本会議 第74号
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日程第三、船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸及び交通委員長正木清君。
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船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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〔正木清君登壇〕
ただいま議題となりました船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律案について、運輸及び交通委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、十二月五日本委員会に付託せられまして、翌六日、政府よりその提案理由の説明を聽取いたしたのでありますが、すなわち船舶法及び船舶安全法の関係省令中には、法律の委任に基かないいわゆる警察命令もあり、また罰則については、法律の委任に基く命令で規定されたものもあり、これらは一般的経過措置として、本年十二月末日までの法律と同一の効力を有するものとして存続せしめられているが、種々檢討の結果、それらはいづれも明年一月一日以後においても存続せしめる必要があるので、これを法律に直接規定し、または法律に委任の根拠を設ける等の措置を講ずることとした旨及びこれを機会に、現下の経済事情等に鑑み、罰則中財産刑の限度を引上げることとした旨等の説明があつたものであります。
次に、本委員と政府側との質疑應答につき説明申し上げますが、その詳細は会議録に讓り、ここでは、ごく簡單にその一、二を申し上げます。
すなわち刑罰法理上、財産刑を課する根拠はあくまでも刑法独自の立場に立脚すべきであり、経済的考慮に眼目をおくべきは不当であること、かりに経済事情を考慮するとしても、政府が現に固守しつつある千八百円ベースから考えると、最高一万円の罰金は高過ぎる等の質疑に対しては、政府より、財産刑はもちろん刑法上独自の立場において解決さるべきものであるが、本法律の制度がきわめて古いものであり、また現在の貨幣價値から見て、最高一万円は妥当なものと信ずる、またこの点については、司法当局とも十分打合わせ、他の法令の罰則とも大体歩調を合わせたのであるとの答弁があつたのであります。
本委員会としては、同日質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入り、全会一致、原案の通り法案を可決いたした次第であります。
簡單ではありますが、これにて報告を終ります。(拍手)
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)
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第四 昭和二十二年法律第七十二号日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第四、昭和二十二年法律第七十二号日本國憲法施行の際限に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。司法委員会委員山下春江君。
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昭和二十二年法律第七十二号日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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〔山下春江君登壇〕
ただいま議題と相なりました、昭和二十二年法律第七十二号日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。まず、政府原案の要旨について御説明申し上げます。
第一の点は、現行法の第一條に、日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定であつて、しかも新憲法によれば法律をもつて規定すべき事項をその内容とするものは、これを暫定的に本年十二月末日まで法律と同一の効力を有するものと定め、このような命令は、それまでに法律化しないとその効力を失うことになつているのでありますが、この規定は、昭和二十年のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基いて発せられる勅令、政令、省令等の命令の効力には関係がないのであります。そこで、本案においては、万一の疑義を避けるため、まず、この点に関する趣旨を明確に規定しております。
第二の点は、命令の内容が本年末以降なお存続を必要とするため法律化すべきもののうち、今次國会に提出の運びまでに至らないものが残つているので、これらの残余のものについては、昭和二十三年五月二日までの間、暫定的に法律として扱うこととしております。
第三の点は、現行法第二條は、新憲法の施行に伴い、勅令という國法の形式がなくなるため、單なる法文の調整から、勅令を政令と読み替える規定であります。しかしそれでも、この規定のため、内閣その他行政機関に対し日本國憲法が認めていない場合に命令を発する権限を附與したものと解釈されることのないように、本案においては、さらに念のため一條項が加えてあります。
以上が、政府原案の要旨であります。
委員会は、去る五日政府の提案説明を聽き、引続き懇談会において協議を続けましたところ、第一條の二に掲げている省令の中には、すでに法律案として提出せられ、その成立を予想せられるものが少くないので、これらを削除する必要のあることが判明いたしました。なおさらに、行政官廳に関する勅令と本法との関係についても疑義がないわけでもありませんので、これを明らかにしておくのが新憲法の精神に副うものであるとの意見も提示せられたのであります。
翌六日、各派の共同提案になる修正案が提出せられたのでありますが、その内容は、第一に、内務省令、厚生省令及び逓信省令のうち、医藥部外品取締規則外十七件の省令を削除するのでありまして、これは、これらの規則に代つて別に法律が制定され、その附則等において、その失効を規定しているからであります。
第二に、経済安定本部その他勅令をもつて定められた行政官廳に関する命令の規定中、法律を要する事項を規定するものは、行政官廳法でその効力が認められており、同法は昭和二十三年五月二日までその効力を有するのでありますが、これらの規定と本法との関係が必ずしも明確でないので、この点につき、念のため一條項を加えるものであります。
六日、委員会は質疑、討論を省略し、ただちに採決の結果、本案は全会一致をもつて、各派共同提案の修正案のごとく修正議決いたした次第であります。
右、御報告申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り決しました。(拍手)
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第五 政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律(内閣提出)
第六 通貨発行審議会法案(内閣提出)
第七 政府職員に対する一時手当の支給に対する法律案(内閣提出)
第八 勧業債券の割増金に関する所得税の課税の特例に対する法律案(内閣提出)
第九 船員保險特別会計法案(内閣提出)
日程第五、政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律案、日程第六、通貨発行審議会法案、日程第七、政府職員に対する一時手当の支給に関する法律案、日程第八、勧業債券の割増金等に関する所得税の課税の特例に関する法律案、日程第九、船員保險特別会計法案、右五條は同一委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員会理事梅林時雄君。
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政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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通貨発行審議会法案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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政府職員に対する一時手当の支給に関する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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勧業債券の割増金等に関する所得税の課税の特例に関する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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船員保險特別会計法案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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〔梅林時雄君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財政及び金融委員会における審査の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。
まず、政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律案について申し上げます。
