農林委員会 第32号
法律案の審議部分(発言 42 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
長官は先ほど小林君に対する御答弁の中で、生産地の消費者にはいろいろの点を考えてできるだけ良質の外米を配給したい、こういう御答弁があつたと私は記憶しております。そういうことは何ですか、ほかの消費地に対して聞こえても差支えがないという確信を持つてそういうことを、この外米の配給の可否は別として、そういうことは確信を持つて御実行になる御意思があるのでございますか。
勿論当初の出発でございますので、すでに我々といたしましてはタイ米等につきましては普通の粳でない糯米の買付を早急に始めております。そういう措置を講じまして、そうしてできるだけ内地米と併わせて消費できるような質のものを海外から入手いたしたいと考えております。その点は是非やりたいと考えております。
入手して生産県の消費者にその良質のものを配給するということについては間違いはございませんか。
普通外米につきましては、御承知のように、それぞれビルマ、タイその他各地域から入つて参ります関係上、多少その間におきまして品質の差もございます。特に従来の消費地の習慣から、嗜好の状態から申しますと、タイの糯米等は相当消費者から喜ばれております。そういうものの買付量を殖して、そうしてできる限りこの措置の円滑な遂行を図りたい、こういうつもりでやつて参りたいと思います。そのためには外米の糯米の買付も殖すということで手配をいたしております。
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それでは次に、農林省関係法令の整理に関する法律案を議題といたします。
本法律案は、去る七日衆議院農林委員会において原案通りに可決され、本日の衆議院本会議に上程採決される予定になつております。本法律案については、去る七日提案理由の説明を聞いたのでありますが、更に内容及び参考資料等について政府から補足的な説明をお願いいたします。
農林省関係法令の整理に関する法律案につきまして御説明を申上げたいと思います。これにつきましては、先日の提案理由で概略政務次官から御説明を申上げておりますが、多少具体的に細かく御説明を申上げます。
第一条に掲げておりますのは、現在大体死文化しております法律をこの際全部整理をいたしたいというところのものでございます。で、こういう廃止をいたします法律は全部で八件ございますが、最初の人家稠密の地において牛豚類の豢養を禁ずる件、これは明治六年の太政官布告でありまして、東京その他の大都市等におきまして、町の中で牛や豚を飼わないようにするという太政官布告でございます。それからその次の米穀供給のため中央備荒儲蓄金運用の件というのがございますが、これは明治二十三年の法律でございまして、これは明治十五年から常平局というのがございまして、そこで米の備蓄或いは足りないときの放出というようなことをやりまして、米の需給の調節と申しますか、価格の安定というようなことを狙つた制度があつたのでございますが、これが明治二十二年に廃止になりまして、その後二十三年に制度がなくなりましたのでありますが、米の需給調節の関係上、外米を買付けます必要から、政府におきましてこの中央備荒儲蓄金というものをその米の買入のために充ててもよろしいということを法律できめたものでございます。それが第二のものでございます。それからその次に、馬匹の輸出を禁ずる件というのがございますが、これは明治三十三年の北清事変の当時でありますが、馬の何か病気が非常に、流感ですか、はやりましたそうで、その際に輸出を禁止するということを緊急勅令を以ていたしているわけでございます。それからその次の外国領海水産組合法でありますが、露領その他におきます昔の漁業権がありましたわけでありますが、それらの地域での漁獲或いは漁獲いたしましたものの製造販売といつたものを業といたします人たちの水産組合の設置の規定であります。これは同業組合法を準用いたしております。これらの外国領域でいたします水産業を発展させますために、単一組合というもので以てやりたいということで作られたものでありますが、御承知のように、漁撈その他の関係の漁場というものが今なくなつておりますし、又同業組合法も今廃止になつておりますので、これは実際問題として運用できない状態の法律にあるわけであります。それからその次の樺太における漁業免許の取消及び漁業料の徴収に関する法律でありますが、これは樺太が現在もう日本の領域でなくなつておりまして、これにつきましては適用の仕方がないわけでございます。