本会議 第73号
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経済査察廳法案は、統制経済によつて生ずる不安と弊害とを取除き、物資の配給を正確かつ、円滑に行わんがために、経済取締計画の統一ある立案、その他経済関係全般の運営に対する調査、啓蒙、監督あるいは隠退蔵物資の調査、供出等を任務とする機関を設け、中央廳のほか八管区と、各都道府県にそれぞれの廳をもち、五千人の専任経済査察官をもつてこれに充てんとするのが、政府の原案であつたのであります。
本委員会は、極力行政機構の簡素化、公務員の生理縮小、冗費の節約等をはかつておる際に、たとい配置転換によつて人員の過大な増加は行わぬ方針なりとは申せ、六億七千余万円の経費を要するかくのごとき機関の増設を重視し、かつ物資絶対量の不足に基くやむを得ざるところから生じた末端の違反者を檢挙するくらいのことで深刻なる経済統制の宿弊を取除き得るとは考えられないとの見地から、最も慎重に法案を審議檢討の結果、本案の精神に基き、以下述ぶるごとき修正を加うることになつたのであります。修正の要点を申し上げます。
第一、法案の名称が「経済査察廳」とありましたものを「経済調査廳」、「経済査察官」とありましたものを「経済調査官」と改めました。その理由は、名称から来る国民への威嚇的な圧迫感を和らげるためであります。
第二は、設置目的の中に「統制の励行を確保する」とありましたものを、国民経済の調和ある復興を図るために経済統制を円滑に実施する」と改め、窮乏の中にも、つとめて調和がある滑らかさを保たしめようといたしたのであります。
第三、この機関は末端の弱き違反者をいじめるためのものではなく、根本的には大やみの根元を衝き、不当なる値段のよつて来る出所をただすとともに、配給の任務を怠つて国民を苦しめ、罪なき者に罪を犯さしむるがごとき当事者に対する責任追及や配給制度の不備を吟味し、親切に配給の実績を調査して、消費者擁護の役に立たせることに重きをおくよう法文を修正いたしました。
第四は、人的機構においては、経済安定本部長官た國務大臣をもつてその長官に充てるとありましたものを、単に國務大臣をもつて長官とすることにいたし、局長を置かず、すべて部長制度にいたしました。
第五、経済査察官専任五千人とあつたものを、経済調査官専任三千五百人とし、都道府県のもとに査察署とありましたものをば削除し、一級官四十人を三十六人に削つて、下に厚くするよにいたしました。
第六、調査のために必要なる場合は、調査官は裁判官から臨檢、捜索、差押えの許可状を受けることができるが、その執行をすべて警察官に求めるものであつて、調査官は警察官と並行の列にあり、これむ指揮するものでも、また指揮せられるものでもないことを明らかにするために、行政権と司法権との紛淆があるように見ゆるすべての字句を修正いたしました。
なおこのほかに、若干の修正や条章の整理がありまするが、詳細は印刷の法文に譲つて省略いたします。
決算委員会は、五月十七日の付託を受けて以来、最も熱心に慎重審議を行い、司法委員会とも連合審査会を開いて審査の後六月月二十六日、社会、民主、国協三党を代表して中曽根委員より修正案の提出があり、討論に入つては、民主自由等代表松本委員、共産党代表木村委員より、それぞれ反対理由の陳述がありました。理由のおもなものは、やみは統制そのものの欠陷から発生する、これが廓清は、今日の完了組織のよくするところではない、冗官冗費に属するこの種の制度は、むしろ有害無益である、（拍手）はたして調査官に適任者があり得るか等々でありました。また社会党を代表して戸叶委員、民主党を代表して中曽根委員より、それぞれ賛成意見の陳述がありましたが、そのうち、調査官には比較的廉直なる婦人をも若干採用されたい、この際真に統制せねばならぬものは徹底的にその実をあげるとともに、解かれるものは大幅に統制を解除する勇断を政府に要望する、調査の重点を官僚の責任追及に置くべし、実施の結果は毎月詳細に報告せられたい等のことがあつたことを申し添えておきます。採決の結果は、多数をもつて修正案を含む全法案を可決いたしたのであります。
以上、委員会審議の大要を申し述べて御報告といたします。（拍手）