本年九月十二日附連合國最高司令官から日本國政府にあてられました政府支出の削減に関する指令は、政府をしてやみ價格と不当なる高賃金による支拂をなすことからこれを免れしめ、当面している財政の危機を打開せしめようとする絶大なる好意に出たものでありまして、政府といたしましては、あらゆる困難を克服し、異常な決意をもつてこれに対する適切な措置を講じなければならない次第であります。すなわち、國、連合軍及び特別調達廳のためなされた工事の完成、物資の生産その他役務の提供に関する代金または報酬の國に対する支拂の請求につきましては、それ自身公定價格のあります物品等の代價及び軽微なものを除きましては、原則として、その内容を材料費、労務費等にわかちまして、おのおの公定價格または労働大臣の告示する一般職種別賃金により、その内訳を提出させ、かつ数量の面におきましては、その実際使用数量によらしめることとし、不正の請求を防止し、もつて財政支出の適正を期するとともに、流通秩序の確立をはかる必要があるのであります。そのため、政府の支拂は、その内訳が適法のものであるという誓約書を提出させることとし、相手方の請求内容が適正なものでなければ、その相手方の権利の行使を禁止し、政府職員はこれが支拂をなしてはならないこととし、また工事契約等の下請人も、元請人に対し、それと同樣の協力をなさしめることといたした次第であります。なお本措置は、地方公共團体及び公團にも準用することとなつております。
本案は、去る十一月二十九日政府より原案の説明を聽き、ただちに質疑に入りましたが、請負工事の公價支拂等について土建業者より意見を聽く必要を認め、本月二日懇談会を開きました。その後二回にわたり質疑を継続いたしましたが、個々については会議録に讓りたいと思います。かくて、六日質疑を終りましたところ、自由党塚田委員より、次のような各派共同提案になる修正案が提案されました。
修正案を朗読いたします。
第一條但書第三号中「千分の一」を「千分の三」に改める。
第四條後段を次のように改める。
この場合において第一條但書第三号の規定の地方公共團体に対する適用については、同号中「國の一般会計歳出予算額の千分の三に相当する金額を超えない範囲内において大藏大臣の特に指定する購入契約により購入するものに限る。」とあるのは「地方公共團体の一般会計歳出予算額の千分の一に相当する金額(その金額が一万円に達しないときは、一万円)を超えない範囲内において購入するもの並びに地方公共團体がその事業の用に供するため購入する土地及び建物に限る」と読み替えるものとする。
第八條中「又は賃金の合計額」を「及び賃金の合計額の総額」に改め、「各区分についての約定金額」の下に「の合計額」を加える。
以上であります。
次いで討論に入り、自由党を代表して塚田委員より、本案には賛成ではあるが、これでは土建業者の実情をくんでいない、從つて、その運用にあたつては特に愼重を期してほしいとの希望意見があり、これに対して政府委員より、御指摘の点については万全の措置を拂う旨の答弁があり、自由党を除く各代表より、それぞれ賛成並びに希望意見が述べられました。次いで採決の結果、右修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもつて可決、よつて本案は修正議決せられました。
次に、通貨発行審議会法案について御説明いたします。
通貨の過度の膨張を抑止するため、政府は各種の財政金融政策をとつているのでありますが、他面、通貨の発行自体についてもその規制をはかり、その発行量をわが國現在の経済的諸情勢に適合したものたらしめる必要があるのであります。これがため、政府はさきに日本銀行法の一部を改正する等の法律を制定し、通貨発行審議会をして通貨の発行限度等通貨量の適正な規制に参與せしめることといたしたのでありますが、今般同審議会の組織、権限に関し規定を設けるために本法案が提出されることと相なつたのであります。なお從來は、通貨発行審議会その他これに類似する委員会等の官制は、勅令または政令をもつて定められていたのでありますが、新憲法のもとにおいては、特にその官制を法律によつて定める必要があると認められますので、ここに法律案として提案された次第であります。以下、内容のおもなる点を簡單に説明いたします。
まず第一に、通貨発行審議会は、日本銀行法の規定によつてその権限に属させた事項を行うのでありますが、これらはすべて全般的な経済情勢に照らし、また各界の声を聞くことによつて、財政金融経済を通ずる総合的な見地よりなす必要があり、さらに財政金融経済のきわめて重要な問題と考えられますので、内閣総理大臣の所轄に属せしめたのであります。
第二に、通貨量を適正に規制するには、これと並んで財政金融経済に関する諸施策を檢討する必要があると考えられますので、特に通貨金融政策の基本に関する事項については、これを審議の上、内閣総理大臣に建議することができるものとなつております。
第三には、通貨発行審議会の組織でありますが、この点については、ただいま申し上げましたように、通貨の規制を最も総合的な見地より行う必要があり、また事柄がきわめて重要でありますので、内閣総理大臣を会長といたし、金融界を代表するもの四人、産業界を代表する者三人、その他の学識経驗者三人、都合十人の民間人を委員に選定して、内閣総理大臣がこれを命じ、さらに職務上の当然の委員として大藏大臣、経済安定本部総務長官たる國務大臣、日本銀行総裁の三人を加え、民間、政府、発券銀行当局を通ずる十三人の委員によつて組織することといたしました。なお、民間委員の選定にあたつては、特定の地域における利益の代表に偏しないよう特にこれを法文に明記し、またその任期は二年とし、半数ずつ交代させる趣旨で、法律施行後最初に任命される委員に限り、その半数については任期を一年といたしたのであります。
本案は、去る十月七日本委員会に付託されたものでありまして、十一日提案の理由について説明を聽き、爾來数回にわたつて審議を重ねてまいりましたが、本案は、現下の金融情勢の推移に鑑み、日本銀行券発行の適正を期するため必要となるものと認め、本月六日、討論を省略し採決いたしましたところ、全会一致をもつて原案通り可決いたしました。
第三に、政府職員に対する一時手当支給に関する法律案について概略御報告申し上げます。
この手当は、從來政府職員の給與が月の初めに繰上げて支給せられていた関係を是正するとともに、中央労働委員会の調停案にこたえる給與たる意味を有するものであります。この法律によります一時手当の支給方法といたしましては、各職員の現に受けている給與の月額に相当する金額を一時手当として支給いたすのであります。このために必要な予算額は、概算いたしますと、一般会計所属職員の分十億四千九百余万円、特別会計所属職員の分十九億七千二百余万円、合計三十億二千二百余万円でありまして、この金額は、ただいま提案中の一般会計予算補正(第十号)及び特別会計予算補正(特第五号)に計上してあります。
本案については、本月六日提案の理由を聽き、ただちに審議いたしましたが、最近の政府職員の実情をも勘案し妥当なるものと認め、討論省略、ただちに採決に入り、全会一致原案通り可決いたした次第であります。
次に、勧業債券の割増金等に対する所得税の特例に関する法律案についてでありますが、今般所得税法の一部改正によりまして、新たに各種の一時的所得が課税の対象になつたのでありますが、各種証券その他の貯蓄の割増金等の所得につきましては、所得税を課さないことにいたしまして、貯蓄の増強に資せしめる必要がありますために、この法律案が提出された次第であります。なお、死亡を原因として支拂を受けた生命保險金、損害保險金、慰藉料、賠償金及び公社債の償還差益は、所得税法におきまして、一時所得の課税から除外されております。
本案は、本月五日本委員会に付託され、翌六日政府より説明を聽取し、審議に入りましたが、インフレーシヨンの阻止の点に鑑み、各種債券その他の貯蓄の割増金等の所得につき所得税を課さないこととする本案の趣旨は、貯蓄増強に資するところがはなはだ大きいという理由で、大体において適正なるものと認め、同日討論を省略し採決いたしましたところ、全会一致をもつて可決されました。
次は、船員保險特別会計法案について概略御説明いたします。
從來の船員保險法に基く船員保險事業は、厚生保險特別会計船員勘定及び同業務勘定において経理しておつたのでありますが、同特別会計は、他に陸上労務者の健康保險事業と年金保險事業とをも併せ経理しておりまして、今回の船員失業保險事業をさらに同特別会計で経理することといたしますと、ますます同特別会計の性質を複雜にすることになりますので、この際船員勘定を廃止いたしまして、厚生保險特別会計の性質を明らかにし、その経理を容易ならしめるとともに、船員に関する社会保險を一体として運用するため、新たに船員保險特別会計を設け、從來の船員保險事業及び今回の船員失業保險事業をそれぞれ普通保險勘定及び失業保險勘定に区分して併せ経理することといたしたのであります。なお、船員失業手当支給事業についても、その歳入歳出の経理は、その性質上本特別会計において併せ行うことといたしたのであります。
本案は、去る十二月五日本委員会に付託せられたものでありまして、翌六日、提案の理由について政府より説明を聽いた後、ただちに質疑に入りましたが、大体において妥当と認められ、同日、討論省略、全会一致をもつて可決いたしたのであります。以上、簡單でありますが、御報告申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よつて五案は委員長報告の通り決しました。(拍手)
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第十 労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律案(内閣提出)
第十一 大藏省予算特別会計、國有鐵道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律案(内閣提出)
第十二 貿易資金特別会計法を改正する法律案(内閣提出)
第十三 特別都市計画法第四條の規定による國庫補助を國債証券の交付により行う等の法律案(内閣提出)
第十四 物品の無償貸付及び讓與等に関する法律案(内閣提出)
日程第十、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律案、日程第十一、大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填ための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第十二、貿易資金特別会計法を改正する法律案、日程第十三、特別都市計画法第四條の規定による國庫補助を國債証券の交付により行う等の法律案、日程第十四、物品の無償貸付及び讓與等に関する法律案、右五案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員会理事中崎敏君。