それからその次の臘虎膃肭獣猟業者等に対する交付金下付に関する法律でありますが、これは明治四十五年に臘虎膃肭獣猟獲取締法というのが出まして、これにつきましては、条約に基いてその猟獲を制限をいたしたのであります。それまでは「らつこ」、「おつとせい」をとりますことが自由だつたのでありまして、その関係上その当時まで「らつこ」、「おつとせい」をとつておりました業者のかたに対する一種の廃業の補償金を交付するといつた性質の法律でございます。従いまして現在はこれはもう適用の対象がなくなつておるような状態でございます。それからその次の臨時米穀移入調節法でありますが、これは朝鮮、台湾から朝鮮米或いは台湾米を内地に移入いたしますにつきまして、当時の米の過剰時代でありまして、これを調節いたしますために作りました法律でありますが、これは法律の中に昭和十年三月三十一日まで、この法律によつて朝鮮米或いは台湾米を政府が買えるということに限定をいたしております。で、現地法の建前をとつておりませんので、今まで生きておるような恰好になつておるのでありますが、実際問題としてこれは適用の対象がなくなつておるということでございます。それからその次の獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律でございますが、これは昭和二十三年のものでございます。これは現存すでに獣医師会及び装蹄師会はすべて解散の手続が結了をいたしておりまして、対象になるものが残つておりませんので、この際廃止をいたしたいというものでございます。
それからその次の第二条及び第三条が、現行法の生きております法律で、簡素化をいたす目的のためのものでございます。第二条の蚕糸業法の一部改正でございますが、これは第十四条の二という規定で、現在桑園登録の制度がございます。これは終戦直後、占領政策の一環として桑園登録ということが行われたのでありますが、これは当時の戦争中の桑園を非常にまあ減らしたわけでありますが、その状態を実際問題として把握いたすということと、それから戦争後のまあ食糧増産等の関係もあつたと思うのでありますが、そういうことから現実に桑園が毎年どのくらい作られるかということの登録の必要があつたのでございますが、現在の状態におきましては、一方で統計調査部におきまして桑園面積も調査をいたしておりまするしいたしますので、特にこの登録をいたす必要は現在ではすでになくなつておるというように考えておるのでございます。
それから第三条の家畜改良増殖法でございますが、これは第二十三条に人工授精師の届出義務、毎年十二月末日現在で届出をさせておるわけでありますが、これにつきましては、人工受精師は御承知のように免許制度に相成つております。で、人工受精師が人工受精をいたします際には国或いは都道府県で指定しております人工受精所においてしなければなりませんし、且つ又その際には免許証を携帯し、要求がある場合にはその呈示をいたさなければならないというように法律できめられておりますので、特にこういつた届出義務を強制しなくても実際の運用上何らの差支えはないというように考えておるのでございまして、この二点につきましては、現行制度を多少とも簡素化いたします意味合いにおいて、この各条を削除して参りたいというふうに考えておるのでございます。
これから質疑に入りたいと思います。どうぞ御質問のあるかたは……。
本案は極めて簡単で文書課長の説明で十分わかつたと思いますから、質疑を省略して、討論も省略して直ちに採決して……。
速記を始めて。
次に、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題に供します。
本法律案は、去る七日衆議院農林委員会において原案通り可決され、本日の本会議で議決される予定であります。本法律案については、去る七日提案理由の説明を聞いたのでありますが、更に法律の内容及び参考資料等について政府から補足的な説明があれば御説明を願いたいと思います。