ただいま上程になりましたる経済査察廳法案――修正になりまして経済調査廳設置法案――につきましては、私ども民主自由党といたしまして、悪法中の悪法であると考えまするがゆえに、民主自由党を代表いたしまして、いささか意見を開陳せんとするものであります。（拍手）
そもそもこの法律は、わが国の国民性と経済の実情にまつたく合致せざるものであります。もし、かようなる法律を施行せんか、行政と司法の事務を混淆せしめ、いたずらに官吏を増員するに止まわり、わが国の産業をますます沈滞せしめ、国民経済活動を萎靡沈滞せしめ、ひいてはインフレに拍車をかけ、ますます国民生活を苦境のどん底に陷れるものなりと言わざるを得ないのであります。（拍手）
そもそもわが日本が、敗戦の結果、食糧を初め重要物資をアメリカの御好意によつて輸入しておることは、われわれ満腔の感謝の意を捧ぐるものであります。従つて、わが国内内におきましても、つとめてやみをなくし、流通秩序の確立をはかるべき要あることは、減政府とわれわれ、もとより同感であります。しかしながら、現実にわが国の実情を見ましたとき、何がゆえにやみ取引を行わなければならないか、何がゆえにやみが生ずるかというこの根底を究明し、適切なる救済を樹立しなければならねと思うのであります。
しからば、やみの生ずる基というもの、やみの生ずる原因はどこにあるか。まず一つは、敗戦の結果、わが日本が領土を失い、資源は乏しく、人口八千万を超える世界一の密度となり、生存競争激しくして、乏しき物の争奪をしなければならぬという憐むべき状態にあることである。いま一つには、戦時中から今日まで、この十年の間に行われたるいろいろな統制方式に欠陷があつたからであります。すなわち食糧管理法とい、食糧緊急措置令といい、あるいは物価統制令といい、あるいは臨時物資需給調整法といい、または飲食営業緊急措置令といい、これら多々ある統制法は、真に実情に適しておつたかどうかということを考えるとき、法そのものにも観念論的な、抽象的なイデオロギーに走つて、真に実情をよく見究めておらなかつたという大きな欠点があるのである。それといま一つには、この法を行うところの、上に立つ大臣を初め、指導階級にあるべき多数の人々が、これらの統制法を身をもつて実践垂範しておつたかどうかということである。上に立つ者が行わずして、下におる国民大衆のみを取締らんとしても、物は言わぬが、国民はよく知つてありますぞ。上に立つ者は、まず国民に法を強うる前に、身をもつて実践垂範されなければならねはずである。これが帰するところ道義を頽廃し、生存競争の激しさと両々相まつて、やみというものが生じてきて、われわれを今日悩ます基をなしたのであります。
つきましては、このたぴ、これをなくせんがために、すなわちこの調査廳設置法案を提案されたのであるが、この法案について五つ、六つの点を指摘して、反対せんといたすものであります。
まずその一つは、政府は行政整理とか、人員整理とか、口を開けば国民負担の軽減を叫んでおる。私ども、芦田首相からたぴたび伺つておる。しかるに、今ここに提案になつたこの法案は、またぞろ官庁を新設し、役人三千五百人を採用せんとしておる。これが物の生産に役立つ人たちであるならばともかくも、国民から税金をとつて、国民を束縛して、帰するところ物を消費する役人を大勢つくつて、どうして人員の整理などということができるか。（拍手）しかも今日、やみを行う者のほとんど大部分大口やみ屋の一部は、官僚と業者と結託しておるのではありませんか。（拍手）たとえば、先般の鉄道次官の疑獄事件といい、昭和電工の日野原社長の事件といい、商工省の肥料課長のことといい、ことごとく官僚が一かた担つておるのである。その役人を殖やしてやみが減るか。殖えるのが当然である。（拍手）すなわち、今こそわれわれはここに三千五百人、十億近い予算を使つて呑舟の魚は破つて大海に逃げ、つかまえたのは、ざこやひしこである。ざこやひしこをとるのに、十億の犠牲は多すぎる。このことをよくわきまえなければならぬのではないかと私どもは考えます。
