本会議 第77号
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ただいま議題となりました法案について、逐次御報告を申し上げます。
まず、所得税の一部を改正する等の法律案及び取引高税法案の委員会における審議の経過並びに結果でありますが、両法案は、その重要性に鑑み、詳細な報告書を用意いたしたのでありますが、右詳細な報告は、特に議長にお願いたしまして会議録に参考として登載していただくことにし、ただいまは、きわめて簡単に、議事の進行上必要欠くべからざる点のみ要約して御報告申し上げたいと思います。政府が、最近における賃金、物價等経済諸情勢の推移に應じて國民の租税負担を調整合理化するとともに、財政需要に対應して租税収入を確保する等のため所得税法その他に対し行わんとする改正の要点は、すでに御承知の通り、所得税の税率の大幅引下げ、勤労控途、基礎控途、扶養控除の引上げ、法人税の軽減とともに、有價証券移轉税、相続税、通行税、酒税、砂糖消費税、物品税を増徴し、併せて取引高税を創設し、なお國税犯則取締法を制定せんとすることなどであります。
この法案は、去る六月八日、本委員会に付託されましたが、本委員会は、この議案の重要性に鑑みまして、十六、十七の両日にわたり、学界、財界その他各界代表の意見を聴きました。その意見中には、貨幣價値の変動に顧み減價倍数制度を提唱するもの、勤労大衆の租税負担をさらに一層軽減せよと叫ぶもの、食糧増産の見地から農民負越の過重を訴えるもの等があり、特に取引高税については、それぞれの見地から賛否両論が述べられました。
公聴会が終了して、いよいよ本格的な質疑に入り、委員と政府との間に、あるいは税制の根本問題につき、あるいは税務執行の実情につき、白熱的な論戰が連日にわたり鬪わされました。委員諸君は、一、二の例外を除き、ほとんど全員が発言せられたのでありますが、そのうち注目すべき意見は、税制改正と外資導入との関係、所得の更正決定に対する國民不滿の状況、今回の税制改正の大衆重課税的傾向、課税標準の民主的決定方法、基礎控除と最低生活費との関係などに関する論議でありました。取引高税の創設については、これが物價に及ぼす影響、脱税防止の困難等が論議の中心となりました。
かくて、七月一日質疑を打切り、翌二日討論採決に入りましたが、修正案は、社会革新党の本藤委員、第一議員倶薬部の堀江委員より、また第一議員倶樂部の堀江委員を除く各派共同提出案になる修正案と、社会党、民主党、國民協同党の三派共同提出案になる修正案とを社会党の川合委員より提出されました。また取引高税法案については、民主党の梅林委員より社会党、民主党、國民協同党の三派共同提案になる修正案が提出されました。これより逐次その修正案を申し上げます。
まず革新党の本藤委員より、所得税法の一部を改正する等の法律案について、第十二條第一項の「一万五千円」を「三万円」にするという修正案が出ました。
節一議員倶楽部の堀江委員よりは、基礎控除を六万円に引上げる。二十五万円以上の所得に対する課税を一〇％ずつ引上げる、勤労控除三五％以上とすること、農業所得につついても、勤労所得並に三五％の勤労控除を認める。必要経費を再生産につ必要な程度に量ること、民主的な委員会を設けること、團体交渉権を認めよ、法人税の普通所得も超過房得も減免をしないこと、という修正案が提出されました。
さらに社会党の川合委員より、第一議員倶楽部の堀江委員を除く各派共同提案に成る修正案が出ました。
それは、原案の第五條通行税法の一部敗正中、附則の改正規定中「（昭和三十三年第 号とを削る。
第十二條物品税法の一部改正中、第一條第一項の改正規定の中の第一種第三十八号中「、玉露」を削る。
第二十三條関税法の一部改正中、第百一條の三中「場合ニ限ル」を「海上保安官トス」に改め、「二於テ税関官吏の要求アル場合」及び「港域外ノ」を削り、「在ラサル場合又ハ税関官吏ノ要求アル場合ニ限リ犯則事件二関スル事務」を［要求アル場合又ハ税関官吏ノ在ラサル場合ハ本法違反事件人予防及取締」に改める。第百一條ノ四中「犯則事件を発見又ハ」を「本法違反事件ヲ発見シ又ハ関税法規ノ」に改める。
第二十四條横須賀港を開港に指定する等の法律の一部改正中、昭和二十三年法律第号）」を削る。
第三十九條施行期日中、「昭和二十三年七月一日」を「公布の日」に改め、「適用し、」の下に「通行税法第二條から第八條まで及び同法附則の改正規定は、政令で定める日から、」を加え、「（昭和二十二年法律第 号）」とを削る。
第四十四條通行税法に関する経過規定中、「この法律」を「通行税法第二條から第八條まで及び同法附則の改正規定」に改める。以上であります。
さらに川合君提出の與党三派共同提案に成る修正案を申し上げます。
所得税法の一部を改正する等の法律案中一部修正案、所得税法の一部を改正する等の法律案中次のように修正する。
第一條 所得税法の一部改正中、第十二條第一項の改正規定を次のように改める。第十三條第一項中「一万円以下の金額百分の二十、一万円を超える金額百分の二十五、一万五千円を超える金額百分の三十、二万円を超える金額百分の三十五、三万用を超える金額百分の四十、四万円を起える金額百分の四十五、五万円を超える金額百分の五十、七万円を超える金額百分の五十七、九万円を超える金額百盆六十四、十二万円を超える金額百分の六十八、十五万円を超える金額百分の七十二、二十万円を超える金額百分の七十六、二十五万円を超える金額百分の八十、三十万円を超える金額百分の八十二、五十万円を超える金額百分のん十四、百万円を超える金額百分の八十五。」を「二万円以下の金額百分の三十、二万円を超える金額百分の二十五、四万円を超える金額百分の三十、七万円を超える金額百分の三十五、十万円を超える金額百分の四十、十五万円を超える金額百分の四十五、二十万円を超える金額百分の五十、一十五万円を超える金額百分の五十五、三十万円を超える金額百分の六十、五十万円を超える金額百分の六十五、七十万円を超える金額百分の七十、百万円を超える金額百分の七十五、二百万円を超える金額百分の八十、五百万円を超える金額百分の八十五」に改める。第十三條第二項及び第三項の改正規定を削る。以上であります。
さらに民主党の梅林君より、與党三派共同提案に成る取引高税法案に対する修正案が提出されました。その修正案は次の通りであります。
取引高税法案中次の箇所を修正する
第二條第一項第三十五号を削り、同項第三十六号の「理容業」の下に「（理髪業を除く。）」を加え、同号を第三十五号とし、以下順次一号ずつ繰り上げる。
第七條第七号の次に次の一号を加え、第八号を第九号とし、域下順次一号ずつ操り下げる。
「八 そ菜及び鮮魚介並びにみそ、しようゆ、牛乳その他の臨時物資需給調整法（昭和二十よ年法律第三十二号）に基いて配給される食料品及び燃料で命令で定めるものの製造、取次及び販費」
