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衆議院本会議33発言

本会議 第53号

第19回国会 衆議院 昭和29年5月21日

法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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堤康次郎議長発言 6

これにて討論は終局いたしました。

会期延長の件につき採決いたします。会期を来る二十三日から五月三十一日まで九日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

堤康次郎議長発言 7

起立多数。よつて会期は九日間延長するに決しました。(拍手)

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荒舩清十郎委員発言 8

日程第一はあとまわしにされんことを望みます。

堤康次郎議長発言 9

荒船君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 10

御異議なしと認めます。よつて日程第一はあとまわしといたします。

————◇—————

堤康次郎議長発言 11

日程第二、証券取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事内藤友明君。

〔内藤友明君登壇〕

内藤友明委員発言 12

ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

この法案は、最近一部の貸金業者に見られますように、株券等の募集、売出しなどに際し、その株券などの額面価格が常に保証され、または一定の配当などの支払いが保証されるものと誤認させるような誇大な宣伝方法を用いて投資を勧誘し、これを信頼して投資に応ずる一般大衆に不測の損害を与えている実情にかんがみまして、投資者保護のために、これらの勧誘行為の規制を一層強化しようとするものであります。

その内容について申し上げますと、第一に、株券などにつき、その投資額相当額の金銭の回収が可能である旨の宣伝などをすることを禁止することにいたしております。第二に、これらの証券について、一定の額の配当などが受けられるものと誤解されるような宣伝などをすることを禁止することにいたしております。なお、これらに違反した者は六箇月以下の懲役または五万円以下の罰金に処することにいたしております。

本法案につきましては、慎重審議いたしまして、昨五月二十日質疑を打切り、討論を省略いたしまして採決いたしましたところ、起立総員をもつて原案の通り可決いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

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堤康次郎議長発言 13

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 14

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

堤康次郎議長発言 15

日程第三、恩給法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員会理事平井義一君。

〔平井義一君登壇〕

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平井義一委員発言 16

ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案において改正しようとするおもなる第一点は、恩給を受けることができない理由に該当した恩給受給者の届出義務が従来恩給給与規則によつて定められておりましたのを、今回これを恩給法上の義務とし、これに違背をした場合の罰則もあわせて規定するものであります。

第二点は、本年一月一日から実施されました国家公務員の俸給の給与水準の引上げに伴い、いわゆる多額所得者の普通恩給の一部停止並びに公務傷病関係恩給等の金額計算につきまして、基準金額をそれぞれ改めることであります。但し、この改正によつて公務傷病関係恩給等の金額は実質的に何ら増減はありません。

第三点は、いわゆる戦犯者として拘禁中の者で恩給を停止されている者に留守家族がある場合、その停止を受けた者が指定する留守家族にその恩給を支給することといたすことであります。

本案は五月六日本委員会に付託され、政府の説明を聞き、質疑を重ねだのでありますが、五月二十日、自由党、改進党及び日本自由党の三派共同提案にかかる修正案が提出されたのであります。修正案の要旨は、恩給裁定事務を促進するためその手続を簡素化するとともに、戦犯として拘禁中に死亡した者の遺族に対し、公務扶助料と同額の恩給を支給しようとするものであります。すなわち、その第一点は、勅令第六十八号の施行以前に第七項症の増加恩給、各款症の傷病年金を受けた者のうち、終身年金の裁定を受けた者については、その既往の傷病程度を昭和二十九年四月一日における傷病の程度とみなし、また戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金または弔慰金の支給に関して、厚生大臣が公務死と認定した者については、恩給法上の公務扶助料を裁定する場合、これを公務死とみなして恩給局における調査及び認定を省略することであります。その第二点は、戦犯として拘禁中獄死または刑死した者の遺族に対し公務扶助料年額に相当する扶助料を支給することとするが、同一の理由により援護法による遺族年金を受ける者がある場合にはこれとの差額を支給することとし、但し内縁の妻がある場合には、他とのつり合い上、一万円を加えた額を支給しようとするものであります。