かくして、しかもこれができたときは、字句はなるほど経済安定本部長官なるものを抜いて、長官は國務大臣といたしましたけれども、結局これを牛耳る者は経済安定本部であります。すなわち、安定本部官僚の権限拡充になるのであります。かつて経済安定本部なるものは、二重行政の弊害が如実に現われてきて、一日も早く企画庁程度に縮小しなければならぬといつて、この一月政務調査会で決定し、政策を発表したのは、民主党與党ではなかつたか。（拍手）しかるにその民主党が、一月天下の公党として約束したことを、さかさまに経済安定本部を拡充するがごとき、かようなものを出すということは、私ども絶対納得がいかないのである。（拍手）かくのごときは、芦田首相は羊頭をかかげて狗肉を売るにひとしきものといわなければならぬ。（拍手）
その次は、もしも…
〔発言する者多し〕
静粛に願います。
静粛に願います。
静粛に願います。論旨を準めてください。
もしも、これらの役人が地方に出て、地方の府県庁で、あるいは檢察庁または警察等々の間に、必ずおもしろからぬ紛淆を生じ、結局、地方長官を公選した意義は全然没却されるのではないか。しかも、本法実施後必ず陷る弊害は、まずこれが政党に悪用されたならば、党利党略の具となるおそれがある。また官僚に悪用されたら、官僚勢力の権限強化拡充となるのである。あたかも特高警察のごとき働きをなすのであります。もし、この問題が思想的に悪用されましたならば…
〔発言する者多し〕
静粛に願います
諸君、もしもこれが思想的に悪用されましたならば、どういう結果になるか。わが日本は、社会主義化、赤化したる警察國家とならざるを得ないのである。（拍手）あたかもソ連の経済ゲー・べー・ウーに匹敵するものに、これなりといわなければならぬ。
諸君、戦時中、わが国の政治を軍部が掌握して、この大戦を巻き超し、わが国を大敗北させた。今日は官僚が日本の経済を牛耳つて、日本をして滅亡させんとしておることを知つておるか。（拍手）諸君、今日やみをなくするのは、まず法律制度を設けるよりも、ただちにできる手段としては、重要産業だけは統制はいたし方ないが、しからざるものは統制を撤廃し、自由明朗なる経済活動をすることである。（拍手）しかも、これによつて犠牲になり、気の毒な立場に陷るのは…
〔発言する者多し〕
静粛に願います。――静粛に願います。
諸君、――諸君、今や全國には…
静粛に願います。
諸君、今や全國には、無慮二百万を超えるというやみ屋があります。これらのやみ屋は、決して大口のものではない。リユツクサツクを背負つた、気の毒な職なき人たちでありまして、これらの人たちが目標におかれるがごときこの法律をつくつて、この人たちはどこへ行くか。統制さえ撤廃すれば、この人たちは、りつぱな行商人である。
〔発言する者多し〕
静粛に願います。――静粛に願います。
最後に、私ほ結論を申し上げます。この問題につきましては、去る二十五日、二十六日の両日、Ｅ・Ｓ・Ｓに参りまして、アルバー課長並びにグッドマンのお二人にお目にかかつてまいつたのであります。ゆえに、御先方の意のあるところは、もとよりよく知つております。但し、この法案を議会に出すに至るまでには、現政府に重大な欠陷があつた。それは何であるか。すなわち芦田内閣の二重の性格と政治力の貧困とである。これさえなければ、かような法案が出なくて済んだ。このことを、與党議員もどうぞお考えくだされて、われわれ委員会におきましては、少数の差をもつて破れましたけれども、この本会議においては――諸君も善良な、忠実な国民代表にあらざるや。背後には多数国民のあることを何とぞお忘れなく、この悪法だけは、今日ここで、みごと否決されんことを切にお願いいたします。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
採決いたします。この採決は記名投票をもつて行います。本案の委員長報告は修正であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票…（発言する者多く、聴取不能）閉鎖。氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
右の結果、本案は委員長報告通り修正議決するに決しました。
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〔参照〕