第九條第一項第五号中「拂込保険料額」の下に「（但し、再保険契約に基いて収入するものを除く。以下同じ。）」を加える。第三十二條第三項中「第四十号」を「第三十九号」に改める。
第四十九條第一項及び簿二項並びに第五十條第一項中「昭和二十三年七月一日」を「この法律の一公布の日」に改める。以上であります。次いで討論に入り、民主自由党を代表して大上委員は、所得税の改正案は不滿足ではあるが、國家財政全体の立場からやむを得ず政府原案に賛成し、取引高税法案には反対である旨を述べられ、社会党代表の中崎委員は、所得税に関する川合君並びに梅林君の修正案には賛成である。社会革新党の修正案は、趣旨は諒としたいが、國家財政の実情から賛成」がたい。また堀江君の修正案は現実に目をおおわんとするものであつて、反対であり、取引高税は望ましいものとは思わないが、國家財政上やむを得ない。運用に関しては、脱税等の危険なきよう十分に留意してほしいど述べて賛成せられたのであります。また民主党の梅林委員も中崎委員とほぼ同様趣旨の意見を述べられ、さらに税務官吏の質的向上につき教育機関設置の要望があり、るる賛成意見を述べられました。
かくて討論を終り、採決に入りまして、まず所得税法の一部を改正する等の法律案について採決の結果、社会革新党の修正案は少数をもつて否決、堀江委員の修正案も少数をもつて否決されました。川合君提出の第一議員倶楽部堀江委員を除く與党玉液共同の修正案は多数をもつて可決、同じく川合君提出の與党三瓶共同の修正案も多数をもつて可決せられました。また修正部分を除く原案についても多数をもつて可決せられ、よつて所得税法の一部を改正する等の法律案は修正議決となつたのであります。次に、取引高税法案の採決の結果について申し上げまするが、梅村君よりの異常三法共同の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもつて可決、よつて太法案も修正議決となりました。なお、國民協同党の西藤委員より、農業所得の計算方法について申出があり、政府当局はごれを了承しました。その内容については、会議録をごらん願いたいと存じます。以上が、取引高税法案並びに所得税法の一部を改正する等の法律案の審議の概要であります。
次は、國有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案についてでありますが、國有鉄道事業特別会計の所属として経理している経費のうち、事業運営以外の行政に要する経費と認められるものりにつきましては、この会計がいわゆる企業会計でありますので、その事業等の企業的な運営に資し、かつその健全な発達に資するために、その財源は一般会計から同特別会計に繰入れることといたそうとするのが本案であります。
本案については、六月十五日審議をいたし、一七月二日、討論を省略し採決いたしましたところ、全会一致をもつて可決いたした次第であります。
次は、薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律案であります。
今回改正しようといたしまする点は、次の二点であります。第一点は、薪炭証券、借入金及び一時借入金の限度額の引上げに関する改正でありまして、現在その最高額は三十億円となつておるのでありますが、山元における手持量の増加、近く実施される登録店舗制及び物價改訂に伴う薪炭の買入價格の引上け等により、薪炭の最も手持量の多い九月におきまして約五十五億円の資金を必要とする予定でありますので、限度額を五十五億円に引上げることにいたそうとするのであります。第二点は、薪炭買入代金の支拂方法の整備に関する改正でございまして、從來はもつぱら農林中央金庫を通じて支拂いを行つてきたのでありますが、今般農業協同組合、農業会または市中銀行においても、これが支拂いを受けることができることとし、これに必要な改正措置を講じたのが本案であります。
去る六月十五日提案理由の説明を聴取し、その後二回にわたつて慎重に審議いたしました結果、七月二日、國民協同党の井出一太郎委員より次のような各派協同提案になる修正案が提出されました。今修正案を朗読いたします。
薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律案中修正第七條の二
政府は、薪炭の買入代金の支拂に関する事務の部を農林中央金庫に委託して行わしめることができる。
政府は、日本銀行又は農林中央金庫に対し薪炭の買入代金の支拂に必要な資金を交付す戸ことができる。
辰林中央金庫はつ農林中央金庫法（大正十五年法律第四十二号）第十六條の規定にかかわらず、薪炭の買入代金の支拂に関する事務を行うこととができる。以上であります。
次いで討論を省略し、本修正案並びに修正部分を除く原案について採決いたしましたところ、全会一致をもつて賛成、よつて本案は修正議決せられた次第であります。
次は、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律案につついて申し上げます。本案は取引高税の新設施行に伴う手続上の法規でありまして、大正九年勅令第百九十号を廃止し、本法により、これらの諸事項を併せ規定したのであります。
本案は、去る六月二十四日政府の説明を聴き、昨二日質疑を打切り、討論を省略して採決の結果、賛成多数をもつて原案の通り可決いたした次第であります。
次は、連合國占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属地金の連合國占領軍に対する引渡に関する法律案でありますが、この法律案は、連合國占領軍の管理下から解除せられた貴金属等の代替として貴金属の地金の引渡しを連合國最高司令官から指令されだ場合の実行に関する義務関係を規定したものであります。
本案については、去る六月三十日、提案理由の説明を聽取して審議に入りましたが、その後しばしば討議いたしましに、昨日討論を省略し、全会一致をもつて可決いたしたものであります。
以上が、ただいま議題となりました各法案に対する委員会の審議の概要でございます。何とぞ御協賛あらんことをお願いいたしまして御報告にかえます。（拍手）
ただいま議題となつております所得税法の一部を改正する等の法律案、この政府提出案に対しまして、社会革新党といたしましては反対の意を表する次第であります。社会革新党といたしましては、政府原案に対して次のように修正いたしたいのであります。所得秘法「第十二條第一項中「四千八百円」を「一万五千円」に改め」とあるを「三万円」と修正いたします。
この理由を申し上げます。
現在のインフレ下の生活に対しまして、控除額を一万五千円ということならば、全日本國民として、これによつて控除されるような人は、おそらく家のないような國民であるようにわれわれは考えるんであります。結局、この控除ということをつくられても、何ら勤労大衆には意義をなさないのであります。
