本会議 第18号
法律案の審議部分（発言 30 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました商品券取締法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず商品券取締法一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、国債の市中手持高が不足して入手困難な現状にかんがみまして商品券発行に関して必要な供託物の範囲を拡張いたしまして、国債のほかに金銭、地方債、または主務大臣の確実と認める社債等を供託物として認めることとするほか、検査官吏の証票携帶に関する規定を設ける等の改正をいたそうとするものでありまして、二月二十六日、本委員会に付託され、同二十八日政府委員より提案理由の説明を聽取し、質疑に入つたのであります。この法案は、三月五日質疑を打切り、討論を省略の上採決いたしましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決すべきものと決しました。
次に国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案は、二月二十八日、本委員会に付託され、三月一日、政府委員より提案理由の説明を聽取したのでありますが、現行法実施後の状況その他諸殿の事情を勘案いたしまして、旅行命令等に関する制度を簡素化し、また日額旅費の支給を受ける旅行の性質を明確にすることにより日額旅費制度の統一をはかるとともに、各庁の長に付與されておりまする旅費の調整権限に彈力性を與えることとする等、所要の改正を行おうとするものであります。
次に国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案は、三月二日、本委員会に付託され、同三日、政府委員より提案理由の説明を聽取したのでありますが、提案の趣旨といたしましては、事昭和二十六年一月以降における公務員の給與改訂に伴いまして、昭和二十五年以前に退職した共済組合の年金受給者の年金額を新給與の基準に引直して計算することとするとともに、これにより増加する費用は、国、地方公共団体または会社がそれぞれ負担することにいたそうとするものであります。
以上の二法案につきましては、三月五日質疑を打切り、一括して討論を省略の上採決いたしましたところ、起立総員をもつて原案の通り可決すべきものと決しました。以上御報告を申し上げます。（拍手）
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
次に、日程第五及び第六の両案を一活して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よつて両案は委員長報告の通り可決いたしました。
ただいま議題となりました、あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律事案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず本改正案のおもなる内容を申し上げますれば、第一に、内地以外の地で、その他の法令によつてあん摩術、はり術、きゆう術、または柔道整復術の免許鑑札を得た者であつて、昭和二十年八月十五日以後内地に引揚げた者に対しましては、免許の特例として、昭和二十三年末日までにその履歴を審査して、それぞれその免許を與えることができたのでありますが、御承知のように外地よりの引揚げは完了せず、いまだに未帰還者のある現状でありますので、その間の事情を考慮し、当分の間免許の特例を引続き與え得るようにしたことであります。
第二は、あん摩業、はり業、きゆう業または柔道整復業に関する広告については、医業に関する広告取締りの例にならい、一定の事項以外について伝告をなし得ないように規定の整備をしたことであります。
第三は、あん摩、はり、きゆう、柔道整復営業審議会のうち、中央審議会と地方審議会の権限、所管事務を明確ならしめ、その組織については、それぞれ政令または都道府県の規則により定めることにしたことであります。
第四は、これら施術者の身分法たることを明確にするため、題名を、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法に改めたこと等であります。
本改正案は、一月二十五日、予備審査のため本委員会に付託せられ、二月七日、厚生大臣より提案理由の説明を聽取したのであります。二月二十三日、本付託となり、三月一日の委員会において審議に入りましたところ、特に審議会の組織中に施術者を入れること、各都道府県において施行せられる試験内容の統制、あん摩師、はり師、柔道整復師学校または養成所の入学または入所資格及び修業年限等に関して熱心なる質疑応答が行われたのであります。
かくて質疑を終了し、討論を省略して採決に入りましたところ、本改正案は全員一致もつて政府原案通り可決すべきものと決した次第でございます。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第八、港則法の一部を改正する法律案、日程第九、海事代理士法案、日程第十、海難審判法の一部を改正する法律案、日程第十一、港域法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員会理事坪内八郎君。
〔坪内八郎君登壇〕
ただいま議題となりました港則法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、去る二月十五日、本委員会に付託され、二月十九日、政府より提案理由の説明を聽取し、これを愼重に審議いたしたのであります。
本法案の趣旨並びに内容を簡單に申し上げます。まず第一点といたしましては、特定港内において碇泊中の船舶が火災を起した場合に、火災による損害を最小限度にどどめるために、当該艦船に対しまして警報を発することを義務づけようとするものであります。次に第二点といたしましては、海上保安庁法の改正に伴いまして関係條文を整備しようとするものであります。
本法案に対する質疑は、従来碇泊中の船舶が火災を起した場合の取扱い方、また火災発生の原因等につきまして、政府委員と委員との間に熱心なる質疑応答がとりかわされたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