質疑を行つた後、討論に入りましたところ、江藤委員は自由党を代表し、政府原案は独立を回復した今日当然の措置であり、また恩給裁定事務の促進のための措置は受給権者の要望にも沿うゆえんであり、戦犯として拘禁中に死亡した者の遺族に対する措置は諸般の情勢を勘案して妥当なものであるとして、修正案を含めて賛成の意見、高瀬委員は改進党を代表し、旧軍人関係の恩給については、文官に比べて、たとえば通算加算の問題)下級者の公務扶助料が遺族年金よりも少いこと、傷病年金の取扱い、戦犯として拘禁中の期間を恩給年限に通算しない等、不十分な点が多々あるが、これについては今後国家財政等を考慮の上改正さるることを期待するとして原案及び修正案に賛成の意見、田中委員は日本社会党を代表し、原案に対しては賛成であるが、恩給裁定事務の促進は、政府当局の答弁にかんがみ、職員を増加してこれが実現をはかるべきであり、ことに拘禁中死亡した者の遺族に対する措置は、国策を誤つて国民を塗炭の苦しみに陥れたA級戦犯者の重大な責任にかんがみるとき、当を得たものではないばかりでなく、これらの遺族は援護法によつてすでに救済されておるのであるから、これを恩給法に規定する必要はない、これを恩給法に規定することは、旧軍人の階級差を生じて来る不都合があるはかりでなく、かかる措置は再軍備へつながるものだとして修正案に反対の意見、中村高一委員は日本社会党を代表し、原案に賛成、また恩給支給事務の促進には賛成であるけれども、これは運用並びに職員の増加等の措置によつて十分達せられるもので、手続の省略についてこれを法律に定めるがごときは妥当を欠くものである、なお拘禁中死亡した者の遺族に対する措置については、BC級戦犯者に対しては賛成であるが、いまだに恩給を支給されていない者の多くある今日、A級戦犯者についてはもうしばらく遠慮してもらつた方がよいと思うので、やむを得ず修正案には反対するとの意見が述べられたのであります。

採決の結果、修正案は多数をもつて、修正部分を除く原案は全会一致をもつてそれぞれ賛成され、修正案の通り修正議決いたした次第でございます。

以上御報告いたします。(拍手)

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堤康次郎議長発言 17

これより討論に入ります。田中稔男君。

〔田中稔男君登壇〕

田中稔男委員発言 18

私は、政府原案には賛成し、その修正案には反対の立場を表明せんとするものであります。

政府原案は、いわば技術的な性格を持つた改正でありまして、多く論議する必要はありません。

保守三派共同修正案は、政府の原案に対しまして、二点において重大な修正を加えんとするものであります。

その第一点は、恩給や扶助料の支給事務が渋滞しておる、これを促進するために、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用にあたり厚生大臣が公務死と認めたものについては、恩給法上も公務死と認めて、恩給局の死因調査の労を省略しようとするものであります。ところが、私は、恩給局長の内閣委員会における説明を聞きまして、この事務渋滞の最大の原因は熟達した事務要員が少いという点にあるのでありますから、保安隊なんかを増員するかわりに、こういう方面の事務要員をもつとふやして、恩給事務の促進をはかるべきだと考えるのでありまして、修正案のごとく、恩給局長の権限を制限して濫給の弊に陥るというようなことには絶対に反対であります。

修正案の第二点は、戦犯の遺族にして従来恩給法によつて普通扶助料の支給を受けておる者一援護法によつて遺族年金の支給を受けておる者、この両者に対しまして、恩給法によつて公務扶助料に相当する額の特別の扶助料、こういう範疇を設けてこれを支給し、その給与を増額せんとするものであります。私は、この修正案はいたずらに戦犯を美化せんとするものであるという意味において、断じて反対であります。(拍手)その理由の詳細を逐次申し上げてみたいと思うのであります。