第二には、農民や一般勤労大衆は働くことが第一でありまして、所得税の申告、その手続のいろいろな書類の面に対しましては、あまりできないのであります。そこへ、杜撰な今日の税務職員が、ただ腰だめでもつて税金を徴収する方法をとるならば、必ずあらゆる面に不公平な問題が続出するのであります。現在の税務署官吏の頭では、とうてい公平なる徴収はできないと思うのであります。
第三に、昭和十二年の控除顧問は千円であつたのでありますが、今日のあらゆる物價は、その当時と比較するならば、十万円くらいに控除額を引上げることが当然と思うのであります。今日どんなその日暮しの家庭においても、家族五人ほどあれば五千円、六千円の生活をするのであります。こういうような状態からいきまして、現政府の原案によつて徴収するならば、貧しいその日暮しの家庭に、思わざるところの一万円前後の所得税が課せられるのであります。こういうときにあたつては、日本全國到るところに、所得税の問題でいろいろなことが起るのは、火を見るよりも明らかと思うのであります。政府は、今からこれに対して相当の注意を拂つて、税務官吏が慎重な態度でやるようにお願いしたのであります。
なお生活費は、今日インフレによつて高まつていきます。われわれ國民の収入は、むしろデフレであつてり、インフレに逆行してわれわれの収入が減じていく傾向であるのであります。殊に、こういうときにあたつては、税金などは相当な問題が起るのであるから、政府当局は相当の関心をもつていただかなければならぬ。
この議会を通じて税金の問題を見ますのに、消費税はだんだんと高められ、今日のようなたくさんの額を徴収するならば、國民はこの所得税の問題で相当悩むことになるのであります。所得税は一千二百八十二億六千百万円となつており、法人税の方は百三十億となつておりますが、法人税の方は新興会社や大会社がこれを負担するのであるから、法人税の方をもつと予算の上において高くするのは当然であるが、法人税の額の少いということは、どういうわけか、われわれの疑うところであります。われわれとしてはこの控除額を五万円としたいのであります。五万円といだすならば、一千二百八十算億六千百万円のものが、八百六十三億二千万円からの減収を生ずるのでありますから、われわれは三万円どいうところで決定いたしたのであります。三万円と五万円との開きにおいて、すでに千八百万円を超えておるということは、この所得税はやはり大衆課税であるのであります。こういうような点から見ましても、原案それ自体には断固反対しなければならぬのであります。
この際社会党の諸君に一言申したいのは、民主党はすでに金融会社や新興会社の傀儡となつた政党であつたといたしましても、社会党は、おそらく二十年、三十年の長き間大衆運動をいたしまして、要するに國民大衆の負担軽減をはかることが、この長い間の叫びであつたのであります。しかし、この議会を通じて、おそらく消費税を高くし、また所得税も高くする、こういうことに対しては、われわれとして、わが國始つて以來の悪税がこの議会を通過するものではないかと思うのであります。どうか社会党の諸君は、立党当時の考え、また十年、二十年、三十年の歴史をもつて社会運動をしてきた当時のその氣持を呼び起して、民主党とは全然その性格が違うから、断じてこの際民主党とは縁を切つて現内閣を辞職させて、次にわれわれの期待するような一つの政治を確立するように、われわれは願いたいのであります。（拍手）
以上簡単でありますが、一言もつてその理由を説明いたした次第であります。
ただいま議題となつております所得税法の一部を改正する等の法律案並びに取引高税法案について、民主自由党を代表して簡單に討論を行わんとするものであります。
國家再建の途上においては、租税負担の重圧となることは必然であつて、國民各階層を通じて、納税義務完遂のため固き決意を要することは、いまさら申し上げるまでもないととろでありますが、租税の負担力は、國民個々について無限の源泉を有するものではなく、おのずから限界のあることも当然の事実であります。
今回提案せられました政府原案を檢討すれば、中央及び地方を通ずる租税の負担は、國民所得の約二二％に当つており、負担力の限界点を超ゆるものと推定せられる次第であります。政府当局の示す資料によれば、租税の負担は、英國においては國民所得の約四〇％、米國においては約三〇％であり、わが國の二二％は決して過重でないと説明せられておりますけれども、生活水準を異にする文化國家と、耐乏生活にあえぐわが國とを、單なる負担比率をもつて判断することは、当を得ないものであります。すなわち米國のごときは、たとい三〇％の負担をしても残余の収入で安定した文化生活を営むことのできる状態におかれておるが、わが國は、二二％の租税負担を全うした残余の所得では、最低生活も保障し得られない実情であつて、最低生活を保障し得ない租税の負担となることは比率の高低にかかわらず、負担の軽減をはかることが喫緊の急務であります。この意味において勘案すれば、新税の創設は極力阻止すべきものであつて、わが党が取引高税に全面的に反対するゆえんも、また実にここに存するのであります。
しかも、昨年実施せられた予定申告納税制度は、未だ國民の納税思想に調和せず、税務機構の弱体と併せて税負担の不均衡をもたらし、いわゆる正直者がばかを見るという実情にあるときに、さらに新税を設けて徴税を全うせんとすることは、実効を収めがたいものであつて、よろしく現行制度のもとに徴税機構を強化し、一般國民の納税思想を涵養して、公正にして均衡を得た課税を行い、税収入の確保を期すべきであります。
わが党が所得税法等において一應政府原案を支持したゆえんは、政府原案の万全を証明するものでなく、現下の財政事情と思い合わせ、國民負担の軽減を新税の排除によつて行い、政府原案の欠点是正は、中間安定諸施策とにらみ合せて、租税法規の抜本的改正に讓つた次第であります。（拍手）從つて、あが党が國民負担の軽減に志す熱意は将来に継続せられ、不断の努力を惜しまないものであることを、敢然と本議場並びに廣く天下に声明するものであります。（拍手）
かかる観点より論ずれば、社会革新党提出の基礎控除を三万円に引上げんとする修正案の趣旨には共鳴するものでありますが、その結果として招來すべき約三百億円を超える歳入減を補填するの財源の捻出は容易なすべでなく、遺憾ながら反対の意を表明せざるを得ない次第であります。また、第一議員倶楽部堀江議員の修正意見にも傾聴すべき要素を含むものと思考せられるのではあるが、國民負担の軽減のみを力説し、予算編成上の裏づけ措置のない一種の観念論である点において、ただちに同意しがたいものであります。