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労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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貿易資金特別会計法を改正する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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特別都市計画法第四條の規定による國庫補助を國債証券の交付により行う等の法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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物品の無償貸付及び讓與等に関する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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〔中崎敏君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。
まず労働基準法等施行に伴う政府職員にかかる給與の應急措置に関する法律案について、その審議の経過を概略御報告申し上げます。
新憲法の施行に伴い、政府職員の給與に関する基準は法律をもつて定めなければならないことになつており、また労働基準法、船員法及び失業保險法の施行に伴いまして、政府職員にかかる現行給與体系についても所要の改正を加えることが必要となつたので、政府は、これに應じ給與全般に関する基準を定めた法律案を國会に提出すべく準備中でありますが、これが檢討になお若干の時日を要するので、とりあえず應急的措置として、この法律案が提出された次第であります。
まず第一案について申し述べますと、現行の政府職員の給與制度は、昭和二十二年法律第七十二号及び同年勅令百六十一号により、新憲法施行後も、経過的にそのまま本年十二月末日まで存続するわけでありますが、労働基準法等の施行に伴い、現行の給與制度に一部改善を加える必要が生じたのであります。よつて、包括的な給與法案のできるまで暫定的の措置として、政府職員についても、少くとも労働基準法等の規定による最低基準まで給與を増額支給するため、現行の給與で労働基準法の定める労働條件に相当するもの、または失業保險法の定める給付に相当するものが、それぞれの法律に定めた基準に達しない場合に、その基準に達するまで給與を増額して支給することとしたものであります。なお第二項においては、この措置により増額して支給する給與と從前の例による他の給與との調整及びこの措置による給與の支給手続については、大藏大臣が定める旨を規定したものであります。この法律が実施せられました場合、実際に現行の給與より増額せらるるおもなものは、時間外、休日または深夜の勤労に対する超過勤務手当、公務に基いて殉職しまたは傷病にかかつた場合の災害補償、退職手当等であります。なお適用の時期については、超過勤務手当については昭和二十二年七月一日以後、その他については九月一日以後、失業保險給付に相当する給與については十一月一日以後、その給與を支給するべき事由の生じた給與につき適用すべきことといたしました。
本法案については、七日より質疑に入りましたが、包括的な給與法案のできるまでの暫定的な措置として妥当なるものとし、討論省略、全会一致をもつて可決いたしました。
次に大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険險及郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入歳出不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律案について御説明いたします。
まず大藏省預金部特別会計については、昭和二十二年度特別会計予算補正特第三号に掲げてあるように、新規の歳入不足額が七億八千七百余万円生ずるのでありますが、当初予算におきましても、借入金をもつて補足することとした歳入不足額が九億八千余万円あるのでありまして、その收支の不足の補填を多額の借入金に負うことは適当でないのみならず、一般会計及び特別会計を通ずる健全財政の趣旨にも副わぬと考えられますので、前述の新規歳入不足額のうち二億千余万円は、これを積立金のうちから補足することといたしますが、なお五億七千余万円に上る歳入不足額が残ることになりますので、この際一般会計からこの会計に十億円を繰入れることとし、これを補足するとともに、かつ残る金額四億二千余万円については、本会計における経費節約額二千八百余万円と合わせ、当初予算における借入金の減少に充当しようとするものであります。
次に、國有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計におきましては、今次補正予算の編成にあたつて、人件費及び物件費等について相当の節約を行うことといたしましたにもかかわらず、現在の收支状況におきましては、当初予算及び補正予算を通じ歳入不足が、鉄道会計におきまして百十一億九千余万円、通信会計におきまして四十三億六千余万円に上る情勢であります。しこうして、これが補填の方策としては、さしあたり両会計において本年十一月以降本年度一ぱいに生ずると見込まれます大体の歳入不足額、すなわち國有鉄道事業において五十億、通信事業会計において二十五億円を限度とし、その不足財源を一般会計から当該各会計へ繰入れることとせんとするものであります。
以上申し上げましたのが、今回の補正予算の編成にあたりまして一般会計及び特別会計を通ずる健全財政の方針を堅持するための措置であり、これに関する予算的措置は、補正第七号、第八号及び補正特第三号をもつて繰入れに関する予算的措置を講じたのであります。
しかるところ、今回政府職員の給與の現状に鑑みまして、政府職員に対して一時手当を支給することに方針を決定したのでありますが、前述の三特別会計及び簡易生命保險及郵便年金特別会計の收支の現状に鑑みまして、今回の一時手当の財源につきましては、これまたその不足額を一般会計から繰入れることがやむを得ないものと存ぜられますので、大藏省預金部特別会計につきましてはさらに九千六百余万円、國有鉄道事業特別会計につきましてはさらに九億九千余万円、通信事業特別会計につきましてはさらに五億二万円を一般会計から繰入れることといたしますとともに、新たに簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定につきましては八千八百余万円、同会計の年金勘定につきましては二百五十九万円を限度として一般会計から繰入れる必要があるのであります。なお繰入金につきましては、これらの特別会計の性質上、今後適当な時期において、当該各特別会計からそれぞれ繰入金額を一般会計へ返償することとする予定でありまして、これに関する規定を設けたのであります。
本案については、去る六日政府より提案理由の説明を聽き、翌七日質疑に入りましたが、前述の会計に対して一般会計から所要の繰入金をせんとする本案の趣旨を諒とし、同日、討論省略、採決に入りましたところ、全会一致をもつて可決いたしました。
次には、貿易資金特別会計法を改正する法律案について御説明を申し上げます。
今回改正しようとする第一点は、附則の第十九條及び第三十條の規定であります。現行法の第四条の規定によると、貿易資金の運用による利益または損失の計算は、これを毎年度行うこととなつており、その結果生じた利益または損失は、終局において一般会計への繰入れとなり、また一般会計からの繰入れとなる構成となつておるのでありますが、現在のところ、外貨請求権の評價及び輸入物資の價格が計算困難の状況にあります関係上、この規定による損益の計算もまた実行困難の状況となつておりますので、今回これに対する措置を講じたのであります。すなわち、現行法の第四條またはこの法律案の第五條の規定による貿易資金の運用による損益計算は、昭和二十一年度から外貨請求権及び輸入物資の輸入價格の計算可能の状態に立ち到るまでの期間中、各年度ごとの計算を省略して、前述の計算ができる状態になつた曉において、その時までの全期間について損益の計算を行うこととし、その期間中は、毎年度貿易資金の運用上生ずる円資金の不足額を一定の計算のもとに一般会計から補填する途を開こうとするものであります。なお、昭和二十二年度における一般会計からの補填見込額は五十五億円となつております。
第二は、貿易資金の運用範囲についての規定でありまして、現在は、その一部を政令に讓つておるのでありますが、今回全部を法律で定め、運用範囲を明らかにいたそうとするものであります。
第三は、貿易資金の運用に関しても、歳出予算に基くものと同樣、財政法に基く契約等の計画及び支拂計画の制度を実施することにいたそうとするものであります。本法については、六日政府より提案理由の説明あり、七日には補足的な説明を聽き、ただちに質疑にはいりましたが、貿易資金に関する経理の実情に鑑み、貿易資金の運用による利益または損失の計算について臨時に所要の措置を講ずるとともに、財政法の制定に伴い所要の改正をする必要のあることを認め、討論を省略、採決の結果、全会一致をもつて原案通り可決いたしました。
第四に、特別都市計画法第四條の規定による國庫補助を國債証券の交付により行う等の法律案について概略御報告申し上げます。
本案は、土地区画整理事業に対する國庫補助金のうち、特別都市計画法第十六條の規定に基く公共用地造成のため私用地の減少が一割五分を超過する部分について交付する補償金に対して行う補助金については、この際國債証券をもつて交付することとするとともに、事業施行者が土地所有者及び関係者に交付する減少補償金につきましても、その交付を受けた國債証券をもつて補償金の交付の決済をなし得る途を開き、もつてインフレの抑制に努力せんとするものであります。なおこの減少補償金は、その性質が面積減少の代價であり、資産の一部が土地から國債証券に移つたとも見ることができるのでありますので、現下の経済事情から見て、この程度の措置はやむを得ないものと考えられるのであります。