戦犯は連合国の国際裁判によつて決定されたものでありますが、もしかりに、ドイツにおきますように、国内裁判によつて戦犯を審判したといたしましても、その大部分の人はやはり有罪と私は判定されたものだと思うのであります。もちろん、戦犯のうちBC級におきましては、無実の罪をこうむつた者もあり、その刑の量定において当を失したものももちろん少くないことは事実でありましよう。しかしながら、それだからといつて、B級戦犯全部が無実であると言うことはできないのであります。特にA級戦犯のごときは、太平洋戦争に際して国策を誤り、八千万の国民を現に塗炭の苦しみに陥れておる重大な責任者であります。私は、いやしくも一国の最高指導者はかかる場合に当然その責任をとるべきもの、だと確信するものであります。(拍手)東条大将以下A級戦犯にして、すでに刑死した人々にして、一片の愛国の心情があるならば、おそらくその責めに任じて悔いなきものだと考えます。日本の民主政治は、太平洋戦争の全国民的な反省と、当時の最高指導者の厳粛な断罪をもつて出発したのであります。しかるに、最近いわゆる逆コースの傾向がきわめて顕著でありますが、この修正案のごときはその一例であります。これが反対理由の第一であります。

戦犯たることは国家に功労あることを意味するものでありません。しかるに、恩給法は国家に功労ある者に支給する建前でありますから、東条大将ら恩給年限に達した戦犯の遺族が恩給法によつて現在普通扶助料を支給されていること自体がそもそも誤りでありますが、これに公務扶助料として増額支給せんとするがごときは言語道断であります。(拍手)なるほど、修正案は、扶助料とは言わないで、やや遠慮して、公務扶助料に相当する額の扶助料という特殊の範疇を設けてこれを支給することになつておりますが、内閣委員会における提案者の説明によりましても、近き将来本格的に公務扶助料を支給せんとする意図のあることをはつきりうかがうことができるのであります。ただ当面を糊塗して時期の熟するを待とうとする自由党流のごまかし修正案であります。これが反対理由の第二点であります。

恩給年限に達しない戦犯の遺族に対しては、現在援護法によつて遺族年金がすでに支給されておるのでありますが、これが恩給法による扶助料の支給に切りかえられた場合、旧軍人の階級差がここに現われて参るのであります。これは見のがすことのできない点であります。この修正案自体が再軍備のための心理的効果をねらつたものでありますが、旧軍人の階級差が扶助料支給額に明白に現われることは、この心理的効果を一層大きくするものであります。私は、再軍備反対の党の立場に立ちまして、これに反対いたします。これが反対理由の第三点であります。

第四でありますが、戦犯は確かに戦犯であります。しかしながら、私は戦犯の罪が九族に及ぶと主張しようというものではありません。戦犯の遺族の生活の安定はもちろん国としても考えなければなりません。それは一般的社会保障の方法によつて行うべきものだと考えますが、(拍手)現に恩給法による普通扶助料、援護法による遺族年金がそれぞれ支給されているのでありまして、これで最低生活は十分保障されているのであります。諸君、東条大将の未亡人は、現在実に三十数万円の普通扶助料を支給されているのであります。これが、今度恩給法の改正によりまして公務扶助料に相当する額の扶助料を支給されるということになりますと、実に五十六万一千円の支給を受けるのであります。しかるに、現在東京都内において、子供を二人かかえた戦争未亡人が生活保護法による生活扶助を受ける場合に、月わずか五千円であります。(拍手)東条大将の未亡人が年額五十六万一千円の扶助料を受け、戦争未亡人が二人の子供をかかえて苦しい生活をしながら、わずかに国から受けるものは五千円、これが修正案の骨子であります。(拍手)これが私の反対理由の第四点であります。