次に、日本社会党より提出せられた與党三派共同提案にかかる、所得二十五万円以上の所得者に対する課率を五％ずつ引上げんとする案は、租税増徴の一方法としては肯定し得ちれるものではありますけれども、國民負担の軽つ減を念願とするわが党の根本方針と相容れざるもので、殊に二十五万円以上の所得者とは、いわゆる中小企業家層であつて、現在の中小企業家の租税負担はすでに限界に到達し、その資本力と経営規模の継続に少からず困難を感じつつある実情に昭らしまして、日本の産業再興の希望がこの中小企業に嘱されておる関係をも考慮するときは、この階層に歳入不足の補填をしわ寄せすることは当を失するものであると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
最後に、所得税法等の改正において一感政府原案を支持する立場から、政府当局に苦言を星ぜんとするものであります。まず政府は、勤労階級の負担軽減のために基礎控除、扶養控除の大幅引上げ等を行つ心ことを強調せられますけれども、実質においては決して負担の軽減とはならず、かえつて実質的負担の加重となるものであることに留意し、眞に負担の軽減となるべき諸施策の研究と、これが実行に不断の努力を切望するものであります。妹には、三千七百円の貸金ぺース維持の自信がもてないと加藤労働大臣が言明せられるにおいては、一層強く政府の責任ある措置を要望してやまないものであります。また農民が租税負担の過重に苦悩する実情を救うべき適切なる方策を講ずることを熱望するものであります。所得税法における一般勤労者と農民との負担の不均衡なることは、やがて農民の勤労意欲の減退となるべきおそれがあります。食糧対策上より見るも、農民の負担軽減に一段の考慮を拂うべきであります。
さらに、今次の改正において、徴税のためにする政府の調査、質問の権限を拡大し、罰則を強化して納税義務者に臨むの措置をとつたけれども、これに対応する納税義務官の権利保護の規定を設けなかつたことは、税務の民主化を提唱する政府当局の眞意を疑うものであり、現務の封建的臭味がいよいよ濃厚であると断ぜざるを得ないのであります。すなわち、政府の更正決定に対する審査請求については期限の定めはあるも、異議に対する処理期限の定めはなく、國民の基本的人権さえ侵されているものではなかろうかと思われる、不合理かつ非立憲的な演劇と申すべきであります。わが党としては、税務の民主化のために異議処理期限並びに異議処理機関の設定もつき積極的修正意見を有するものでありますが、現大蔵事務当局から、財務職員の質的及び量的不足によつて、本年ただちにこれが実行は困難であるが、近い將來において政府が進んで改正する用意ある旨の弁明があり、かつ税務の運用の面において弊害の除去に努むべきことの誓約があつたので、この際一應修正案の提出を差控えたものであります。よろしく委員会の審議経過を無視することなく、税務の民主化のため、誓約を忠実に実行せられるよう切望するものであります。
その他、政府原案中是正を要する点は少くないけれども、すでに現行租税法規は拔本的改正必至の状況であり、この際部分的修正は差控うべきものとの大乗的見地から、政府原案に全幅の信頼を寄するものではないか、予算の急速な成立と客観的諸情勢とに深く思いをいたし、租税法規の全面的再編成は次の機会に譲つて、一應政府原案を支持した次第であります。（拍手）
以上を要約すれば、わが党は取引高税の制定に全面的に反対であり、日本社会党提出の、與黨三派共同提案にかかる、二十五万円以上の所得者に対する課率引上げ並びに社会革新党提出の修正案及び第一議員倶楽部の堀江修正案に賛意を表しがたきものであつて、所得税法の一部を改正する等の法律案につき、政府原案に希望條件を附して賛成の意を表するものであります。（拍手）しかして、その論拠の中心は國民負担の均衡保持と軽減に資するものであることを強調し、議員各位御賛同を求めんとするものであります。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
まず、所得税法の一部を改正する等の法律案の採決に入ります。本案に対する本藤恒松君提出の修正案につき採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よつて本藤君提出の修正案は否決せられました。
次に、委員会の修正中、所得税法第十三條第一項の税率改正の修正部分につき採用いたします。この修正部分に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成君起立〕
起立多数。よつてその他は委員長報告の通り決しました。
これにて所得税法の一部を改正する等の法律案は委員長報告の通り修正議決いたします。（拍手）
次に、取引高税法案につき採決いたします。本案の委員長報告は修正であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り決しました。
次に、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律案につき提決いたします。本案の委員長報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、國有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律案及び連合國占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属等の地金を連合國占領軍に対する引渡に関する法律案の三案を一括して採決いたします。三案中、薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律案の委員長報告は修正でありまして、その他の両案の委員長報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、罹災都市借地借家臨時処置法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案、商法の一部を改正上る法律案、有限会社法等の一部を改正する法律案、昭和二十三年六月以降の判事等の報酬に関する法律案、昭和二十三年六月以降の檢事等の俸給に関する法律案の五案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
罹災都声借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案、商法の一部を改正する法律案、有限会社法等の一部を改正する法律案、昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律案、昭和二十三年六月以降の檢事等の俸給等に関する法律案、右五案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。司法委員石井繁丸君。
〔石井繁丸君登壇〕