委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名
赤松 勇君 淺沼稻次郎君
井伊 誠一君 井上 良次君
井谷 正吉君 伊瀬幸太郎君
伊藤卯四郎君 猪俣 浩三君
池谷 信一君 石井 繁丸君
今澄 勇君 受田 新吉君
海野 三朗君 大島 義晴君
大矢 省三君 加藤 勘十君
加藤 靜雄君 花月 純誠君
笠原 貞造君 梶川 靜雄君
片山 哲君 勝間田清一君
金子益太郎君 上林與市郎君
川合 彰武君 川島 金次君
河井 榮藏君 河合 義一君
菊川 忠雄君 菊池 重作君
清澤 俊英君 久保田鶴松君
黒田 寿男君 金野 定吉君
佐竹 新市君 佐藤觀次郎君
榊原 千代君 笹口 晃君
重井 鹿治君 島上善五郎君
島田 晋作君 庄司 彦男君
鈴木茂三部君 鈴木 雄二君
田中織之進君 田中 松月君
田中 稔男君 田淵 実夫君
高津 正道君 竹内 克巳君
竹谷源太郎君 辻井民之助君
土井 直作君 野老 誠君
冨吉 榮二君 中崎 敏君
永井勝次郎君 永江 一夫君
成瀬喜五郎君 成田 知巳君
西尾 末廣君 西村 榮一君
野上 健次君 野溝 勝君
馬場 秀夫君 林 大作君
原 彪之助君 福田 晶子君
藤原繁太郎君 細川 隆元君
細野三千雄君 前田榮之助君
前田 種雄君 松尾 トシ君
松澤 兼人君 松永 義雄君
松原喜之次君 松本 七郎君
松本 淳造君 萬田 五郎君
溝淵松太郎君 水谷長三郎君
守田 道輔君 森 三喜二君
森戸 辰男君 師岡 榮一君
門司 亮君 八百板 正君
矢尾喜三郎君 矢後 嘉蔵君
山口 靜江君 山崎 道子君
山下 榮二君 吉川 兼光君
米窪 滿亮君 和田 敏明君
安東 義良君 芦田 均君
天野 久君 荒木萬壽夫君
井村 徳二君 伊藤 恭一君
生悦住貞太郎君 荊木 一久君
打出 信行君 馬越 晃君
栴林 時雄君 小川 半次君
小野 孝君 大森 玉木君
岡野 繁藏君 押川 定秋君
金光 義邦君 川崎 秀二君
神山 榮一君 木村左衛門君
喜多楢治郎君 北村徳太郎君
小坂善太郎君 小島 徹三君
小松 勇次君 五坪 茂雄君
後藤 悦治君 佐伯 宗義君
坂口 主税君 櫻内 義雄君
志賀健次郎君 椎熊 三郎君
鈴木 強平君 園田 直君
田島 房邦君 田中源三郎君
高岡 忠弘君 高橋清治郎君
高橋 禎一君 高橋 長治君
竹田 儀一君 武田 キヨ君
橘 直治君 園司 安正君
坪川 信三君 寺島隆太郎君
苫米地義三君 中垣 國男君
中島 茂喜君 申曽根康弘君
中村 俊夫君 中村 又一君
長野 長廣君 長野重右ェ門君
並木 芳雄君 成島 憲子君
西田 隆男雷 西山冨佐太君
長谷川政友君 原 彪君
坂東幸太郎君 一松 定吉君
福田 繁芳君 細川八十八君
堀川 恭平君 三好 竹勇君
最上 英子君 矢野 政男君
安田 幹太君 山崎 岩男君
山下 春江君 吉田 安君
米田 吉盛君 早稲田柳右エ門君
井出一太郎君 石田 一松君
今井 耕君 大島 多藏君
岡田 勢一君 唐木田藤五郎君
川越 博君 川野 芳滿君
木下 栄君 吉川 久衡君
黒岩 重治君 河野 金昇君
笹森 順造君 竹山祐太郎君
豊澤 豊雄君 内藤 友明君
野本 晶吉君 萩原 壽雄君
平川 篤雄君 船田 亭二君
松原 一彦君 的場金右衡門君
谷口 武雄君 東井三代次君
鈴木彌五郎君
否とする議員の氏名
青木 孝義君 青柳 高一君
淺利 三朗君 東 舜英君
有田 二郎君 井上 知治君
伊藤 郷一君 石田 博英君
石原 圓吉君 石原 登君
泉山 三六君 磯崎 貞序君
稻田 直道君 今村 忠助君
岩本 信行君 植原悦二郎君
江崎 真澄君 小川原政信君
小澤佐重喜君 小野瀬忠兵衞君
尾崎 末吉君 生越 三郎君
大石 武一君 大内 一郎君
大上 司君 大澤嘉平治君
大野 伴睦君 大村 清一君
岡井藤志郎君 岡村利右衞門君
奥村 竹三君 加藤隆太郎君
鍛冶 良作君 角田 幸吉君
柏原 義則君 上林山榮吉君
川村善八郎君 神田 博君
工藤 鐵男君 倉石 忠雄君
小平 久雄君 古賀喜太郎君
近藤 鶴代君 佐々木秀世君
佐々木盛雄君 佐瀬 昌三君
佐藤 通吉君 坂田 道太君
坂本 實君 重富 卓君
澁谷雄太郎君 島村 一郎君
庄 忠人君 庄司 一郎君
白井 佐吉君 周東 英雄君
鈴木里一郎君 鈴木 仙八君
鈴木 正文君 鈴木 明良君