只今委員長からお話がございましたが、提案理由につきましては七日の委員会で政務次官より御説明がございました。私ども災害復旧の仕事を担当いたしておりまするものといたしましては、いろいろ災害復旧の進捗の問題、結局予算の問題が一つ、いろいろと問題に上つておりますが、同時に現行の災害復旧制度につきましては、必ずしも実情に合わない点があるのじやないかということで、いろいろと国会におきまして、或いは会計検査院乃至は行政管理庁、こういう方面におきましても御指摘があるわけであります。私どもいろいろ検討いたしました結果、先日の提案理由の説明の際に申上げましたようなわけで、ほかにも検討を要する点はございまするけれども、差当り現在災害復旧に要する事業費に対する補助、これが国が直接災害復旧事業をいたすものに対してなされております点を、間接に府県を通して、府県の予算を通して事業を実施するものに流す、こういう形に改めたわけでありまして、改正法律案はすべてこれに関連いたした改正になつております。一つはそのような改正、これに関連しまして、或いは補助金の返還、或いは事業を実施するものに対する国の指導監督、こういつた関連した条文についての改正案でございまして、要するに現在の直接補助を間接補助に切替えたに伴う条文の整理、こういうふうに申してもいいかと存じます。「第一条中「災害復旧事業を行う者に対し、その」を削る。」ということがございますが、現行法の第一条の「(目的)」でございますが、ここで「災害復旧事業を行う者に対し、その災害復旧事業に要する費用につき国が補助を行い、」と、直接補助の規定が設けられているわけでございますが、この点を、必らずしも直接に補助するものでない間接補助の途を開くという意味で、この部分を削り取つたわけでございます。あとで三条にも関連した字句の改正がございますが、そういう意味合の改正でございます。
「第二条第三項中「陸域内にある施設」を「陸域内にあり、水産業協同組合の維持管理に属する施設」に改める。」、第二点の改正でございますが、その点は現行法で第二条に定義がいろいろ謳われています。この定義の中で、第三項で、漁港の施設について規定がございますが、この規定の仕方が現在は「陸域内にある施設」ということになつておりますが、現行法のお手許に差上げてございますが、第三条第一項で、補助の対象と補助率についての規定がございます。そこでこの法律によつて補助の対象とするのは、「(漁港施設については、水産業協同組合の維持管理に属するものに限る。)」という規定があるのでございますが、他の林業用施設或いは農地についての定義と同じように、二条のほうへ条文整理という意味で持つて参りまして、「陸域内にある施設」というのに修飾を加えまして本法で対象とするのは「水産業協同組合の維持管理に属する施設」というふうな規定にいたしたのであります。市町村等が管理いたしておりますものは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によつて復旧が進められる、こういう建前になつておりまして条文整理に類する規定でございます。
その次に、「第三条第一項を次のように改める。」ということで、現在の第三条第一項を改正いたしておりますが、先ほど申上げました第一条の中でも、第一条の一部を間接補助のために改正いたしましたが、それを具体的にここに規定いたしたわけでございます。で、現在の規定は「国は、農地等の災害復旧事業について、当該事業を施行する者に対し、予算の範囲内で、その事業費の一部を補助することができる。」、こういう規定になつておりますものを、予算の範囲内で都道府県を介して経費を補助します。すべて都道府県に国は経費を補助します。それで「左に掲げる経費」ということで、一つは改正法律の第一号にございますが、府県がみずから行う災害復旧事業費の一部、これについては間接、直接という問題はございません。むしろ府県の災害復旧事業に対しては直接国が補助するのでございます。第二号で「都道府県以外の者の行う災害復旧事業につき、都道府県が、次項各号の区分に従い、」云々とございますが、この点は条分がいろいろ複雑な表現になつておりますが、要するに現行の補助率で、従つて県が事業を行う者に対して補助するに要する経費、これの全部を補助します。で、例えて申しますと、現在の三条第二項にございますが、農地の場合でございますと、事業費の十分の五、農業用施設の場合ですと、十分の六・五、その区分に従つてそれぞれその府県が補助する場合に、その補助に要する経費の全部を国が出します。こういうことで、結局復旧事業を行う市町村ですとか、或いは土地改良区、こういつた事業実施者は、従来と変らない補助をもらうのだということが書いてある。それに対して補助する府県の経費は国が補助します。従つてこの点で間接補助の規定がここで明確にされているわけであります。若しも県が独自の考えで、三条の第二項の十分の五或いは十分の六・五という補助率を超えて補助した場合には、その部分は国はみない。国で補助しますのは第三条の第二項の現行の補助率、この範囲内で県が必要とする経費を出します。