから，Ｘ２らの憲法29条３項に基づく損失補償請求に係る訴えを不適法として却下した。
⑸事実認定の要否について
戦後補償関係訴訟においては，国は，原告らの主張する事実を認否せず，国から事実関係に関する資料を書証として提出しないことが多い。その理由は，原告らの訴えについては，国家無答責の法理により請求自体が失当であることが明らかであることなどに基づくが，実際の判決においては，事実認定を行っていることが多い。
第２事件控訴審判決は，「本件においては，一方当事者が争点の論理的関係に照らして，事実関係について確定不要であるとして，あえて何らの反論・反証も行っていないことに照らすと，事実確定のための基礎資料の観点からも，判断に必要な範囲を超えて事実関係の確定を行うことは相当ではないと思料される。」と判示し，事実認定を行うことが不相当な場合があることを明確にした。そして，第２事件控訴審判決は，第２事件原判決の詳細な認定事実を引用せず，「当裁判所も，原審認定のとおり，旧日本軍の爆撃（括弧内省略）により，控訴人らに具体的な権利侵害が生じた事実を認める。」とだけ判示した。一方当事者が特に反論していない場合，通常の訴訟であれば，弁論の全趣旨から擬制自白を認めることとなろうが，戦後補償関係訴訟においては，そもそも，原告らの主張する請求権の存在自体を観念できず，そうである以上，その要件事実も観念できないことから，擬制自白の範囲を定めることもできないことからすれば，第２事件控訴審判決の判断は相当なものということができる。
この点に関し，事実認定の要否ではなく，憲法適合性の判断について主に論じたものであるが，判決理由の在り方について，木川統一郎「小泉総理大臣の靖國神社参拝訴訟に関する判決の『判決理由の構成』に対する民事訴訟法上の疑問」（判例タイムズ1277号５ページ以下）で詳細に分析されているところであり，「判決理由の様式（構成）は，民事訴訟法243条によってそのあり方が決定されるのである。１つの判決理由によって判決主文を根拠づけられる状態になったとき，終結して『終局判決』（民事訴訟法243条）をしなければならないのであるから，『判断不要の法則』を働かせるのが正しいのである。」（12ページ）との指摘がされていることは，事実認定を行うか否かが問題となる場面でも十分参照されるべきものである。
なお，第１事件では，国は，控訴審において，旧日本軍の命令による集団自決に関する事実のみについて認否を行っており，第１事件控訴審判決は，「被害の原因には，日本軍の兵士による傷害行為や自殺教唆行為の存在がうかがわれる。」などとするのみで明確な認定を避けた。
４本件各判決の意義
本件各判決は，一般民間戦争被害者による戦後補償関係訴訟について，おおむね，過去の裁判例における判断を踏襲して，Ｘ１らの主張を排斥したものであるが，戦後補償関係訴訟において典型的なものを含めた重要な争点に関する判断をしたものであることから紹介する。第１事件福岡高裁那覇支部平成28年（ネ）第57号平成29年11月30日判決