關内 正一君 千賀 康治君
田口助太郎君 田中 萬逸君
田村 虎一君 多田 勇君
高田 弥市君 竹尾 弌君
塚田十一郎君 辻 寛一君
綱島 正興君 圓谷 光衡君
冨田 照君 冨永格五郎君
苫米地英俊君 中嶋 勝一君
中野 武雄君 中村 嘉壽君
仲内 憲治君 長尾 達生君
夏堀源三郎君 西村 久之君
根本龍太郎君 野原 正勝君
花村 四郎君 林 讓治君
原 健三郎君 樋貝 詮三君
平澤 長吉君 平島 良一君
廣川 弘禪君 深津玉一郎君
淵上房太郎君 降旗 徳弥君
古島 義英君 星島 二郎君
本間 俊一君 前田 郁君
前田 正男君 益谷 秀次君
増田甲子七君 松浦 栄君
松浦 東介君 松木 弘君
松崎 朝治君 松本 一郎君
水谷 昇君 宮幡 靖君
村上 勇君 村上 清治君
森 幸太郎君 森 直次君
八木 一郎君 梁井 淳二君
山口喜久一郎君 山口 好一君
山口六郎次君 山崎 猛君
山名 義芳君 山村新治郎君
山本 猛夫君 吉田 茂君
若松 虎雄君 渡邉 良夫君
亘 四郎君 大石ヨシエ君
大原 博夫君 大神 善吉君
鈴木 善幸君 田中 健吉君
高瀬 傳君 戸崎千代吉君
成重 光眞君 平工 喜市君
本藤 恒松君 松澤 一君
水野 實郎君 宮村 又八君
斎藤 晃君 只野直三郎君
中村元治郎君 森山 武彦君
河口 陽一君 北 二郎君
中野 四郎君 大瀧亀代司君
川橋豊治郎君 榊原 亨君
中野 寅吉君 本田 栄作君
木村 榮君 徳田 球一君
野坂 參三君 林 百郎君
――――◇―――――
日程第四、風俗営業取締法案、日程第五、市町村立学校職員給與負担法案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。治安及び地方制度委員長坂東幸太郎君。
〔坂東幸太郎君〕
ただいま議題となりました風俗営業取締法案につきまして、治安及び地方制度委員会における審議の経過並びに結果の概要を御説明申し上げます。
本法律案の内容は、本文八箇條及び附則から成り立つておるものでありまして、第一條には風浴営業の定義、第二條には営業の許可、第三條には条例の制定、第四條には行政処分、第五條には聴聞、第六條には立入、第七條及び第八条には罰則に関する事項を規定したものであります。
本委員会におきましては、去る五月二十二日、本法律案の付託を受け、五月二十五日、斎藤国家地方警察本部長官から提案理由の説明を聴取いたしまして以来、委員会を開くこと六回、協議懇談会を開くこと一回、毎回にわたつて熱心な質疑を行い、慎重な審議をいたしたのであります。その詳細な点につきましては、何とぞ委員会議録によつてごらんを願いたいと存じます。
これらの質疑が終了して討論に入り、委員長より別紙のような修正案を提出いたしました。その要点は、第一に、第一條第一号中「婦女が」を削ることにいたし、第二に、第五條第二項中「当該営業者に通告し」の次に「聴聞の期日及び場所を公示し」を加えることといたし、第三に、この法律の施行期日について、附則におきまして、この法律の施行期日を昭和二十三年九月一日と改めた。以上の三点であります。
以上が修正案の概要でありますが、続いて討論が行われ、坂口主税君の賛成演説があつた後採決に入り、満場一致をもつて提案の通り修正するに決し、ここに風俗営業取締法案は修正議決せられたのであります。右、御報告申し上げます。
次に、ただいま議題となりました市町村立学校職員給與負担法案に、関し、治安及び地方制度委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず順序として、本法案の内容について、その概略を説明いたします。法案の内容は、これを左の三点に大別することができます。
第一には、市町村立の小学校、中学校、盲学校及び唖学校の職員の俸給その他の給與を都道府県負担とすることであります。このことは従来政令で規定せられておつたのでありましたが、地方自治法の解釈、今回制定を予想せられます地方財政法等によりまして、これを法律に改めることが適当であるという考えから、本法案制定と相なつたものであります。内容につきましては、従来の政令とほぼ同様でありますが、新たに義務制となりました盲学校及び唖学校を加えたこと、従来主として市町村負担であ々ました退官退職手当、日直手当、宿直手当を今回都道府県の負担としたこと等が、その内容のおもなものであります。