こういう規定になつております。それから続いてあと「第三条第二項中「前項」の下に「第一号」を加え、同条第三項中「第一項」の下に「第一号」を加える。」というふうにございますが、これは条文整理と申しましようか、従来は第三条第一項というものは、中に号を設けて区別する必要がなくて、全部事業そのものに対して国が補助する、こういうことになつておりましたのを、只今御説明申上げましたように、第三条第一項に一号と二号とを設けまして、府県みずから行う場合と、府県以外のものが行う場合というふうに分けたものですから、意味合は変りませんが、条文の整理を要する、こういう趣旨のものでございます。そうして御承知のように、一号、二号と分れておりますが、災害復旧事業の件数は大体三万五千件から六万件、昨年度のごときは十万件にも達するような状況でございますが、殆んど全部が市町村或いは土地改良区その他の団体によつて行われているわけで、結局この三条一項二号の間接補助による部分が殆んどの件数を占めている、こういうことになるのです。
次に第四条、「(補助金の返還)」でございますが、これも従来から補助金の返還については規定がございまして、補助金の交付を受けて仕事をやつたが、それに剰余が生じた、このときにはその剰余の額に対して補助率をかけた額に相当するものを返しなさい、或いは従来の四条の二項にもございますが、補助金を受けながら、その補助の目的である復旧事業に補助金を使わない、或いは目的に反して使つた、或いは適当でない、甚しく不適当であるときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずる、こういう規定が従来もあつたわけでありますが、この点につきましても同様な規定の必要がございますので、設けたわけでございますが、ただ従来はすべて直接補助でございましたのが、今度は間接補助の分が非常に殖えるということで、新らしい第四条一項では、府県がみずから仕事をする場合のことを規定しまして、第二項に、間接補助の場合に、やはり府県が百の補助金をもらいながら、実際は支出した額が百に足らないというふうな場合、或いはすでに百を支出しても一部返還等があつて実際にはそれだけ使わなかつた、こういうふうな場合にはその差額を返させる、こういう規定で、これも問掛補助の制度ができましたのと伴つての改正でございます。それから第三項は、先ほど申上げました現行法の第二項に相当するものでございまして、補助金をもらつたが、その目的に従つて使われない、或いは不当に使つておる、こういう場合には府県からその補助金の一部或いは全部を返還させる、こういう規定でございまして、趣旨においては従来の規定と変らないのであります。従来の第三項に相当する規定はございません。それは第三項では、前項の規定によつて補助金の返還が命ぜられた場合には遅滞なく国に返還しなければならない、こういう規定でございますが、これはまあ当然のことでございまして格別に調う必要もない、こういうことから新らしい第四条にはその規定は省いてございますが、趣旨においては変りございません。
その次に、第六条の関係でございますが、従来と見出しのところも違つておりまして、現行では「(都道府県知事の指導)」、こういうことになつております。提案理由等の説明の際にもございましたのでありますが、都道府県は、従来は府県がみずから災害復旧を行う場合には、それは当事者でございますけれども、市町村その他の団体等が行う場合には、府県の立場というものは実は第三者的であつたわけであります。併しながら、実際にはいろいろと設計の指導なり、実地の監督指導、こういつたところの機能もやつてもらつておるわけでありますので、特に府県にそういつた市町村等の行う災害地旧事業について、必要な調査を行なつたり、或いは報告を求めたり、必要な指示をする権限を特に与えておつたわけでありますが、今度の制度になりますと、府県はそういつた市町村等に対しては、一旦府県の予算に組入れられた後、府県として補助するわけでありますから、当事者になります。従つてそういつた格別法律の根拠がなくても、当然監督指導のできる立場に立つということでその規定を削りまして、国が農林大臣として府県に対して復旧事業或いは復旧事業の補助として府県が支出する補助費、これらを適正に実施させるために、国として府県に対して検査を行ない、或いは報告を求め、事業の実施について必要な指示をするという規定を設けたのでございます。建前としては、考え方は従来と変りませんが、間接補助の制度をとりましたのに伴いまして、規定の形式が一変したわけであります。