ただいま議題となりました、罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案、昭和二十三年六月以降の判事等の報酬に関する法律案、昭和二十三年六月以降の檢事等の俸給に関する法律案、商法の一部を改正する法律案、有限会社法等の一部を改正する法律案について、便宜一括して政府原案の趣旨及び司法委員会における審議の経過並びに結果の概要を、委員長に代つて御報告申し上げます。
まず、罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案について御報告申し上げます。
昭和二十二年十月十七日、山口縣下関市長府町に発生いたしました火災について、その被害状況及びその後の復興状況を調査しましたところ、右災害につき、同地区にも罹災都市借地借家臨時処理法を適用することが、同市の復興に役立つことが判明いたしました。これが原案提出の要旨であります。
さて、この法律案は六月二十九日付託されまして、審議にはいつたのであります。顧みるに、この法案の母法たる罹災都市借地借家臨時処理法は、第一國会において司法委員会において審議され、その詳細は熟知するところであります。よつて司法委員会は、七月二日、質疑応答を省略し、ただちに討論に入り、各党より賛成意見の開陳ののち、採決の結果、全員一致をもつて政府原案通り可決された次第であります。
次に、昭和二十三年六月以降の判事等の報酬に関する法律案と、昭和二十三年六月以降の檢事等の俸給に関する法律案について御報告申し上げます。
裁判官及び検察官の給與については、さきに裁判官の報酬等に関する法律及び檢察官の俸給等に関する法律が制定せられておりまするが、これらの法律は、いずれも職員総平均の月収二千九百二十円を基準といたしておりますことは、御承知の通りであります。しかるに政府は、このほど一般政府職員の給與を増額する必要を認めて、昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律案を提出いたしましたが、これは月収三千七百九十一円を基準といたしております。されば、同様に裁判官及び檢察官の報酬または俸給月額についても三千七百九十一円の新基準に從つて定めることが必要であります。以上が政府原案提出の趣旨であります。
この両法案は、七月一日付託されました。その内容を見るに、増額率の十三割は、まさに月収二千九百二十円より三千七百九十一円への切替に相当する額であります。よつて司法委員会は、七月二日委員会を開き、質疑を省略し、ただちに討論に入りました。各党より賛成の意見の開陳があり、採決の結果、全会一致をもつて政府原案通り可決された次第であります。
次に、商法の一部を改正する法律案について申し上げます。
現行商法は、株金分割拂込の制度を採用いたしております。すなわち、株金はこれを分割して、会社の設立または資本増加の際、第一回拂込としてその四分の一以上を拂いこむことをもつて足りるとしておるものであり、残額は会社の成立した後、または資本増加の効力を生じた後、必要に応じて拂いこませることにしております。ところが、この株金分割拂込いの制度は、その実情を見ますと、利便よりも、むしろ弊害が多いのであります。すなわち、未拂込株金の拂込義務の遅滞による債務の強制執行、失権手続など、手続上の煩雑さは、まことに煩わしい限りであります。これに加えて、現在のインフレーシヨンにおいては、貨幣價値の下落によりまして、実際には株金分割拂いの実効はなくなり、現在会社の多くは全額拂込済であります。結局、分割拂制度を廃止しても、経済界にさしたる影響はないと考えられるのであります。よつて政府は、株金分割拂制度を廃止し、さきの弊害を一掃し、会社の資本計算を容易ならしめ、もつて外資等の導入の一助たらしめたいと考えるのであります。以上が政府原案の要旨であります。
商法の一部を改正する法律案は、六月三十日付託されました。その内容を見まするのに、株金分割規定を削除したこと、株式金額を一株二十円以上に改めたことと、その経過規定だげのものであります。よつて司法委員会は、七月二日委員会を開いて、未拂込株金につき簡單なる質疑の後、ただちに討論に入りました。すなわち、各党より賛成意見の開陳がありまして、採決の結果、全会一致にて政府の原案通り可決された次第であります。
最後に、有限会社法等の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
有限会社法及び非訟事件手続法においては、商法上の株金の分割抑制の規定が引用され、または準用されております。今商法の規定の一部改正に伴い、有限会社法等において関係條文を整備すべきことは当然であります。結局、有限会泣法等の一部を改正する法律案は、商法の一部を改正する法律案と同じ理由によりまして、同じ日に政府原案の通り可決された次第であります。
以上、五つの法律案について御報告を申し上げる次第であります。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、石炭鉱業権等臨時措置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま上程になりました石炭鉱業権等臨時措置法につきまして、鉱工業委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法案の主要な内容は、石炭鉱区の調整と、石炭鉱業権に関する使用権制度の設置等であります。法案の審査の内容等については、委員長報告はすべて会議録に譲ることといたします。
〔最終号の附録参照〕
鉱工業委員会におきましては、七月二日、本法の審査に入りましたが、時宜を得た措置であると認めましたので、全会一致をもつて可決した次第であります。
はなはだ簡単でありますが、右、御報告をいたします。
〔拍手〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、地方自治法第百丑十六條第四項の規定に基き、経済査察廳法第十三條第一項の規定による地方経済査察廳の設置に関し承認を求めるの件を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、経済査察魔法第十三條第一項の規定による地方経済査察廳の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。決算委員長松原一彦君。
〔松原一彦君登壇〕
地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、経済査察廳法第十三條第一項の規定による地方経済査察廳の設置に関し承認を求あるの件は、すでに本院において修正可決せられました経済査察廳法の規定によりまして、地方経済査察廳を各都道府縣廳の所在する都市並びに函館市、旭川市及び釧路市に置くことにつきまして、地方自治法第百五十六條第四項の規定による國会の承認を求めるものであります。なお経済査察廳法案は、本院の修正によりまして経済調査廳として発足いたす予定でありますので、これが確定に伴いまして名称も変更せられるわけであります。