第二には、市町村立高等学校の定時制の課程の教員の俸給その他の給與を都道府県の負担としたことであります。従来勤労青年の教育は、主として青年学校において行われておりまして、その職員の俸給等は都道府県の負担とせられておりました。しかるに、本年四月一日から青年学校が廃止せられることになりましたので、勤労青年の教育は、主として新制高等学校の定時制の課程において行われることとなりました。従つて、勤労青年の教育を振興するという趣旨から、市町村立高等学校の定時制の課程の職員の俸給等を、青年学校と同様、都道府縣の負担とした次第であります。
第三に、本法律は四月一日にさかのぼつて適用せられることを明らかにいたしますとともに、さきにも申し上げました理由によりまして、従来の政令を廃止することといたしました。しかしながら、市町村立の旧制中等学校に併置せられました新制中学校につきましては、主として義務教育に属しない学年、すなわち本年度におきましては第三学年の授業を担任いたしております教員の俸給等は、従前通り市町村の負担といたしております。以上が本法案の内容概略であります。
本委員会におきましては、去る六月十一日、本法案の付託を受け、六月十五日、細野文部政務次官から法案の提案理由の説明を聴取いたしまして以来、委員会む開くこと二回、慎重審議を重ねたのでありまして、その詳細は、何とぞ委員会議録によつてごらんを願いたいと存じますが、その中でも最も問題となりました点は、市町村学校職員の給與は、本法案によつて都道府県の負担となるのに、人事の実権は、将来市町村に設置せらるべき教育委員会の手中に帰することとなるので、両者の間におもしろからぬ関係を生ずるから、できることなら将来、市のうち特に五大都市だけでもよいから、給與の負担及びその裏づけの財源を市に委譲せられるよう希望したのであります、
本委員会におきましては、六月二十八日質凝を終了いたしまして、討論を省略の上、右の意見を希望条項といたしまして、本法案を原案通り可決すべきものと議決いたしました。
右、概要御報告申し上げます。（拍手）
憲法第五十九条第二項に基いて再議決のため、中小企業庁設置法案の本院議決案を議題とせられんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて中小企業庁設置法案の本院議決案を議題といたします。
ただちに採決いたします。本案はさきに本院において議決の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第七ないし第九は延期されんことを望みます。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、水産庁設置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
戦後、わが国水産業の発展を期するために、科学的調査研究を基礎とする水産行政の推進、あるいは漁業民主化の基本たる漁業権制度の改革及び水産業協同組合制度の立案等が、目下の急務となつております。この際、これら水産に関する事務を所管水産局の現機構が貧弱であろことは、まことに遺憾であります。よつて、ここに水産行政機構を強化する必要上、農林省の外局として水産庁を設置し、農林省の行政のうちに徳に水産行政に重きをおくの意思を明らかにしにものであります。
本法案につきましては、六月二十六日、本委員会に付託せられましたが、以上の事情につき政府当局の説明を聴取したる上、二、三簡単なる質疑応答を重ねまして後、本二十九日午前、討論を省略して採決に入り、全会一致をもつて原案通り可決いたしました。
右、御報告申し上げます。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、船員保健法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました船員保健法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
