本会議 第25号

ただいま議題となりました関税法の一部を改正する等の法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。

本法律案は、最近における外国貿易の実情等から見て関係諸法規に所要の改正を加えんとするものであつて、関税法の一部改正、関税定率法の一部改正、トン税法の一部改正及び横須賀港を開港に指定する等の法律の廃止の四箇条よりなり、附則において施行期日を規定しております。

第一条、関税法改正のおもなる点をあげれば、まず外國郵便物中小包郵便等について関税検査を、また本邦に入出國する旅客に対して旅券の査証制度を実施するとともに、その他諸般の改正を行い、関税行政の円滑をはからんとするものであります。

〔議長退席、副議長着席〕

次に開港の指定を整えるとともに、その閉鎖条件を定めたのであります。すなわち、従来開港は関税法と横須賀港を開港に指定する等の法律の二法律に指定されていたのを、関税法一本に整理するとともに、新たに津久見、細島の両港を開港に追加するものでありますが、これらの開港に一定の閉鎖条件を定めて、外国貿易の消長によつてその価値を失うに至つたものについては自動的にこれを整理する規定を定めんとするものであります。

次に朝鮮台湾等は、密貿易取締り及び税関統計作成上の見地から、関税法の手続面では現在すでに外国とみなされているのでありますが、今回これを、関係方面の意見もあるので、当分の間、関税法上全面的に外国とみなさんとするのであります。なおこの規定は、第二条の関税定率法改正においても、第三条トン税法改正におきましても同様の規定を定めるものであります。

次に第三条、トン税法の一部改正においては、右のほか現行総トン数一トン七銭を五円に改めるのでありますが、それは現在の経済情勢から見てあまりに低きに過ぎるので、その適正化をはかるとともに、租税増收の一助ともなさんとするものであります。

第四条は、横須賀港を開港に指定する等の法律の廃止を規定するものでありますが、これは右の関税法改正中において報告した通り、これら横須賀等十四港を関税法別表中に組み入れました結果、この法律は必要としなくなつたがゆえであります。

本法律案は、四月三十日大蔵委員会に付託せられ、昨五月六日委員会を開き、政府委員の説明を聽取し、田中、三宅、小山、前尾、風早、川田、北澤の各委員諸君より質疑がありました。その質疑応答に関してはここに報告を省略し、速記録を参照願うことにいたしたいと思います。

次いで同日討論に入りましたが、宮幡委員は民主自由党を代表し、本法律施行期日が五月一日とあるは今日の実情に適しないから、これを六月一日に修正すべしとの修正動議を提出し、この修正部分を除く他の原案の部分については賛成する旨討論せられ、社会党田中委員は、右修正に賛成するとともに、開港の閉鎖の規定については運用上十分な留意を望む旨希望意見を付して、修正部分を除く他の原案部分に賛成する旨討論せられました。かくて討論を終り、ただちに採決に入りましたところ、修正については総員起立をもつて賛成し、また修正部分を除く他の原案の部分についても全会一致にて賛成し、もつて本案は修正議決いたした次第であります。

右御報告申し上げます。

次は、ただいま議題をなりました専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付に関する法律案並びに国庫余裕金の繰替使用に関する法律案につきまして、大蔵委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、第一の法案について申し上げます。この法案が提出いたされました趣旨は、専売局、印刷局及びアルコール専売事業の各特別会計におきまして利益を生じましたとき、これを一般会計に納付することにつきまして特例を設けまして、これにより、これらの企業の円滑な運営をはかるとともに、一般会計、特別会計を通じての総合的財政の収支の均衡に資せんとするものであります。

次に、この法案の要旨について申し上げます。すなわち第一に、昭和二十四年度以降におきましては、各特別会計において決算上生じました利益のうちから、当該年度中に増加しました固定資産及び作業資産の価格に相当する金額を控除しました金額だけをその年度の一般会計へ納付しまして、その残額はそれぞれ各会計の固有資本の増加に充てることとしております。

第二に、この利益を一般会計に納付します場合に、その特別会計に納付に必要な現金が不足しておりますとき、または運転資金を増加する必要がありますときは、その一部を翌年度以降において納付することができることといたしております。