本件は、六月八日、本委員会に付託せられ、本二日、質疑並びに討論を省略して採決に入り、全会一致をもつて承認を與うべきものと議決いたしたのであります。
以上、本委員会の審議の概略を御報告申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、少年法を改正する法律案及び少年院法案の両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました
少年法を改正する法律案、少年院法案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。司法委員長井伊誠一君。
〔井伊誠一君登壇〕
ただいま議題と相なりました少年法を改正する法律案及び少年院法案について、司法委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず少年法を改正する法律案について、政府原案の要旨から申し上げます。
最近少年犯罪が激増し、かつ悪質となりつつあることは、毎日の新聞で御承知の通りであります。これは主として戦時中の不完全な教育と、終戦後の社会的混乱のためであります。今や祖國もようやく復興せんとする際、少年に対する刑事政策的見地から構想を新たにし、少年法を全面的に改正すべき時機に到達しました。今回の改正の重要点は、第一に、少年に対する保護処分は裁判所がこれを行うようにしたこと、第二に、少年の年齢を二十歳に引上げたこと、第三に、少年に対して保護処分を科するか刑事処分を科するかを裁判所みずから判断するようにしたこと、第四に、保護処分の内容を整理したこと、第五に、抗告を認めたこと、第六尺、少年の福祉を害する成人の刑事事件に対する裁判権について特別の措置を認めたこと等であります。以上が政府原案の要旨であります。
本改正法案は、六月十六日当委員会に付託され、六月二十六日提案理由の説明があり、爾來連日これが審議に当つたのでありますが、司法委員会においては、厚生委員の質疑も多く、あたかも司法、厚生連合委員会を連日開いて審議せる観を呈したのであります。以下、委員会において論議の中心となつた点二、三を御紹介申します。
第一に、犯罪を犯した少年を家庭裁判所に入れ、罪を犯さない不良少年を兒童相談所に入れることは、すでに定まつていることではあるが、罪を犯すおそれのある少年については、これを兒童相談所に入れるか、あるいは家庭裁判所に入れるかについて、意見がわかれたのであります。不良少年であつでも、罪を犯さない少年は、これを兒童相談所に送つて、愛と涙で教育する方がよい、この方針は兒童福祉法制定以來確立しているが、兒童相談所は四月から発足したぽかりで、未だ見るべき実績をあげていないというのが、主として厚生に関心ある委員の意見であります。これに対して、不良少年であつて、今ほ罪を犯さなくても、やがて罪を犯すことが多年の経験上あるいは環境條件によつて判明しておる少年に対しては、強制力愛護とを併用監護教育の必要がある、不良少年を愛の手でなでまわしてぽかりいては、少年犯罪問題は解決されない、殊に少年審判所は、三十年の専門知識と熱烈なろ篤志家とを擁している、少年福祉行政の所管が将来どこにいくかは別として敗戦後数年間の現在が少年問題とつて最も危機である、これがためには、憲法上強制力を附與されている機関として家庭裁判所を利用すべきであるというのが、主として少年裁判に関心ある人々の意見であります。
第二の問題は、罪を犯すおそれのある不良少年であつて、強制力を必要とする少年は、いかなる種類の少年であるかという質疑に対して、政府から、医学、心理学、社会学等の科学的方法によつて兒童を鑑別するという程度で、あまり明確なる答弁はありませんでした。
第三に、最高裁判所の意向として、罪を犯すおそれのある少年は、これを兒童相談所と家庭裁判所の両方へ送致すべきであり、一方を主とし、他を従とすべきものではない、かつ兒童を兒童相談所から家庭裁判所に、反対に家庭裁判所からも少年を兒童相談所に送致てきるようにすべきであるという見解であることが、政府委員を通じて判明いたしました。
司法委員会は、七月一日、二日と懇談を重ねて、厚生委員の意向をも斟酌して、修正案を各派共同にて提出しました。その内容は、一言で言えば、十四歳未滿の少年を兒童相談所より家庭裁判所に送致することができるということであります。
右の各派共同修正案は七月三日提出され、全会一致にて可決されました。修正案を除くその他の部分は、政府原案の通り可決されました。結局、少年法を改正する法律案は修正議決された次第であります。
次に、少年院法案について御報告申し上げます。
少年に対し収容施設を拡大し、矯正教育を徹底させ、かつ基本的人権の保障を全うするために、新しい構想のとに少年院を設け、さらに少年裁判所の審判前の少年、つまり未決の少年を収容する施設、すなわち監護所を矯正施設から分離独立させるため、少年院法をつくることになつたのであります。
少年院においては、混合収容の弊害を避けるとともに、矯正教育を便宜にするため、少年院を初等少年院、中等少年院、特別少年院及び医療少年院の四種にわかつたのであります。初等少年院は、心身に著しい故障のない十四歳以上十六歳未滿の者を収容するのであります。中等少年院は、十六歳以上二十歳未滿の者を収容するのであります。特別少年院は、心身に著しい故障はなくても、犯罪傾向の進んだ者を収容するのであります。医療少年院ば、心身に著しい故障のある十四歳以上二十六歳未滿の者を収容するのであります。
少年院における矯正教育の一部は、学校教育法による教育と同一でありますから、常に文部大臣と密接な連絡を保つ必要があります。かつ、そり勧告に従つて教育の進歩をはかることにしております。次に、少年院においては累進処遇の主義を採用しております。また、収容者の年齢の限度を一應二十歳と定め、原則として二十歳で退院させますが、超えても二十三歳以上となつてはいけないことになつでおります。
さて、少年院法は六月二十三日に司法委員会に付託され、六月二十六日提案理由の説明がありました。爾後、少年法とともに審議の対象となりました。質疑は多く懇談会にて行われ、七月三日討論に入り、各党代表より賛成意見の開陳があり、採決の結果、全会一致をもつて政府原案の通り可決された次第であります。
右、少年法改正法案と少年院法案について一括して御報告申し上げました。