第五は、財政上反対であります。この修正によりまして受給対象となる者が約八百人、そのために要する国の経費は三千五百万円、政府は一兆億円の緊縮予算を組み、国民に対して耐乏生活を強要しておきながら、一面に、そういう耐乏生活を国民に強要しなければならないような事態に追い込んだ戦争責任者の遺族に対してのみ手厚い給与をしようとしております。これは私は非常な矛盾だと考えます。(拍手)こういう意味から、私は財政上の理由をもつて反対するのであります。

第六は、この修正案は保守三派の諸君が遺族問題を選挙対策に利用しようとするものであります。(拍手)その不純な動機を私は絶対に非とするものであります。これがすなわち反対の第六。

最後に、吉田首相は近く外遊しようとしている。吉田首相が外遊して何をやるつもりであるか。もちろん、まだはつきりわかりませんが、伝えられるところによりますと、BC級の戦犯の釈放の交渉をその外遊の一つの目的としていると言われております。もしそうであるならば、こういうべらぼうな修正案を保守三派の諸君が通して戦犯を美化することをいたしますならば、吉田首相が外遊をしてBC級戦犯の釈放を要求しても、その要求は通らないのであります。戦犯の遺族の扶助料を増額するためにBC級の戦犯の釈放を困難にすることは、これは自家撞着であると考えるものであります。

以上の諸点の理由をもつて、私はこの修正案に反対を表明するものであります。(拍手)

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堤康次郎議長発言 19

中村高一君。

〔中村高一君登壇〕

中村高一委員発言 20

ただいま上程されました恩給法の改正につきまして、政府原案には賛成、自由党、改進党、日本自由党の修正案に対しましては反対の討論を行いたいと思うのであります。(拍手)

政府の提案は恩給の金額の引上げがおもなるものでありまするが、現在一般公務員の給与は引上げられておりますからして、これに準じて恩給の金額が引上げられることについてはわれわれも同感でありまして、この点については賛成であります。しかしながら、修正案に出ておりまするのは、恩給の支払いを促進させる目的で行われたのでありまして、手続を省略するということが一つである。もう一つ、A級の戦犯を含む刑死者を戦死者と同様に取扱うという、この修正に対しては、どうしても賛成ができないのであります。(拍手)

恩給の支払いが非常に遅延をいたしておりまして、われわれ議員といたしましても、すみやかに恩給の支払いを促進させねばならぬということにつきましては、この趣旨におきましては自由党その他の諸君と同様であります。特に、昨年八月恩給法が国会を通過いたしましてから後に、昨年十一月から恩給の支払いに着手しておりますが、恩給局で調査いたしますと、五月十七日現在で処理をいたしております件数が四十九万件、おそらく現在では五十万件に達していると思いますが、まだ残りが百万件を数えるのであります。おそらく、これでは、この年度内に終了の見込みがないのでありまして、この点につきましては、遺族の方方にまことにお気の毒だと思うのであります。しかし、これは、促進についてもう少し政府を鞭撻してやるならば方法があり得るのであります。たとえば、現在の恩給局で働いております職員は千三百名であります。しかも、これは、従来の諸君はわずかに二百名でありまして、あとの千百名は臨時職員でありますために事務にふなれである。もう一つは、恩給事務を実際に取扱つております都道府県の世話課におきましても、同様に人数が少く、臨時職員等を使つておりますために、非常に事務が遅延をいたしているのでありますからして、千三百名の恩給局の職員を、この際事務の終了するまで臨時に増員をするというような親切な方法をとるということが、政府として当然なさねばならぬことであります。

しかも、なぜ恩給の支払いが遅延しているかを調べてみますと、たとえば、庁舎なども、すぐ前に恩給事務をやる役所があるかと思いますと、皇居の中の内閣の建物の中に一部は行つておりまして、そのために書類が行つたり来たりいたして、出し入れなどに非常な手数を要しております。こういうような事務的なものを解決することによりましても、恩給の支払いは必ず促進をされるのでありますからして、恩給の支払いを促進させる手段として、公務死であるという人の手続を全部省略をしてしまえという修正案は、どうも少し行過ぎのようであります。少し考えが無理だと思うのであります。しかし、恩給の支払いを促進させることについてはわれわれは非常な熱意を持つておりますことを、誤解があつてはなりませんから、この際つけ加えておきたいのであります。