第三に、昭和二十三年度並びに二十四年の決算上生じました利益につきまして、各特別会計につきそれぞれ特例を設けております。すなわち専売局特別会計におきましては、昭和二十三年度の決算上生じました利益の一部をもつて、固定資産の限度で固有資本の増加に充てることができることとし、アルコール専売事業特別会計におきましては、昭和二十三年度の決算上生じました利益のうち二億六千三百二十万円を限り固有資本の増加に充てることができることとし、印刷局特別会計におきましては、昭和二十四年度に限り、その利益の全額を固有資本の増加に充てることができることといたしております。

この法案は、四月三十日、本委員会に付託されたものでありまして、昨六日提案理由の説明を聽取し、同日質疑に入りましたところ、田中委員より各特別会計より一般会計への繰越金額について、宮幡委員より固有資本の増額は本法案通過後は自動的にできるものであるか等の質疑があり、それぞれ政府委員より答弁がありました。

次に第二の法案について申し上げます。この法案が提出いたされました趣旨は、國庫金を合理的かつ効率的に使用し、あわせて國の歳出を節減するために、國庫余裕金の繰替使用の制度をすべての特別会計に拡張しようとするものであります。

次に、この法案の要旨について申し上げます。すなわち第一に、融通証券を発行しまたは一時借入金のできる特別会計におきまして、融通証券を発行しまたは一時借入金をする必要がありますときは、これにかえて國庫余裕金を繰替使用することができることといたしております。第二に、償還期限の到来していない融通証券または一時借入金を償還するためにも國庫余裕金を繰替使用することができることといたしております。

この法案は、四月三十日、本委員会に付託されたものでありまして、昨六日提案理由の説明を聽取し、同日質疑に入りましたところ、田中委員より國庫余裕金の繰替使用額、その使用期間、その使用による融通証券または一時借入金の利子、予算の節減額等につき質疑があり、それぞれ政府委員より答弁がありました。

次いで、第一並びに第二の法案について、討論を省略して採決に入りましたところ、起立総員をもつて両案とも原案の通り可決されました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

三案を一括して採決いたします。日程第六の委員長の報告は修正でありまして、日程第七及び第八の委員長の報告は可決であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて三案は委員長報告の通り決しました。

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日程第九、國立公園法の一部を改正する法律案、日程第十、医療法の一部を改正する法律案、日程第十一、医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律案、日程第十二、傳染病予防法の一部を改正する法律案、右四案は同一の委員会に付託された議案でありまするから、一括して議題といたします。厚生委員会理事松永佛骨君。

〔松永佛骨君登壇〕

ただいま議題となりました國立公園法の一部を改正する法律案、医師及び歯科医師法の一部を改正する法律案並びに傳染病予防法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。

まず國立公園法の一部を改正する法律案について申し上げます。國立公園法は、制定以来、その間十三の國立公園を指定し、その保護利用をはかつて参つたのでありますが、運営法の結果に徴し、かつはまた現在並びに将来の國立公園行政の運営を円滑ならしめるため必要な規定を追加しようとするのが、政府の本改正法律案の理由であります。

次に、本法律案のおもなる内容について申し上げますれば、第一は、他の類似の法律の例にならつて受益者負担及び原因者負担の規定を設け、國立公園事業の促進をはかつたことであります。第二は、景観の損壊防止と水力利用との調整をはかるため、特別地域内で水位、水量の増減を来す行為を制限し得るような規定を加えたことであります。第三は、自然景観維持のため、特別保護地区の規定を設けて景観の損壊行為を抑制し、保護の徹底を期したことであります。第四は、國立公園法の準用地区を設立する規定を設け、風景地保護のため、さしあたりの措置を講ずるとともに、その利用促進をはかつたことであります。以上のほか、國立公園審議会に関する規定、特別地域に関する補償規定の新設等所要の改正が行われておるのであります。