次に討論を省略いたしまして採決の結果、起立全員をもつて政府原案通り可決した次第であります。
次に海事代理士法案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず本法案の趣旨を簡單に御説明申し上げます。従来、海事関係その他行政機関に対しまして、申請者の依頼により、海事関係法規に基いて諸種の申請、届出あるいは登記などの手続を行う業務につきましては、海事代理人取締規則という省令がありまして、この規則により管海官庁の許可を得たものに限りその業務を行うことを得たのでありまするが、新憲法のもとにおける、いわゆる法律をもつて規定すべき事項を規定している命令として、昭和二十三年一月一日以降その効力を失いまして、その業務は法律しまつたく自由な営業として今日に及んだのであります。しかるに、これが失効後は、しばしば不適者の開業があり、一方依頼者は、もつぱら海上で活動する者が多いため、適当な代理人を選択することが困難なために、事案の処理または報酬の額などにつき依頼者に迷惑をかける場合も生じている実情であります。そこで、的確なる事案の処理を期するため適当なる監督を加えようとするのが、本案の趣旨であります。
次に、その内容のおもなる点を申し上げます。まず第一点は、海事代理士となる者の資格を規定しようどするものであります。第二点は、海事代理士でなければ、他の法令に別段の定めがある場合を除いて、本法案に規定されている業務を営んではならないことにしようとするものであります。第三点は、海事代理士は適正な報酬の額を定め、所轄の海運局長に届け出なければならないことにしようとするものであります。第四点は、旧海事代願人取締規則で海事代願人の許可を受けた者は、單に登録をすることにより海事代理士となることができることにしようとするものであります。本濃案は、二月十五日、本委員会に付託され、二月十九日、政府より提案理由の説明を聽取し、委員会を開くこと四回、政府委員と委員との間に熱心な質疑応答がとりかわされたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
次に自由党の私より、海事代理士に関する事務は、新たに運輸省の所掌事務となるものであるから、本法案の附則をもつて、運輸省設置法案第二十三條第一項第一号の次に一の二として第四十條第一項第二十五号の次に二十五の二として、それぞれ海事代理士に関することを加えるように改正すべきであるとの修正案の提出をいたしたのであります。
次に、討論を省略して修正案について採決いたしましたところ起立総員をもつて可決、続いて原案について採決の結果、これまた起立総員をもつて可決いたしました。よつて本法案は修正議決すべきものと決した次第であります。
次に海難審判法の一部を改正する法律案つきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案の趣旨を簡單に申し上げます。海難審判は海難事件の発生原因を探究することを主とし、関係者の懲戒処分を従とするものでありまして、刑事裁判とは本来の目的を異にするものであります。従いまして、海難審判に刑事訴訟法の複雑な証拠規定をそのまま準用いたしますことは“事件の審判に多大の時日を要し、事件の迅速な処理に支障を来すばかりでなく、その審理が証拠関係の手続上はなはだしく制約を受けまして、海難審判法の本来の目的に沿い得ない結果を招来することになるのであります。ここにおきまして、事件の処理の円滑化をはかり、かつ海難審判法の目的達成のために最も合理的な証拠規定を独立して設けんとするのが、本法案のおもなる趣旨であります。
次に本法案の内容のおもなる点をあげますと、まず第一点は、海難審判庁審判官の任命権者を運輸大臣から高等海難審判庁長官へ移すことであります。第二点は、海難審判における証拠規定を、従前の刑事訴訟法準用制度を廃止して海難審判証拠法を独立して規定することであります。第三点は、高等海難審判庁への第二審の請求期間に民訴と同様の猶予期間を認めるようにすることであります。第四点は、海難審判に召喚する鑑定人、通訳入等に対する報酬を明文化せんとするものであります。
本法案は、予備審査として、二月二十一日、本委員会に付託され、二月二十六日、政府より提案理由の説明を聽取し、三月五日、正式に本委員会に付託になり、ただちに質疑に入りまして、政府委員と委員との間に熱心に質疑応答がとりかわされたのでありますが、その詳細は、これまた会議録に譲ることといたします。
次に、討論を省略いたしまして採決の結果、起立総員をもつて政府原案通り可決した次第であります。
最後に港域法の一部を改正する法律案につきまして運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず本法律案の趣旨並びに内容を簡單に御説明申し上げます。まず第一点は、最近における船舶交通の観点から、主要港と認められる港について新たに港域を定めようとするもりであります。第二点は、現在の港域が現地の実情に合致していないものについて、これを改めようとするのであります。第三点は、隣接している港で、それぞれ、の港域が明確でないものにつきまして、照係地方公共団体の希望を参酌して、当該両港を統合の上、單一の港といたしまして、港域の統一をはかううとするものであります。
本法案は、予備審査として、二月二十一日、本委員会に付託され、二十六日、政府より提案理由の説明を聽取し、三月五日、正式に本委員会に付託され、政府委員と委員との間に熱心に質疑応答がとりかわされたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
次に、討論を省略いたしまして、ただちに採決の結果、起立総員をもつて本法案は政府原案通り可決すべきものと決した次第であります。
以上御報申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、日程第九、第十及び第十一の三案を一括して採決いたします。日程第九の委員長の報告は修正でありまして、日程第十及び第十一の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101005254X01819510306）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。