両案を一括して採決いたします。少年法を改正する法律案の委員長報告は修正でありまして、他の一案の委員長報告は可決であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と叫ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、輸出品取締法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題と相なりました輸出品取締法案につきまして、本委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
まず、本法案の要旨を御説明申し上げます。本法案は、輸出貿易の健全な発達を期するため輸出品の声價の向上及び品質の改善を趣かることを目的とするものでありまして、第一に、本法案の取締りの対象となる輸出品の範囲は、輸出品のすべてにわたるものでなく、第三條の規定により主務大臣が省令で指定した輸出品及び第四條に掲げる輸出品のみであります。
第二に、本法案の取締りの対象となる輸出品のうち、第三條の指定輸出品は、あらかじめ定められた等級及び標準に從いまして、業者がその品質の等級を附さなければならないのであります。また、第四條に掲げる輸出品については、その最低輸出標準に達したものでなければ輸出することはできないのであります。すなわち品質確保については、第一次的に業者がその責任をもつわけでありますが、その実行を確保するため必要がある場合は、第六條または第七條によりまして、主務大臣が、輸出品について等級が適当に付されているか否か、最低輸出標準に達しているかについて檢査することができるのであります。
第三に、輸出用割当資材を使用して生産または加工した輸出品が國内において不当に横流れすることを防止するために、ただいま申し上げました檢査により合格しない輸出品について、一定條件のもとに、主務大臣が國の機関に対してこれを買取ることを指示しているのであります。
第四に、本法案の適用については、直接國民の権利を尊重し、定められた輸出標準または檢査の決定その他の処分について不服がある場合は、関係事業者その他の利害関係人は聴聞会の開催を要求することができるようになつているのであります。以上が本法案の概要であります。
本法案は、六月二十八日内閣より提出され、即日商業委員会に付託されました。本委員会におきましては、六月三十日商工大臣より提案理由について説明を聴取いたし、引続き質疑応答に入りましたが、その際、本法案については、法案の性質上、一般の貿易関係業者よりその意見を聴取すべきであるとの意見がありましたので、さらに本月二日委員会を開催し、参考人といたしまして輸出業者五名、製造業者二名、檢査機関より二名、計九名を招き、参考意見を聴取いたした次第であります。
その際、輸出品檢査の施行を國営とすることには原則的に異論はないが、ただ実情に副わざることをおそれるとともに、はなはだしく非能率化することも考えられ、一方、從來檢査実務に当つた人員の官吏への身分振りかえは本人としては喜ばないといつたようなことが考えられるとのことでありました。しかし、問題は國営檢査に対する根本的な不滿ではないようでありました。
続いて、七月三日委員会を開催いたし、熱心な質疑応答が行われたのであります。なお民主自由党多田委員より、次のごとき希望がありました。すなわち一、商品檢査は全品目について抜取り檢査を必ず励行してほしい、二、檢査施行にあたつては從來の民間機関を極力利用し、いやしくもその間官僚化に堕せざるよう留意せられたいとの申出がありました。
以上をもちまして質疑を終了し、討論を省略いたしまして、ただちに採決に入り、全員一致をもちまして原案通り可決した次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、性病予防法案、健康保險法の一部を改正する法律案、へい獸処理場等に関する法律案、社会保險診療報酬支拂基金法案及び松原一彦君外六十五名提出、恩給法臨時特例案の五案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
性病予防法案、健康保險法の一部を改正する法律案、へい獸処理場等に関する法律案、社会保險診療報酬支拂基金法案、恩給法臨時特例案、右五案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員長山崎岩男君。
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〔山崎岩男君登壇〕
ただいま議題となりました性病予防法案について厚生委員会における審議の経過並びに結果を申し上げます。
わが國における性病の蔓延状態は、戰前すでに憂慮すべきものがあつたのでありまするが、戰時中より戰後にかけての社会的混乱に伴い、性道徳の紊乱、道義心の頽廃等眞に寒心にたえぬ実情であります。よつてこの際、性病の徹底的な予防及び治療を行い、もつて健全なる國家の建設に資せんとするのが、政府の本法律案提出の理由であります。
次に、この法案の大要を申し上げますと、第一に、性病の徹底的な治療及び予防を國及び地方公共團体並びに個人の義務とし、医師はこれに協力する義務をもつこととしておるのであります。第二に、性病の取扱いは急性傳染病とほぼ同様として、匠師の届出制度をとり、都道府縣知事の監督下に医師及び患者に徹底的治療を義務づけ、必要により患者を強制入院させ得るようにいたしておるのであります。第三に、感染原の発見追及を行う規定を設け、患者についていわゆる接触者調査を行い得ることといたしておるのであります。第四に、性病の対象範囲の拡大に伴い、業態者の健康診断を廃止しましたが、費淫常習の疑の著しい者に対しては強制健康診断を命じ得ることとし、公娼廃止後憂慮せられていました、この方面における性病の傳染を防止することができるようにいたしたのであります。第五は、性病の蔓延の著しい場合、その治療及び予防のため都道府縣知事が強力な予防措置を講ずるには、特に厚生大臣の承認を必要とすることにしております。以上の都道府縣知事の健康診断命令が濫用されるときは、基本的人権蹂躪を招くおそれがありますので、知事の命令が違法であると考えたときには、裁判所に命令の取消しの訴えを提起することができるようにしております
本法律案は、六月二十八日、本委員会に付託せられ、ただちに審議にはいつたのでありますが、その内容が公衆保健上きわめて重要なる点に鑑み、連日政府との間に熱心なる質疑應答が行われたのであります。七月三日審議を終り、討論を省略して採決に入りましたところ、全員一致原案通り可決すべきものと決した次第でございます。
次に、健康保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
健康保険法におきましては、從來、被保険着の権利義務に関する規定等で政令に委任した事項がきわめて多かつたのでありますが、最近の立法の趨勢に鑑み、これを法律に規定するとともに、社会経済情勢の変動に伴い実質的な承足を行わんとするのが、政府の本法律案提案の理由であります。