本案については、去る六日提案理由の説明を聽き、翌七日質疑をいたしましたが、特別都市計画法に基く土地区画整理事業に関する経費につきましては、高率の國庫補助を伴うものであります関係上、國の財政負担も巨額に上るものと考えられ、從つて、この事業の施行にあたつては、事業の緊急性と現在の財政及び金融の事情との調整をはかることが必要と相なるのでありますが、本案は、大体これらに対する措置として妥当であると認め、同日、討論省略、原案通り可決いたしました。
最後に、物品の無償貸付及び讓與等に関する法律案について、簡單に御説明を申し上げます。
財政法の施行に伴い、同法第九條の規定により、國の所有に属する財産の適正な対價を伴わない貸付又は讓渡につきましては、法律の規定に基くことを要することとなつたのでありまするが、國の所有に属する財産のうち、國有財産法の適用を受ける國有財産については、國有財産法の中に無償貸付及び讓與に関する規定が置かれているのであります。物品につきましては、その無償貸付、讓與等は、從來一部のものが法律の規定に基き行われていましたほか、大部分は勅令等の規定によつて行われておりましたので、これについて、今回新たに法律を制定して、物品の管理処分の適正を期する必要があるのであります。なお財政法第九條の規定は、本年四月一日から施行せられておりまするので、本法案の施行期日も本年四月一日にさかのぼる必要があると考えるのであります。また、地方自治法施行の際、都道府縣において使用しております國費をもつて調弁した物品につきましては、この際当該都道府縣に讓與または無償貸付の措置をすることが適当と思われますので、併せてその規定を置いたのであります。
本案については、去る七日質疑に入りましたが、技術的な問題で、さして異論もなく、翌七日、討論を省略し採決にはいり、全会一致をもつて可決いたした次第であります。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よつて五案は委員長報告の通り可決いたしました。
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第十五 金融機関再建整備法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第十六 旧日本銀行券の未回收発行残高に相当する金額の一部を國庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律案(内閣提出)
日程第十五、金融機関再建整備法の一部を改正する法律案、日程第十六、旧日本銀行券の未回收発行残高に相当する金額の一部を國庫に納入するに伴う日本銀行への交付金に関する法律案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員会理事吉川久衛君。
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金融機関再建整備法の一部を改正する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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旧日本銀行券の未回收発行残高に相当する金額の一部を國庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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〔吉川久衛君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、財政及び金融委員会における審査の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。
金融機関再建整備法の一部を改正する法律案についてでありますが、本改正案の骨子は、左の三点であります。第一点は、金融機関はその損失処理に際して、退職金支給財源に充てるため、任意積立金の三分の一と法定の退職手当積立金の合計額の範囲内において、これを留保することができることとする。第二点は、新金融機関に事業を讓渡して旧金融機関を整備する場合、この旧金融機関から新金融機関に引継がれた職員は退職者として取扱わず、旧金融機関に在職中の在職期間は新金融機関で通算することとすること。第三点は、旧金融機関がその事業とともに職員を新金融機関に引継いだ場合は、第一点により留保した積立金の全部または一部を新金融機関に引継ぐこととする。以上であります。
本案は、去る十二月三日本委員会に付託されたものでありまして、六日提案理由の説明を聽き、翌七日質疑にはいりましたが、今回の改正案は、金融機関再建整備に伴う損失の整理について、職員の退職金支拂財源として積立金の一部を留保しようとするものでありまして、大体において妥当なるものと認め、討論を省略、採決の結果、全会一致をもつて可決いたした次第であります。
次に、旧日本銀行券の未回收発行残高に相当する金額の一部を國庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律案について概略御説明いたします。まず、政府原案について申し上げますと、昭和二十一年勅令第八十四号日本銀行券預入令により、昭和二十一年三月七日以降その強制通用の効力を失つた旧日本銀行券については、日本銀行券預入令第五條の規定により、昭和二十一年三月三十一日現在における未回收発行残高相当額を翌四月一日の発行高から引落し、右の引落額に相当する日本銀行の財産は、これを同行の仮受金勘定に別に整理保留せしめておつたのであります。また、この財産の処分については、同じく預入令の第五條第三項の規定によつて、大藏大臣がこれを定めることとなつておるのであります。しかして、昭和二十一年九月三十日現在におきまする右の旧券の引換未済残高は二十六万九千七百余万円となつておるのでありますが、この中には、朝鮮の京城その他で連合軍立会いの上燒棄したものや、その他海外からの引揚者の持帰り金の引換等のため今後とも引換を要するものがありますので、これを差引いた残額のうち、結局のところ、引換を要しないと推定せられる金額約七億円を限つて、今般これを國庫へ納付せしめることにいたしたのであります。しかして、右の旧券の未回收発行残高相当額の一部を國庫へ納付せしめることに伴いまして、一方、將來日本銀行におきまする旧券の引換が予想外に多額に上り、その結果、未回收残高が右の國庫納付額よりも少額となるような場合が起きるときは、その不足額に相当する金額は日本銀行にこれを交付する必要が生じますので、かような場合、日本銀行へ交付金をなすため、この法律が制定された次第であります。
本案は、七日提案理由の説明を聽き、質疑にはいりましたが、日本銀行券預入金による旧券の未回收発行残高に相当する金額の一部を國庫に納付させることに伴い、將來同行における旧券の預入の状況によつては、未回收発行残高が右の國庫納付金額に満たないこととなる場合を生ずることも予想せられるので、その場合には、その不足額に相当する全額を同行に交付する必要があり、かかる観点より、本案も大体適正なるものと認め、討論省略、採決の結果、全会一致をもつて可決いたしました。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
日程第十七は後回しとされんことを望みます。
租税完納運動に関する決議案提案の理由を御説明いたしたいと存じます。
今やわが國の財政は、かつてない危機に臨んでいると思います。今日のいわゆる健全財政について、これに深い檢討を加えるならば、到るところに重大なる弱点を包含いたしております。もし、そのかじを誤らんか、経済の再建はおろか、國家経済そのものが破滅に頻するおそれがあります。なかんずく、われわれの最も重視し、かつ憂慮するのは、租税收入の確保の問題であります。
試みに、最近の租税の收入を見ますと、所得税の申告納税額は、わずか七十七億円程度に止まり、予算額に比して僅々一割五分にすぎないのであります。また本年度の租税收入及び印紙收入の收入済の総額も、九月末日までに、たかだか二百六十九億円程度になつております。しかも他面、百億に上る滯納額が生ずる現状にあります。もし万一かかる納税状況が改善されないならば、赤字財政のやむなきに至り、遂に惡性インフレーシヨンに追いこまれ國家財政も企業も家計も破壊されるような危險な状態になるのであります。しかも本年度は、わずか四箇月間になお千七十億円という租税收入を確保しないならば、好むと好まざるとにかかわらず、赤字財政はとうてい避けがたい運命にあります。
國民租税の現状がかくのごとき状態にあるのは、種々な理由があります。國民所得の分布と租税賦課額と一致しない点も、その一つであります。租税制度の中には、わが國情に合致せざる点、税務官吏の徴收方法の不備や、その熱意の足らざる点も、その一つであります。政府はよろしく税務官吏の待遇を改善し、税務機構の刷新をはかり、一段と課税の公平及び適正を得るに努むる等、幾多の方法を考える必要があると思います。
われわれは、今日國民道徳の低下、納税思想の頽廃のよつてきた原因も、いろいろと理解できるのであります。新円階級や、やみ利得者への重税を課するに、新しいくふうの必要のあることも認めております。けれども、日に日に累積していく滯納をじつとむなしくながめ、國家財政のあるがままの崩壊を見るに忍びないのであります。われわれは、國民の手によつて選ばれ、國民とともに常にある國会議員の打ち鳴らす警鐘が、國民の胸に必ずや強く高く響くことを確信しております。ここに各党相はかり、衆議院一致の決議によつて、國民の前に國家財政の窮状を訴え、租税完納の急務を説いて、日本再建のために全力を注ぎたいと存じます。
最後に、私は附言いたします。本決議は、ただ單なる一片の決議でなく、國家の現状を默視するに忍びないがゆえに、衆議院が自治的に乘り出さんがために、われわれの決意を天下に表明せんとするものであります。今後本運動は、財政及び金融常任委員会が原動力となり、租税完納運動本部を設け、漸次、全國津々浦々に至るまで展開されるでありましよう。全議員諸君の熱心なる御協力と御指導を期待してやまない次第であります。(拍手)
それでは決議案文を朗読いたします。
租税完納運動に関する決議