もう一つは、問題になつております戦犯者の処刑を受けた者もしくは獄死者に対しまして、戦死者と同様の公務状助料を出すことがいいか悪いかの問題であります。われわれは、BC級の戦犯に対しましては、これは戦争の指導に関係がなかつたのでありますから、これは出してもいいと思います。これは戦争の直接の責任者ではありませんから、戦死者として扱つて、御遺族を慰めてやるということも、私は賛成をしてよろしいのです。しかし、A級の、戦争を指導した諸君が戦死者と同様の扱いを受けるということは、どうしてもこれは納得が行かぬのであります。(拍手)それならば、自由党や改進党、日本自由党の諸君は、もつとその前にやらなけわばならない者があるのではないかと思うのであります。たとえば、実際は戦死したのだけれども、証明の方法が立たないために病死になつている。その原因は戦地で受けたのであつて、実際にはこれを戦死者として扱わなければならないのにもかかわらず、証明書類が不十分なために、一時金の弔慰金五万円でがまんをしてもらつておる者が数十万人あることを、われわれは考えなければならない。(拍手)この五万円は、もしどうしても調査が困難だというならば、これを引上げて十万円にしてやるという方法も私たちは考えてやることがいい。(拍手)あるいは、証明書類が不備でありました場合におきましても、できるだけこれを救つてあげて、その恩給の恩典にあずからしめるというような方法をとることをなぜやらないのか。

次には、まだ私たちは救つてやらねばならぬと思いますることは、今度の修正案によりまして、軍人で処刑をされた者、獄死をした者だけは恩給にあずかるのでありまして、公務扶助料がもらえるのでありますが、軍人以外で刑死または獄死をしておられる方があるのであります。軍属で九十五名、民間人で四十四名、計百三十九名の人たちは、軍人でありませんがために、少しも恩給の恩典にあずからないというようなことは、まことに私は気の毒だと思つております。(拍手)あるいは徴用工、あるいは学徒動員を受けた者、あるいは船員、海員にして、まつたく戦争の犠牲者になりましたけれども、これらの諸君は一文ももらうことのできないことも、これを考えてやらなければならないと思う。(拍手)われわれは決してけちなことを言うておるのではなくして、戦争の犠牲者に対しては公平な救援をしてやるということこそがわれわれの国民的義務だということを申し上げておるのでありまして、まだまだ救わなければならない気の毒な人がたくさんあるのに、これをさしおいて、いち早く、処刑を受けた、しかもA級の戦犯者などに金を出さなければならない理由があるのかどうか。そういう者にどうしても出さなければならぬとするならば、まずこれはあとに譲つても決してさしつかえないことでありまして、本末を転倒しておるのではないかということであります。(拍手)

なお、現在巣鴨の刑務所に拘禁をされておりまする七百八十五名の拘禁者に対しましても、一日も早く釈放をしてもらいたいという国民的念願に対しては、きわめてわれわれは熱意を持つておるのであります。(拍手)しかし、こういうような修正案のために、もしもこれらの諸君の釈放に支障を来すようなことがあつてはならないと私たちは憂えておるのであります。(拍手)先日オランダ関係の一戦犯者がせつかく釈放せられましたときに、政府から、あれは手続が誤つておつたのであるからして、もう一度巣鴨に滞つてくれと言われて、あのときに、おそらく、あの帰ります本人はもちろんのこと、家族の胸中を察しまするならば、われわれもまことに同情を禁ぜざるを得なかつたのでありまするが、あの人が再び巣鴨に帰りますときに、おれは多数の拘禁者を一日も早く釈放させるために喜んで巣鴨にもう一度帰ると言つた、あの言葉を私たちは考えなければならないと存ずるのでありまして、(拍手)今拘禁せられておりまする多数の人たちに在日も早く出てもらう、このことに支障なからしめるということについて深甚なる注意をすることこそがわれわれ議員の責任だと存ずるのであります。(拍手)