船員保健法は、昭和十四年四月制定後、数回にわたり改正の上、今日まで実施されてまいつたのでありますが、新情勢に即応するため、他の社会保険制度と同様に、船員労働者の福祉増進をはからんとするのが、政府の本改正案提出の理由であります。以下、そのおもなる点について申し上げます。
第一に、最近における立法の情勢に鑑み、従来命令に委任されておりました重要事項は、すべてこれを法律に規定して、その権利の保護に万全を期せんとするものであります。
第二に、保険給付の内容の充実でありますが、そのおもなるものは、一は、船員の家族に対する給付の創設でありまして、被保険者によつて生計を維持する者の疾病、負傷または死亡に対しても、家族療養費または家族葬際料を支給すること。二は、寡婦年金、鰥夫年金、遺児年金制度の創設でありまして、六箇月以上十五年末満の被保険者たる者が、職務外の事由によりまして死亡したとき、もしくは傷病によりまして資格喪失後二年以内に死亡したとき、または職務外の事由による障害年金受給者で、その癈疾の程度が重い者が死亡したとき、その配偶者または子に寡婦年金、鰥夫年金または遺児年金を支給すること。三は、障害年金受給者で、その癈疾の程度が重いものに対しては、扶養者加給金として、配偶者または子一人当り年二千四百円を加給すること。四は、この改正法律施行の日前、職務上の理由により交付を受けている遺族年金及び障害年金の額を、五倍に引上げて増額支給するとともに、配偶者または子のあるときは、その配偶者または子一人当り二千四百円を加給すること。五は、失業保険金の日額を増額すること、などであります。
第三は、保険医制度でありますが、従来強制指定制度でありましたのを廃止して、新たに医師の同意に基く自由任意指定制度といたしたのであります。
第四に、保険料率については、現下の情勢に鑑み、負担能力等を勘案の上、暫定的措置といたしまして保険料率を引下げておるのであります。
本法律案は、六月二十三日、本委員会に付託せられ、二十八日、水産委員会との連合審査会を開き、政府との間に熱心なる質疑応答がおこなわれたのでありますが、結局本法律案は、漁業船員の立場より見て実情に適せざるものであるがゆえに、次期国会に漁業船員の要望に応ずる改正案提出の意思があるかとの質疑に対しては、厚生大臣より十分善処する旨の答弁があつたのであります。
かくて、本日審議を終え、討論を省略して採決に入りましたところ、全員一致原案通り可決すべきものと決した次第であります。
右、御報告申し上げます。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題と相なりました貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
本法は、昭和二十三年法律第百七十九号をもつて公布施行せられておるものでありまして、今回改正せんといたします主たるねらいは、大体以下の三点につきるものであります。
まず第一に、貿易資金の不足を補足するための借入金または融通証券の発行限度額を引上げなければならぬことであります。現行法の法定限度は、先般の改正によりまして百億円と相なつておるのでありまして、その限度の余裕額は、現在のところ、わずかこ二十四億円にすぎないのであります。従いまして、この年度中に要する宇出物資の買入資金の支出額六百十四億円と、輸入物資の売払代余等の資金約五百四十二億円との差差額を考慮に入れますと、この年度中の現金支払上なお四十八億円の資金不足となる計算であります。よつてこの際、多少の余裕を見込み、今回、現行法定限度百億円を百五十億円に引上げまして、貿易資金の運用を円滑にせんとするものであります。
第二は、貿易公団に対する交付金及び同公団からの郵余金の会計所属に関するものであります。御承知の通り、従来貿易公団の人件費及び事務費は、これを一般会計からの交付金として交付し、また同公団の剰余金は、これを一般会計に受け入れることと相なつておつたのであります。しかし、その本来の性質より考えまして、これを貿易資金特別会計の所属とするのが適当と考えられますので、これに関する必要なる改正を行い、貿易に関する経理を明確にいたそうとすものであります。