今わが國の財政は、未だかつてない危機に臨んでいる。それは財政の総額が非常に巨額であるばかりでなく、その收支の均衡も辛うじて得ているに過ぎないのであつて、一歩誤れば、経済の再建はおろか、國家の経済そのものが破滅するおそれがあるからである。
それに國税の本年度予算額は一千三百億円であつて、國家の歳入総額の六割五分を占めているにも拘らず、納税の現状を見るに、申告の成績は意外に惡い上に、滯納の金額も未曾有の多額であり、このままに進むならば、歳入が確保できず、財政そのものが根底から覆える危險がある。
もし萬一この健全財政が破綻を見るならば、インフレ激化による異常な惨害に國民全体がさらされねばならないことになるであらう。
もとより國民所得の異常な今日、現在の租税制度や徴收の方法も完全なものとはいえないが、しかし政府はこれがために脱税者や怠納者を利するようなことがあつてはならず、公平な徴税をなすようあらゆる努力をなすべきである。
また國民もこの大切な納税を重視し、いやしくも正当な税額を完納することについては、國民の名誉ある責任として、進んでこれを果すために敢然立つべきときであると信ずる。
私共は現状の苦難を忍びつつ明日の希望を達成するために、ここに全國民が一致協力し、この危機打開のために、租税完納運動を展開する次第である。
右決議する。
以上の趣旨でございます。何とぞ御賛成を得まして、目的達成のために御援助を賜わらんことを希望いたす次第であります。(拍手)
御異議なしと認めます。よつて本案は可決いたしました。(拍手)
この際、内閣総理大臣及び大藏大臣より発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣片山哲君。
〔國務大臣片山哲君登壇〕
ただいまの決議案は、わが國財政を健全化せしむる上において最も必要なる決議案と考えます。政府といたしましては、多大の敬意と深甚なる感謝を表するものであります。御指摘になりました納税事務につきましては、これから十分力を入れまして、諸君の御趣旨に副いたいと考えておるのであります。政府も全幅の努力を拂いますので、國民代表たる諸君におかれましても、十分政府のやつておりますことについて御鞭撻、御協力あらんことを願いまして、祖國再建に勇往萬進いたしたいと考えておる次第であります。一言決議案に対しまして政府の所信を申し述べ、諸君に対して感謝と敬意を表する次第であります。(拍手)
ただいまの決議に対しましては、この運動目的の達成に多大の期待をかけておる次第でありまして、ここに深甚なる感謝と敬意を表するものでございます。本議場におきまして、すでにしばしば申し上げましたごとく、本年度の財政收支における租税の占める地位は、決定的に重要となつておるのでありまして、租税完納の成否が、まさにその運命を決定するかぎとなつておるのであります。しかるに、現在までの納税額は約三百二十億円でありまして、予算額千百三十億円に対し、わずかに二四%にすぎないのであります。なお百億円を上下する滯納を存しておる現状であります。
このように納税の成績が意外に惡い原因の主要なものといたしましては、第一に、國民の納税観念の弛緩をあげなければならないと思うものであります。すなわち、税負担が現在相当重くなつておるのと相まちまして、企業も家計も、インフレーシヨンの進行過程において、あるいは納税資金に困難を來し、あるいは、ことさら納税資金を流用し、正当な納税をできるだけ回避するような傾向が多分に見受けられるのであります。その結果、本年から申告納税制度に改められました所得税の申告納税の成績が、現に予算額の一七%程度に止まるというような低調を示しておるのでありまして、このことが租税收入の全体の成績を不良ならしめているのであります。
第二には、税務行政の面における能率の低下をあげなければならないと思うものであります。すなわち、相次ぐ新税の創設又は税制の改正に伴う税務職員の負担過重と、現下の経済、交通等の諸情勢からくる影響とによりまして、税務行政の能率の低下を余儀なくせられ、課税の徹底を欠き、また滯納税額の徴收が十分でないところに、納税成績の振わない一因が存すると思うものであります。
このような納税の現状が改善せられない場合は、わが國の財政は甚大なる脅威にさらされることを覚悟しなければならないのでありまして、多年要望されてきた健全財政を確立するためには、ぜひとも租税收入の確保をはからなければならないのであります。從いまして、まず全國民が財政の現状及び税務官廳の職責に対する関心と理解とを深め、租税の完納こそインフレーシヨンの破局化を食止める途であることの認識に立つて、納税観念を徹底さすことが先決であると考えるのであります。
この際、ここに租税完納のために國民運動を強力に展開することと相なりましたことは、まことに時宜を得たものでありまして、その成果に多大の期待をかけておるのであります。この運動と呼應いたしまして、政府は各税法の趣旨の徹底及び周知普及に資するために、大規模な納税宣傳を開始すべく準備をすすめておる次第であります。さらに税務行政の面におきましても、この際一層公平かつ正当な納税が実現できるように、税務機構の改善強化、税務の運営方法の刷新をはかりますとともに、税務職員の待遇につきましても、できる限りの改善をも急速に実行いたしまして、税務の能率を十分発揮することができるように努力いたしたいと存ずる次第であります。
申すまでもなく、租税の生命は負担の公平に存するのであります。税務の能率をあげることは、断じて苛斂誅求を意味するものではないのでありまして、國会で定められた税法の精神に則つて、公平に税負担を実現することを意味するものであると考える次第であります。かような立場からいたしまして、たとえば所得税の申告納税が実情に即しない場合は、税務署で相当な税額を追徴し、また滯納者につきましては、差押えや公賣の処分を行つて税金を徴收することをも、また辞せない次第であります。殊に惡質の脱税者に対しては、刑罰や追徴金等の制裁を励行し、まじめな納税者がばかをみることがないようにいたしたいと考えておる次第であります。
以上をもちまして、本決議に対する深甚なる謝意と所感を述べる次第であります。(拍手)
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請 願
請願日程第一ないし第三三四は同一の委員会に付託された請願でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。國土計画委員長荒木萬壽夫君。
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請願(日程第一ないし第三三四)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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〔荒木萬壽夫君登壇〕
ただいま一括上程に相なりました三百三十四件の請願に関しまして、國土計画委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本委員会におきましては、去る八月十九日請願に関する審査を開始し、爾來回を重ねること十七回、毎回とも数時間にわたり、すこぶる熱心かつ愼重に審査を続行いたしました。以下、請願の要旨をとりまとめて御説明申し上げます。
内容的に類別いたしますと、治山治水に関するもの二百四十九件、道路に関するもの二十八件、港湾に関するもの三十四件、國立公園に関するもの十一件、その他十二件となつています。
まず、治山治水に関する請願は総数二百八十六件に上り、議会史上類例を見ないところでありまして、その内容は、河川の改修工事、砂防工事、地滑り防止対策及び災害復旧工事等の促進、堰堤、運河、防潮堤防等の施工及びその工事費國庫負担の増額等につき政府において必要なる措置を講ぜられんことを要望しているのであります。特に砂防工事、過年度風水害復旧工事の完成、戰時中中止となつた諸工事の復活及び今年の大風水害府縣に対する復旧費の全額國庫補助等に対する請願がその大多数を占めているのであります。また長野縣、新潟縣等に頻発する地滑りは、一瞬にして山腹を崩壊し去り、その被害の甚大なること、その別名を山津波とも称するゆえんでありまして、これが対策としては、砂防工事以外にありませんので、この際、從來等閑視されがちであつた砂防工事を最優先的に取扱い、砂防工事施行年度を繰り上げ、工事費を思いきつて増額し、土砂の流出を軽減し、災害を未然に防止し、もつて民心の不安を除去し、食糧の増産に寄與せられたいというのであります。さらに、近年相ついで頻発する風水害と、戰爭中の過伐、濫伐、濫掘等に基因しまして、全國の河川はほとんど漏れなく満身創痍となり、随所に弱点を露出し、一たび大降雨到らば、たちまち破堤溢水せんとする危險状態に直面しているので、流域住民は、融雪降雨の時期ともなれば、戰々兢々として、安んじて生業に從事することもできない状況にあることに思いをいたし、國費多端の現状とはいえ、この際一時的因循姑息の対策を一擲して、全國主要河川の抜本塞源的の改修計画を樹立し、政府をしてこれが実施に萬進せしめ、もつてわが國の直面する生産の増強と民生の安定に寄與されんことを切望しているのであります。また今秋の颱風により、ほとんど全縣下にわたつて大風水害を受けました東北、関東の諸縣を初めといたしまして、全國的にひとしく地方財政の逼迫を訴え、災害復旧費の全額國庫補助を希望しております。
次は、道路に関する請願でありまして、その要旨は、申すまでもなく國道の改修促進、生産道路の開設、林道の開設改修、橋梁の架設等に関するものであります。戰時中、道路はほとんどその改修工事を中止され、荒廃したままに放置されながら、くびすを接する交通量のもとに酷使されてまいりましたが、終戰後、船舶の喪失、車輛の減少等に基因し、海運及び鉄道の輸送力がとみに低下いたしましたために、大量の交通運輸の負担が道路にかかつてまいりましたことに鑑み、道路網の整備は、再建途上のわが國にとり喫緊の要務であるというのであります。たとえば、水害地帶における流失橋梁及び道路の復旧はもちろんのこと、本州中部地帶の横断道路、東北、山陽方面の縱貫道路、関門國道トンネル等の諸工事の促進のごときは、單に地方的交通路線の確保のためのみならず、生産力増強の見地より強く要望されているところであります。