こういう意味を加えまして、私は、今回の自由党並びに改進党、日本自由党の修正案に対しましてはどうしても賛意を表することができませんので、ここに反対の意思を表明いたした次第でございます。(拍手)

9頁
堤康次郎議長発言 21

これにて討論は終局いたしました。

これより採決に入ります。まず本案の委員会の修正部分につき採決いたします。委員会の修正部分に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

10頁
堤康次郎議長発言 22

起立多数。よつて委員会の修正部分は可決されました。(拍手)

次に、委員会の修正部分を除くその他は原案の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 23

御異議なしと認めます。よつて委員会の修正部分を除くその他は原案の通り決しました。よつて本案は委員長報告通り修正議決いたしました。(拍手)

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荒舩清十郎委員発言 24

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、法務省設置法の一部を改正する法律案、航空技術審議会設置法案、調達庁設置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

堤康次郎議長発言 25

荒船君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 26

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

法務省設置法の一部を改正する法律案、航空技術審議会設置法案、調達庁設置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員会理事平井義一君。

〔平井義一君登壇〕

13頁
平井義一委員発言 27

ただいま議題となりました三案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、三案の要旨を御説明いたします。

法務省設置法の一部を改正する法律案は、関門港における出入国管理業務を能率的に処理するため、福岡入国管理事務所の管轄区域の一部を下関入国管理事務所の管轄区域に移し、これに伴つて出張所の所属を変更するとともに、最近外国船の出入が増加した出入国港における管理業務の徹底を期するため、新たに新潟、高岡、名瀬の各市に入国管理事務所の出張所を設けることであります。

航空技術審議会設置法案は、航空技術の向上をはかるため、内閣総理大臣の諮問に応じて、航空技術の研究に関する重要事項その他航空技術に関する各省庁行政の連絡調整に必要な事項を審議し、かつその結果を内閣総理大臣その他に勧告することを任務とする航空技術審議会を新たに総理府の付属機関として設けようとするものであります。

調達庁設置法等の一部を改正する法律案は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定等の締結に伴い、調達庁の任務の中に、新たに国連軍隊の不法行為による請求の処理、合衆国軍隊及び国連軍隊の共同不法行為に基く請求の処理、軍事援助顧問団の使用に供する宿舎等の施設及び役務の調達並びに提供した施設の返還に関する事務、その他駐留軍及び軍事援助顧問団による直接調達またはそのためにする間接調達に関する契約から生ずる紛争の処理を加え、この任務の附加に伴いまして、同庁の権限、各部の所掌事務に所要の改正、整備を行うとともに、業務の円滑なる処理をはかるため、すでに置かれている職員について、これを特別な職として調停官一人、連絡調査官五人以内を置くことを規定し、また、国連軍隊及び軍事援助顧問団のために労務に服する者で国が雇用する者の身分、勤務条件等については、アメリカ合衆国軍隊のために労務に服する者と同様な取扱いをいたそうとするものであります。

しこうして、法務省設置法の一部を改正する法律案は三月二十五日予備付託、四月二十八日本付託、他の二法案は五月六日、七日にそれぞれ本委員会に付託されましたので、委員会におきましては、政府の説明を聞き、質疑を行い、五月二十一日討論を省略、採決の結果、全会一致をもつていずれも原案の通り可決いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

堤康次郎議長発言 28

三案を一括して採決いたします。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 29

御異議なしと認めます。よつて三案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

荒舩清十郎委員発言 30

残余の日程は延期し、明二十二日定刻より本会議を開くこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

堤康次郎議長発言 31

荒船君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 32

御異議なしと認めます。よつて動議のごとく決しました。

明二十二日は定刻より本会議を開きます。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時四十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X05319540521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。