次に、本法律案のおもなる点について申し上げますれば、第一は、被保険者の標準報酬を、最近における賃金の上昇に鑑み、最高八千円に改めておるのであります。第二に、國、都道府縣及び市町村等に使用される公務員をも被保険者とすることとしたのでありますが、そのうち國家公務員については、法律をもつて組織された共済組合がありますので、これに健康保険事業の実質的代行を認むることといたしておるのであります。第三に、健康保険の保険医及び保険薬剤師は、礎來の強制指定制を改めて、保険医または保険薬剤師となる者の同意を得てい都道府縣知事がこれを指定するこことしているのであります。第四に、保険料に関しては、政府の管掌する健康保険については千分の四十とし、特別の場合に、主務大臣が健康保険委員会の意員を聴いて、その一割の範囲内で決定して主務大臣の認可を受けることといたしているのであります。
次に、へい獣処理場等に関する法律案について申し上げます。
從來へい獣処理場等の衛生取締りは、各都道府縣令によつて行われてきたのでありますが、昭和二十二年法律第七十二号日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の規定によりまして、これらの都道府縣令はその効力を失うに至り、かつ各都道府縣令による取締りをもつてしても、その取締りの対象、方法等が一定していなかつたため、取締りの徹底と指導の適正等を十分行うことが困難で、公衆衛生上遺憾の点がありましたので、この際統一的な基準を定めて、これらの衛生取締りを徹底化せんとするのが、政府の本法律案提案の理由であります。
次に、社会保険診療報酬支拂基金法案について申し上げます。
健康保険、船員保険、國民健康保険及び法律をもつて組織されている共済組合が、その被保険者等の保険医等について診療を受けた報酬として支拂う費用は、従來各保険者または共済組合から直接支拂つていたところでありますが、礎來の実績に徴し、各保険者等がら区々に支拂うことは、ややもすれば、その支拂遅延と診療担当者の請求の煩雑性によつて、どかく円滿な保険診療を阻害していた事情に鑑み、今般社会保険診療報酬支拂基金を創設して、従來の支拂方法を改め、その支拂機関を一元化して、円滿な保険診療の推進に寄與せんとするのが、政府の本法律案の提案理由であります。
次に、本法律案の内容のおもなるものについて申し上げますれば、第一に、社会保険診療報酬支拂基金は公法人として、主たる事務所を東京都に、従たる事務所を各都道府縣に置き、業務を運営するのであります。第二に、基金の理事機関として、保険者代表、被保険者代表、保険医代表及び公益の各代表者をもつて理事に充て、また、從たる事務所にも同様な代表者をもつて幹事とし、最も民主的な運営に資することとしておるのであります。第三に、基金の基本金は百万円として、うち四十万円は政府が醵出し、残額はその他の保險者で醵出することとしているのであります。第四に、基金の業務は、各保險医と契約して、保險者が診療担当者に対して支拂う診療報酬の支拂を代行し、またこれら診療報酬請求書の審査をすることであります。
次に、松原一彦君外六十五名の議員の提案にかかる恩給法臨時特例案について申し上げます。
終戰直後制定せられた恩給法臨時特例案は、公務員の俸給の増加にもかかわらず、恩給金額計算について暫定的に制限的の措置を講ずる趣旨のもので、最近における社会経済事情に徹するときは、恩給法はすでに退職給與の実を失つたものと言わねばならぬのであります。これがため、恩給法改正の声は全國的に膨湃として起り、國会に対する請願、陳情も、毎年おびただしき数に上つたのでありますが、國会においては、これらを採択の上、内閣に送付して、その善処を促し來たつたのでありますが、公務員に対する新給與制度の実現にもかかわらず、未だこの趣旨における恩給制度の改正案は提出を見ない次第であります。よつて、國家公務員法に明らかにされた恩給制度の趣旨にも鑑み、長年忠実に勤務せる公務員をして退職後も相應の生活を営ましめることを目途として恩給法の改正を行わんとするのが、本法律案の理由であります。
次に、本法律案の内容の主たるものについて申し上げます。
第一は、普通恩給年額、一時恩給または一時扶助料の金額の計算について、公務員の退職または死亡した当時の俸給額を基礎とする恩給法の原則に復して、恩給法臨時特別による暫定的取扱を廃止せんとするものであります。
第二は、増加恩給及び傷病年金の年額は、退職当時の俸給を基礎とし、これに分務傷病の原因及び症状等差の区分のみによる一定の律を乗じて算出することとし、定額制を改めたのであります。
第三は、増加恩給及び傷病年金の年額に対しては、暫時的取扱いとして、恩給受給者の家族一人につき年額二千四百円を加増することとしておるのであります。
第四は、公務扶助料の年額は、普通扶助料の額を基礎とし、これに死亡の原因の区分のみによる一定の率を乗じて算出することとし、遺族加給については、遺族一人につき一律に年額二千四百円加給することとしておるのであります。
第五は、恩給國庫納金及び恩給交付金の金額算出率を、恩給法所定の百分の二の率に復しておるのであります。
第六は、普通恩給の停止に関し、恩給外所得ある者については、その恩給年額を一万五千円、恩給外所得年額を十五万円に引上げ、若年普通恩給者については、暫定的取扱として、五十歳未満の者につき、その年齢に應じ恩給金額の金額ないし十分の三までの三段階に区分して、その支給を停止することといたしておるのであります。
第七は、この法律改正前に給與事由の生じた普通恩給、増加恩給、傷病年金、扶助料については、從來の俸給給與を新給與水準に切替えた際の最低額程度までこれを増額改定することとしておるのであります。
以上四法律案は、それぞれ六月二十九日、三十日及び七月三日、本委員会に付託せられ、連日政府との間に熱心なる質疑應答がが行われたのでありますが、その詳細は会議について御承知くださるようお願いいたします。
かくて、本日討論を省略して採決に入りましたところ、全員一致で案通り可決すべきものと決した次第でございます。
右、御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よつて五案は委員長報告の通り可決いたしました。
これにて日程は終了いたしました。明四日は定刻より本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。
午後八時四十三分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205254X07719480703）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。