次に、港湾に関する請願は、港湾改修及び浚渫工事の促進、開港場の指定、重要港湾または指定港湾への編入、國際観光港の設置、軍港より商港への轉換整備等であります。わが國の港湾は、戰災のため幾多の上屋、倉庫、荷役設備等が破壞燒失し、これに加うるに、各施設の維持補修を放置しているため著しくその機能を低下し、ために進駐軍の好意に基く諸物資の陸揚げ、あるいは石炭を初め各種の復興用資材の輸送等にもその円滑を欠いている窮状に立ち至つているのみならず、貿易再開の準備施設としても、あるいは諸外國より観光客誘致の見地よりしても、はたまた遠洋漁業に進出する抱負よりしましても、各地の港湾を修築拡張し、所要の施設を整備することは現下の急務であるという見地から、これまた熾烈なる要望となつて現われているのであります。
次は、國立公園に関する請願であります。その要旨は、由來わが國が遊覧観光地たるの素地を有することは世界的に知られているところでありまして、全國到るところに白砂青松の海浜、島嶼や湖沼、懸崖を点綴する日本的特色豊なる温泉地帶、高原地帶等が散在し、四季を通じての景観を誇つているのでありますから、文化國家として立ち上る門出として、わが國天與の景観を國立公園に指定しまたは編入して、これを保護、開発し、國際的観光地たるの実を完備せしめ、外客を誘致して、もつて國際親善に寄與したいというにあることは申すまでもありません。政府におきましても、目下既存の十三國立公園のほかに、さらに十数箇所を選考中の趣きでありまして、これら諸請願の地域は、おおむねその候補地と合致しているようであります。
その他総合的國土計画の樹立、食糧増産の見地よりする用水路工事の促進、旱害対策に対する國庫補助及び遅遅として進捗を見ないために窮地に立つている戰災諸都市に対する政府の特別なる措置要望等に関する諸請願は、熱意あふるる紹介議員の御説明とともに、その趣旨まことに共感をそそるものがあつたのであります。
本委員会におきましては、去る十二月五日までに付託されましたる請願につきまして、親しくそれぞれの紹介議員より詳細かつ熱心なる説明を聽取し、これに次いで政府側の意見を求め、さらに引続き各委員の熱心なる質疑應答がなされたのでありまして、最後に、各請願につき愼重審査いたしました結果、本日上程の三百三十四件は、國土の復興保全、資源の利用開発、貿易の振興、観光國策推進等の見地から、そのいずれもが國土の再建に挺身しつつある國民諸君の眞実の叫びであり、喫緊の案件であると認めまして、議院の会議に付したる上採択すべきものと議決いたし、議院において採択の上は内閣に送付するを適当と認めた次第であります。なお、委員会における紹介議員の説明並びに審査の詳細に関しましては、速記録によつて御承知願いたいと存じます。
以上一括して、簡單ながら御報告申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よつて請願日程第一ないし第三三四は、委員長報告の通り採択するに決しました。
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第三三五 刑法の一部を改正する請願(第六号)
第三三六 司法行刑保護に関する請願(第一五四号)
第三三七 多治見市に岐阜地方裁判所支部設置の請願(第一九一号)
第三三八 函館市に札幌高等裁判所支部並びに札幌高等裁判所等檢察廳支部設置の請願(第二六九号)
第三三九 吉沼村及び高道祖村を下妻簡易裁判所管轄に編入の請願(第三一九号)
第三四〇 伊東警察署警察官の職権濫用並びに住居侵入に対し公正なる司法権発動の請願(第四五六号)
第三四一 帶廣市に札幌高等裁判所支部並びに札幌高等檢察廳支部設置の請願(第五七四号)
第三四二 高鍋町に簡易裁判所設置の請願(第五九〇号)
第三四三 岡山市に廣島高等裁判所岡山支部設置の請願(第六八〇号)
第三四四 美瑛町に登記所設置の請願(第九二二号)
第三四五 郡山市に仙臺高等裁判所支部請願の設置(第一〇二八号)
第三四六 關町に簡易裁判所及び区檢察廳設置の請願(第一一九六号)
第三四七 司法保護事業及び行刑保護事業の功労者表彰の請願(第一四九九号)
請願日程第三三五ないし第三四七は同一の委員会に付託した請願でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。司法委員会委員山下春江君。
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請願(日程第三三五ないし第三四七)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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〔山下春江君登壇〕
ただいま議題と相なりました刑法の一部を改正する請願外十二件の司法関係の請願について、司法委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
まず、請願の内容について申し上げます。司法関係の請願は、大体四種類に分類せられます。すなわち、裁判所等設置に関するものが九件、司法法規の改正等に関するものが二件、司法行政に関するもの及び司法行刑保護事業に関するものがそれぞれ一件、計十三件でございます。
第一に、多治見市に岐阜地方裁判所支部設置の請願外八件の裁判所等設置に関するものを一括して申上げますと、高等裁判所支部の設置を請願する都市は、凾館市、帶廣市、岡山市及び郡山市の四市で、地方裁判所支部設置を請願する都市は、多治見市であります。簡易裁判所設置を請願する町は、宮崎縣の高鍋町及び岐阜縣の関町の二箇所であります。さらに北海道の美瑛町に登記所設置の請願があり、茨城縣吉沼村及び高道祖村を下妻簡易裁判所の管轄に編入されたいとの請願も出ております。これらの請願の理由は、いずれも政治、経済、文化、交通の諸方面において地方的中心であり、訴訟事務もまた繁忙な都市であるから、それぞれ裁判所支部等をぜひ設置または管轄に編入せられたいというのであります。
以上の請願に対する政府の意見を求めましたところ、まず裁判所支部設置については、懇談会において最高裁判所当局より、今年度は支部設置の予算はないけれども、非常に不便な地域で緊急必要と認める所は、予算の許す限り設置する考えであつて、明年度には少くとも高等裁判所支部十箇所を設置するための予算を組む方針である、請願の諸地域は、趣旨もつともの地域であると考えられるので、できる限り趣旨に副いたいとの意向でありました。簡易裁判所につきましては、最初の方針としては、一警察署に一簡易裁判所の予定でありましたが、財政上の都合により、二警察署に一簡易裁判所となつたために、地域によつては訴訟上非常な不便を來したところもありまして、遺憾であると思うので、でき得る限り請願の趣旨に副うようにしたい、なお裁判所が設置されたならば、檢察廳も当然に設置されるものと了解されたいという旨の政府の答弁がありました。
第二に、刑法の一部を改正する請願外一件の司法法規に関する請願は、両請願とも刑事法規の改正に関するもので、その内容は、前科抹消と刑の執行猶予に関するものであります。これらの請願事項中の大半は、すでに第一回國会における刑法の一部改正により実現を見たところであります。未だ実現しない部分について政府の説明を求めましたところ、次回の刑事法規改正の際によく考慮したいという答弁でありました。
第三に、司法行政の請願といたしましては、伊東警察署警察官の職権濫用並びに住居侵入に対し公正なる司法権発動の請願でありまして、これに対しましては、政府より、実情を調査し、報告を徴した上、請願の趣旨をくんで何分の処置をとりたいという答弁がありました。
第四に、司法保護事業及び行刑保護事業の功労者表彰の請願につきましては、趣旨はまことに賛成で、從來の表彰はなおうらみがあると考える、政府においては、現在予算面において考慮中であるが、さらに將來根本的に栄典制度の上に大きく取上げたいとの意向が政府より述べられております。
委員会は、十一月十二日、十四日、二十日と審議を続けましたが、本月五日、井伊誠一委員より動議の提出があり、次のように決定したのであります。すなわち、以上十三件の請願はいずれも議院の会議に付することを要するものでありまして、これを採択すべきものと決定し、内閣に送付することを認めた次第であります。
以上、司法関係の各請願に対する御報告を終ります。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、百貨店法を廃止する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
百貨店法を廃止する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。商業委員会理事細川八十八君。
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百貨店法を廃止する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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〔細川八十八君登壇〕
ただいま議題になりました百貨店法を廃止する法律案の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、昭和二十二年九月二十日本商業委員会に付託せられ、九月二十二日商工大臣より提案理由の説明を聽取し、爾來審議を重ねること九回に及んだ次第であります。
本法律案の提案趣旨は、簡單に申し述べますれば、百貨店組合に関する事項と、百貨店営業に関する規定とにわかれるのであります。まず組合に関する規定は、戰時中に設けられた統制に関するものでありまして、私的独占禁止法の趣旨に反する部面もあり、この際これを廃止する必要があるのであります。次に、百貨店営業に関する取締規定は、一面独占禁止法による精神に合致するものであり、百貨店法廃止の結果は、百貨店営業の自由競爭を促進し、消費者大衆に多大なる利便をもたらすものと考えられるので、この際百貨店法を全面的に廃止するを妥当と認め、本法案を提出した理由であります。
しかるに、百貨店法を廃止することにより、その厖大なる資力、信用及び営業規模をもつて、自由奔放にその企業活動を許すにおいては、中小商業者のこうむる脅威はまことに甚大であつて、本委員会においては、屡次にわたり各委員の熱心なる研究と実情調査の結果、これが廃止に極力反対いたしてきた次第であります。各委員の反対したおもなる理由は、一、現在の中小商業者の経営実体は、本法の廃止により甚大なる打撃をこうむるおそれあること、二、百貨店営業の不当なる進出は、私的独占禁止法の規定により、必ずしも有効適切にこれを阻止することは不可能であること、三、現在の中小商業者の中には、多数の不幸なる戰災者、引揚者を擁しており、彼らの生活権擁護は、かかる面からも温かく配慮せらるるべきことなどであります。なお関係方面とも緊密なる連絡をとり、種々意見の交換を行い、各委員の意のあるところを十二分に開陳した次第であります。よつて本委員会においては、本日午前、全員参集の上最後的協議を行つた結果、討論を省略し、左のごとき附帶決議を付して原案通り可決することに決定いたした次第であります。