第三は、貿易資金の運用の範囲を拡張せんとすることであります。御承知の通り、従来輸出は国営の方法によつておりまして、制限附の民間貿易といえども、貿易廳が輸出業者からその輸出物資を買い上げ、貿易廳が外国のバイヤーと契約して、これを売却する建前をとつていたのでありますが、今般民間貿易の取引を円滑にいたしますために、輸出業者が直接バイヤーと契約して、これを履行することができることといたしますとともに、その代金の請求については、輸出業者が外国為替手形の振出人となり、日本側機関を通じ、在日外国銀行にその手形の買取りを依頼することに手続の改定が行われますに伴いまして、この民間業者の輸出に基く請求権につきまして、政府においてこれを買取り集中することが必要なのでありまして、今回、この請求権につきましても、貿易資金を運用し得る途を講ぜんとするものであります。以上が本法の一部改正法律案の要旨であります。
なお本改正法案は、六月十五日商業委員会に付託せられ、爾来二十四費日には財政及び金融委員会との連合審査、十九日、二十四日には商業委員会の単独審査を行い、その間熱心なる質疑応答が繰返された次第であります。質疑の内容については、会議録を御参考願いたいと思います。
以上をもちまして質疑を終了いたしまして、討論を省略し、六月二十九日採決に入り、全員一致をもちまして、
右、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま上程に相なりました請願五件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果について簡単に御報告申し上げます。
外務委員会は、六月二十六日及び六月二十八日、在外同胞引揚げ促進に関する四つの請願を審議いたしましたから、これを一括御報告いたします。
政府委員より引揚に関する状況を聴取いたしますと、最近の引揚数は協定の一箇月五万人の数には少し足りないが、日本側の引場げ促進に関する熱望を連合軍当局につぶさに伝えて、今冬は残留する者のないように能う限りの努力をするとのことでありました。よつて本委員会は、政府当局の一層の努力を期待して、本請願を採択することに決定し、本請願を本院において採決し、かつこれを内閣に送付せらるべきものと認めたのであります。
次に、中国東北地区残留の同胞に対する救済物資送付に関する請願につき、六月二十六日、外務委員会は関係政府当局の説明を求め、審議いたしました。本請願の要旨は、中国東北地区の国民政府治下には四千五百名の留用者のほかに二千名以上の難民と数十名の戦犯容疑者が、あり、また中共地区には推定四、五万名の同胞が残留し、祖国の救援もなく、困難なる境遇にあるがゆえに、救済物資を送付せられたいというのであります。この請願に対し、政府当局の説明によりますと、これら地方に対する交通方法の困難であるということは別にしましても、中共地区残留者に対しては、不幸今日に至るまで連絡がつかず、救援の策を講ずることができなかつたとのことであります。しかしながら、占領軍当局の御盡力により連絡の方法さえつけば、今日佐世保援護局において、援護物資を必要に応じ、いつにても発送し得る準備を整えておりますから、その時期が参りましたならば、援護につき万潰憾なき方法を講ずるとのことでありました。従つて外務委員会といたしましては、外務当局と厚生当局に対し、請願の趣旨達成のため努力を要望して、本請願を採択することに決定いたしたのであります。よつて本請願は本院において採択し、かつこれを内閣に迭付すべきものと認めた次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よつて本請願は委員長報告の通り採択するに決しました。
これにて日程は終了いたしました。明三十日は定刻より本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。
午後六時四十七分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205254X07319480629）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。