右法律案は、四月二十五日、本委員会に付託せられ、同二十六日政府の提案理由を聴取の後、同日及び五月六日審議が行われたのでありますが、観光事業の振興に関する総合的機関の設置、水力利用開発と景観保持との関係、國立公園等の諸問題に関して熱心なる質疑応答が行われたのであります。次いで、同日質疑を終了し、討論の後採決に入りましたところ、本法律案は多数をもつて政府の原案通り可決すべきものと決した次第でございます。

次に、医療法の一部を改正する法律案について申上げます。現行規定においては、医業、歯科医業等に関し広告し得る事項をきわめて厳格に制限しているために種々の不都合が起こりますので、これが緩和をはかるとともに必要なる改正を行おうとするのが、政府の本改正法律案提案の理由であります。

次に、本改正案の内容のおもなる点を申し上げますれば、まず第一は、厚生大臣が特に必要があると認めて定める事項はこれを広告することができるよう、広告に関する厳重なる制限を緩和したことであります。なおこの場合には必ず医道審議会の意見を聞くを要することとして、その濫用を防止しております。第二には、もつぱら往診のみによつて診療に従事する医師に対し、必要に応じ報告を命じ、または診療録等の帳簿書類を検査のため提出させることができることとしたことであります。

次に、医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律案について申し上げます。現行の医師法及び歯科医師法には、行政廳が医師または歯科医師の業務に関して指示をなし得る根拠規定がないのでありますが、厚生大臣が特に必要と認める場合には、医師または歯科医師に対し、その業務に関して必要な指示を行い得る根拠を與え、医療行政の眞に円滑なる運営をはかろうとするのが、政府の本改正法律案の提案理由であります。

次に、本改正案の内容のおもなる点を申し上げますれば、まず昨秋新聞をにぎわした輸血による病毒感染事件のごとく公衆衛生上重大な危害を生ずるおそれがある場合において、その危害を防止するため特に必要があると認めらるる場合には、厚生大臣が医師または歯科医師に対して、その業務に関し必要な指示をなし得る旨の規定を設け、次にこの規定の濫用を防ぎ、またこの規定による指示の適正を期するため、厚生大臣がこの指示をするにあたつては、あらかじめ医道審議会の意見を聞かなければならないこととしたことであります。

右二法律案は、四月二十二日。本委員会の予備審査のため付託せられ、二十六日政府の提案理由を聽取の後ただちに審議に入りましたが、二十八日本付託、さらに五月六日質疑を継続し、診療科名、診療所における收容時間の制限緩和、医道審議会の構成等につき熱心なる質疑応答の後、討論を省略して採決に入りましたところ、二法律案はいずれも満場一致政府原案の通り可決すべきものと決した次第であります。

次に、傳染病予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。傳染病予防法は、急性傳染病の防遏を目的に明治三十年制定以来部分的改正が行われ、終戦後におきましては、従来の十種急性傳染病のほかに日本脳炎を新たに指定傳染病としておるのでありますが、最近の機構や制度の改革に伴い本法の一部改正を行い、これが運営の円滑化をはかろうとするのが、政府の本改正法律提案の理由であります。

本改正案の内容のおもなる点を申し上げますれば、まず第一は、保健所の衛生行政上の責任を明確にするため、従来傳染病の発生、転帰等の届出受難者は市町村長でありましたものを、市町村長を経由し、保健所長としたことであります。第二には、地方出先機関整理の閣議決定に基き、都道府縣駐在の防疫職員を防疫監吏及び防疫医として都道府縣に移譲し、傳染病予防上必要がある場合、厚生大臣にこれが指揮権を與えたことであります。

第三は、地方財政法の制定に伴い国家と地方公共団体との費用負担区分を明確にしましたほか、用語等の統一に伴いまして関係規定の改正をしたことであります。

本法律案は、四月二十五日、本委員会に付託せられ、二十六日政府の提案理由を聴取、五月六日、質疑応答の後、討論を省略して採決に入りましたところ、本法律案は満場一致政府原案の通り可決すべきものと決した次第であります。

以上御報告申し上げます。（拍手）

四案を一括して採決いたします。四案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて四案は委員長報告の通り可決いたしました。

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残余の日程は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

山本君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて動議のごとく決しました。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時三十八分散会