次に、附帶決議を朗読いたします。
附帶決議
百貨店営業取締りに関しては、次の國会において適当なる法的措置を講ずる。
右、御報告申し上げます。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、消防組織法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
消防組織法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。治安及び地方制度委員長坂東幸太郎君。
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消防組織法案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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〔坂東幸太郎君登壇〕
ただいま議題となりました消防組織法案に関し、治安及び地方制度委員会における審議の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。
本法案は、十一月二十五日本委員会に付託され、十二月四日政府当局より提案理由の説明を聽取いたしました後、三回にわたり審議を行つたのでありますが、まず本案の要旨について簡單に御説明申し上げます。
第一に、消防制度は從來警察制度の一部門でありましたが、今回の警察制度の根本的改革に伴いまして、警察より消防を分離独立せしめたのであります。
第二に、從來内務大臣の指揮監督のもとに警察権の範囲に属していた消防も、徹底した民主化及び地方分権の趣旨に從い、全部市町村の責任に移したことであります。すなわち、消防は市町村長がこれを管理し、市町村には、消防團のほか、必要に應じて專任消防職員を置き、消防本部、消防署、さらに消防の訓練期間を設け、その責任を遂行していくことといたしたのであります。從つて、これによつて、從來警視廳初め十三府縣警察部に属していたいわゆる官設消防は、あげて市町村に移管されることとなり、ただ消防の訓練期間のみが都道府縣に残ることとなつたのであります。
第三に、消防に関する國の機関として、國家公安委員会のもとに國家消防廳を設置いたしますが、これは市町村の消防に対する何らの指揮命令権を有するものではなく、市町村の消防の発達のために各種の試驗研究、消防器具等の檢定法規の研究等を行うもので、この点、從來のごとく國、都道府縣知事、警察署という指揮監督系統が完全に廃止され、國と都道府縣と市町村との間には、何らの指揮監督の系統はなくなるわけであります。ただ國家消防廳は、市町村より都道府縣を通じて消防統計及び情報を徴することができるとともに、市町村より要求があれば、消防に関し助言を與え、もしくは設備、資材の斡旋をなすことができることとしたのであります。
第四に、以上のごとく消防が個々の市町村の責任に属することとなつた関係上、地震、台風その他の大きな水火災に際しての災害防禦措置に関しては、國家消防廳、國家地方警察、都道府縣知事及び市町村長の相互間において、あらかじめ協定することができることとして、個々の市町村で解決し得ない場合の措置を規定したのであります。その他の消防組織に関する規定につきましては、先日御審議いただきました警察法案に規定されました警察組織に準じて規定されております。以上が、本案の要旨であります。
次に、委員会において行われました質疑應答のおもなる点は、警察法案の審議の際に問題となつたものでありまして、消防訓練機関に関し、警察法案の警察大学校におけるがごとく、本法案においても、國家消防廳に消防大学校を設けてはいかん、あるいは警察法案の修正のごとく、消防法案も修正すべし等の問題がその主たるものでありまして、詳細なる点は会議録をごらんいただきたいと思います。
以上の質疑應答により、原案を多少修正する必要が起り、本十二月八日の委員会において、門司委員より各派共同の修正案が提出せられ、この修正案は満場一致をもつて可決し、ここに消防組織法案は修正議決いたした次第であります。
修正案は、警察法案に対する修正と同趣旨のものでありまして、第一に、第十條第一項中「市町村長」を「市町村」に改め、同條第三項中「市町村長の承認を得て、消防長」を「市町村」に改めること。第二に、第十三條中「承認を得て、」を「定める基準により、」に改めること。第三に、第三十三條中「國有財産または國の所有」を「國有財産若しくは都道府縣有財産又は國の所有若しくは都道府縣有」に改め、同條第二項として「前項の場合において、これに伴う負債のあるものは、その処分については相互の協議により、これを定める。」こととした点であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、治安及び地方制度委員会提出、消防法案は、委員会の審査を省略して上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました消防法案について、治安及び地方制度委員会を代表して、提案の理由及び本案の要旨を簡單に御説明いたします。
まず最初に、本案起草の経過について申し上げます。本委員会は、十月二日消防法案起草のため小委員を選定いたしました後、小委員会を開くこと五回及び協議会を開くこと数回にわたり、川橋小委員長のもと、直接起草に当られた中垣委員及びその他の委員の非常なる努力によつて、十一月十九日一應小委員会の成案を決定いたし、十二月六日、小委員会成案を本委員会に報告せられ、今十二月八日、委員会の成案を決定いたして、ここに提出の運びとなつた次第であります。
次に、本案の要旨を簡單に申し上げます。消防法案は、政府提出の消防組織法案と一体となつて、消防の完璧を期さんとするものでありまして、消防組織法案と同樣、警察制度の根本的改革に伴い、消防を警察より分離独立せしむることとなつたので、ここに提案する次第でありますが、消防組織法案の委員長報告の際に申し述べました通り、消防法案は、消防の実体的規定、すなわち水火災等の予防警戒並びに水火災等の救護等に関し規定したのでありまして、主として消防予防がその主たる内容となつております。
本法案は、まずその目的として、火災を予防警戒及び鎭圧するとともに、火災時における人命及び財産を救護し、もつて安寧秩序を維持し、社会公共の福祉の増進に資することを規定しております。以下、第二章に火災予防について、第三章に火災鎭圧について、第四章に捜査及び調査について、第五章に雜則として風災、震災その他の災害の警戒、防禦及び救護の事務について規定し、最後に本法案に規定する事柄について違反ある場合の罰則について詳細に規定したのであります。以上が、本案の要旨であります。
本案は、内務省解体に伴う警察制度の根本的改革による警察法の制定、消防組織法の制度と相まつて制定せられるものでありまして、現在一日一億以上にも及ぶ火災による損害の実情に鑑み、火災予防のために全力をあげるため、消防職員の権限を強化して火災予防の充実を期すべく、立入檢査、調査等の問題について規定したのであります。
ここに、本案起草にあたり委員諸君の熱心な御努力に対し厚く感謝いたしまするとともに、何とぞ諸君の御賛同を賜わらんことを切望するものであります。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、会計檢査院法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
会計檢査院法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員会理事川合彰武君。
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会計檢査院の一部を改正する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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〔川合彰武君登壇〕
ただいま議題となりました会計檢査院法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
会計檢査院法によりますると、会計檢査官の俸給は年五万円の定額となつておりまするが、最近の物價事情並びに檢査官の地位職責等から見て、これを大体國務大臣並みの俸給額とすることが適当であろうと思うのであります。現在國務大臣が受けておりまする俸給額は、各大臣について特に定額制はとつておりませんので、一々辞令を出し、官吏法、官吏俸給令の別表何号というような俸給を給するという制度をとつておりまするが、今日政府の考えておりまするところは、國務大臣は別途増額を考慮し、定額制をとる方針の下に着々研究を進めているのであります。從つて、この法が施行されますころ——この法は政令をもつて施行することになつておりまするが、國務大臣の俸給定額制ということを前提とし、これと同額、これに準ずる額を檢査官の俸給額ときめたいというのであります。
以上が、去る八月十四日政府より説明のあつた提案の理由でありまして、爾来委員会を開くこと五回、その間熱心なる質疑應答が交わされ、本日各派共同提案になる次のような修正案が提案されました。今これを朗読します。
附則を次のように修正する。
この法律は、國務大臣の俸給の額が法律の規定で定められ、当該規定が適用される日からこれを適用する。
以上であります。
次いで討論を省略し、右修正案並びに修正部分を除く原案について採決いたしました結果、全会一致をもつて可決、よつて本案は修正議決いたした次第であります。以上、御報告申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り決しました。
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國が施行する内國貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の讓與又は貸付及び使用料の徴收に関する法律案(内閣提出)
市街地建築物法の適用に関する法律案(内閣提出)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、國が施行する内國貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の讓與又は貸付及び使用料の徴收に関する法律案及び市街地建築物法の適用に関する法律案の両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
國が施行する内國貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の讓與または貸付及び使用料の徴收に関する法律案、市街地建築物法の適用に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。國土計画委員長荒木萬壽夫君。
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國が施行する内國貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の讓與又は貸付及び使用料の徴收に関する法律案(内閣提出)に関する報告書
[都合により最終号の附録に掲載]
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〔荒木萬壽夫君登壇〕
ただいま議題となりました二つの法律案に関し、國土計画委員会における審議の経過並びに結果の概略を御報告いたします。
最初に、國が施行する内國貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の讓與または貸付及び使用料の徴收に関する法律案に関し御報告申し上げます。
まず第一に、政府提案の理由及びその内容を御紹介申し上げます。現行の勅令たる、國において施行する内國貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の下付又は使用料の徴收に関する件は、去る四月に國有財産法が改正になりまして、雜種財産は法律をもつて定める場合以外はこれを讓與することができないことになつたのであります。從いまして、昭和二十三年一月一日以降は失効することと相なつたのでございます。しかしながら、港湾の築造、管理及び運営上、本勅令の内容を引続き存置させる必要がありますので、本法案が提出された次第であります。
現存港湾は、御承知の通り第一種及び第二種重要港湾にわかれておりまして、前者、すなわち第一種重要港湾は、國がその築造に当つておるのでありますが、実際問題としては、その修築については、通常その費用の一部を地元の公共團体に、いわゆる地元負担金として負担させておるのであります。しかしてその反面に、本工事によりましてでき上りまする埋立地、岸壁、棧橋、浮標等の土地及び工作物の中で、公用又は公共用としまして國有として存置する必要のあるもの以外は、港湾の建設、保存、管理及び運営に当りまする主務大臣が、その工事費の一部を負担したところの公共團体にその負担額の範囲内でこれを無償讓與いたしておつたのでありまするし、また港湾工事によつてできましたところの港湾施設を公共團体に管理いたさせますることが、港湾の管理運営上適当でありますので、港湾工事によつて生じましたところの土地または工作物の中で、公共の用に供しますために國有として存置する土地または工作物を、主務大臣は工事費の一部を負担いたしました当該公共團体に無償で貸付けまして、その維持管理に当らせまするとともに、その使用者から公共團体をして使用料を徴收せしめて、その收入となさしめていたのでありますが、今後も引続いて以上のような方針をとつていこうというのであります。
次に、政府委員との間に行われました質疑應答のおもなる点を御紹介いたします。すなわち、現行勅令と本法とはどんな点で相違いしているのか。これに対する政府側の答弁は、その一つは、現行勅令第一條中には、單にその工事の費用の一部を負担したる公共團体に無償で下付するというだけで、負担額の範囲内という制限を設けておらないのであるが、実施上の取扱いとしては、この趣旨で運用してきたので、新しく第二項を設けて、この旨を明確にしたのである。その二は、現行勅令では、内務大臣が主務大臣として本事務を担当することになつておるが、昭和十八年十一月一日から、港湾の建設、保存、管理、運営等はすべて運輸大臣の所管事項となつたので、内務大臣を運輸大臣と改めることとした。その三は、現行勅令第二條では、貸付けた土地及び工作物の維持補修は当該公共團体をしてこれに当らせる趣旨の明文を欠いていたのであるが、実際上公共團体をしてその任に当らせておつたし、また貸付けた國有財産は、貸付を受けたものが当然これを維持管理すべきものであるし、また使用料を徴收することも從來からの建前となつているので、これらの点を明瞭ならしめることとしたのであるというのであります。
かくて、討論を省略して、ただちに採決に入り、本法律案に対し採決の結果、全会一致をもつて原案通り可決された次第であります。以上、簡單ながら御報告申し上げます。
次に、市街地建築物法の適用に関する法律案に関し御報告申し上げます。
まず第一に、政府提案の理由とその内容を御紹介申し上げます。学校、百貨店、車庫、アパート、興行場、病院、工場、倉庫、集会場、市場、屠場、旅館、下宿屋、寄宿舎、舞踏場等の特殊建築物については、保安衛生上、その位置、構造、設備等に関し適当なる取締法規が必要であるので、市街地にあつては市街地建築物法により、その他の地域にあつては独立命令として、都道府縣廳令によつて規定されてまいつたのであります。然るに、此の都道府縣廳令は、昭和二十二年法律第七十二号憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律により、本年十二月末日をもつて失効することになりますので、從前同樣の方針を継続するため本法律案が提出された次第であります。
次に、政府委員との間に行われました質疑應答のおもなるものを御紹介いたします。
委員の質疑の第一は、市街地建築物法と臨時建築等制限規則との関係はいかがか。これに対する政府側の答弁は、臨時建築等制限規則は、臨時物資調整法に基く経済統制の一環として実施せられたものであつて、不急不要の建築を極力抑制し、これによつて浮いてきた資材を庶民住宅等の緊急を要する方面に活用しようとするものであるのに対して、市街地建築物法は、建築物を防災、防火、風紀、衛生等の見地から、特に公衆の利用する特殊建築物について、その構造や配置等を規制するために法的根拠を必要とするものであつて、両法、今はおのおの別個の使命を有するものである。
質疑の第二は、特殊建築物とはいかなるものか。これに対する政府側の答弁は、市街地建築物法第十四條に規定する学校、集会所、劇場、旅館、工場等であつて、公共的色彩の強いもので、特に保安、衛生、風紀等の見地から、一般建築物より強い建築規制を必要とするものである。
質疑の第三は、本法律案に基いて、今後いかなる措置をなそうとしているか。これに対する政府側の答弁は、從來独立命令として施行されていた都道府縣廳令に含まれていた各種の特殊建築物中、特に必要と思われる旅館、興行場、浴場、危險物処理所等について、保安、衛生の見地からする取締りの上に空白の時期を生ぜしめないように、とりあえず各都道府縣令中の必要な條項だけを閣令として拾い上げて生かしていきたいと思う。
質疑の第四は、市街地建築物法を全面的に改正する意向はないか。これに対する政府側の答弁は、市街地建築物法並びに関係法令は、大正八年に制定以來数次の改正は行われてまいつたのであるが、時代の進展とともに、また戰災都市の復興という面からも全面的に改正の必要を認め、適当の時期に國会に提案すべく目下研究中であつて、特殊建築物に関しても、その際詳細に規定するつもりである。從つて本法案は、それまでの間の暫定手段と必得えている。
質疑の第五は、特殊建築物に関する都道府縣廳令を失効させた方が、これらの建築が促進されてかえつて適当ではないか。これに対して政府の答弁は、お説のような効果もいくらかあるとしても、それ以上に公共の保安衛生等の立場から特殊建築物を規制する必要性が痛感されるので、本法案によつて継続していかねばならぬと考えている。また從來府縣廳令によつて規制されていた程度以上にきつくするつもりではないから、從來以上に建築に支障を來すわけではない。
最後に、足立梅市君、村瀬宣親君、内海安吉君及び今村忠助君より、異口同音に特に開陳されました質疑は、現行の特殊建築物に関する都道府縣廳令の内容を見るに、その対象建築物及び規制の内容は、各地方の実情に即應させるために相当の差異が生じているようである。しかるに、本法律案によれば、市街地建築物法が全國画一的に適用され得ることとなるので、文字通りに適用するならば、府縣次第によつては、無用の廣範囲にまで取締りを強化されるおそれがある、先ほど政府側が述べられたように、本法に基く閣令は、現行都道府縣廳令の内容をそのまま生かすように規定するとはいうものの、政府当面の責任者次第によつては、いささかの不安なしとしないが、この点に関する政府の良心的な見解を質しておきたいというのであります。これに対し政府側の答弁は、本法律案に基く閣令は、現行の内務省令及び都道府縣別の各廳令に定むる規制対象物件の種類と規制内容以上のものを規定せんとする必要を認めないし、また從つて、さような考えは政府としてもつていないことを繰返し責任をもつて申し上げたい、なお本法律案は、内容的に多少明僚を欠くきらいがあるが、何分にも時間的に余裕もなかつた実情であるから、本法案の運用に際し、閣令の面において御懸念のような結果にならぬよう、御意見のあるところを十分に具現したいと思うということでありました。
かくて、討論を省略いたしまして、本法律案に対し採決の結果、全会一致をもつて原案通り可決された次第であります。以上、簡單ながら御報告申し上げます。(拍手)
殘余の日程を延期し、明九日午前十一時より本会議を開くこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100105254X07419471208)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。