その次が附則の改正でございますが、従来の附則は五項までございますが、そのうち四項、五項を一項ずつ繰下げまして、新たに第四項を設けたわけであります。それは附則の第三項、お手許にございますが、「政令で指定する地域内において、昭和二十八年六月から七月までの間に生じた大水害又は同年八月から九月までの間に生じた風水害による農地等の災害復旧事業の事業費に対する補助の比率は、第三条第二項の規定にかかわらず、十分の九とする。」、こういう規定がございます。これは例の特別災害に対する高率補助の規定でございますが、このままにいたして置きますと、市町村或いは団体等の行う事業に対する高率適用が抜ける。と申しますのは、第三条第二項の規定は直接補助の規定でございます。そこで先ほど申上げました第三条第一項に一号、二号とありますが、その第一項第二号で、間接補助、府県以外の市町村なり団体等が行う事業に対する補助率が謳われてありますので、それを引つ張つて来るために附則に第四項を設けました。第四項の条文でございますが、「前条の災害復旧事業についての第三条第一項の規定の適用については、同項第二号中」、従つて新らしい法律の第三条第一項の二号の中で、「次項各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定める比率」という補助率の規定がございますが、これは十分の九である、高率を間接補助についても適用するのである、こういう条文整理の規定でございます。これを入れませんと、高率適用が除外されるものでありますので、これを盛つたのであります。
次は、改正法律の附則でございますが、公布の日から新らしい制度に移行するということでございます。その次が、すでに支出した補助金については従前の規定によつて処理されるということが、補助金の返還等の問題にしましても、直接補助で行つた市町村団体へのあれについての取扱いは従前の通りにやるということで、新らしい方式によつて支出されたものについてはこの法律にありますが、従前のものについては、そういつた適用関係については従前の例によつて処理せられるということであります。
以上改正法律案の概要を御説明申上げました。
非常にややこしい書き方で、私ら原文と照合しなければ何が何だかちつとも頭に入らないのだがね。
速記を始めて下さい。
事柄は簡単でございますが、法律の性格を申上げますと、只今申上げましたようなややこしい書き方になりますが。
非常にややこしい書き方で、これは地方の耕地改良協会あたりにしても、非常にこれは必要な法律なんであるが、なかなかぴんと来ない、読んだだけでは……。
法律の技術になると、そういうような書き方になるのだそうでございますが、大体この法律ができたときのことを考えてみますと、丁度日本が占領下にありまして、大きな災害復旧事業の予算を法律もなしに施行するのは不適当である。是非法律を作れというような命令がありまして、私ども止むを得ず作つた法律でございます。そのときも私どもが考えておりましたのは、当初から間接補助にいたしたい。従前もそのようなことでやつておりましたので、そういうことを向うに、司令部のほうに連絡に参つたのでありますが、司令部のほうの意見では、金を出す側ともらうものは直結しなければならない。こういう思想の下に是非直接補助でやれというような御趣旨の下に、不本意ながらこういう法律ができたのであります。なぜ不本意かと申しますと、当時の私どもの事務能力から言いまして、毎年五万件も発生する災害を全部農林大臣の責任において直接補助をするということは、実質的に不可能なのであります。と申しますのは、本省の災害復旧要員は二十数名、各農地事務局の要員は八、九十名でございまして、これらの人だけで五万件からの発生の災害を直接に補助するということは、とても不可能だつたわけでございます。それで折があれば改正したいと思いまして、今回御協賛を願う次第になつておるのでありまするが、現在の直接補助におきましても、実質的にはその補助金の交付事務は県の職員に大部分の事務をお任せしてあるわけでございます。それでその実体に副うように間接補助に改正したのが今回の法律の趣旨でございます。なお災害復旧事業にはいろいろ不正不当等の事実がございますが、それも法律の建前が直接補助でありながら、実際の事務を府県のものがやつておる。その責任の所在がどこにあるのか不明確なところに不正、不当の原因があるのではないかというような勧告等もございまして、そういうような面からも実情に合うように改正したのが今度の法律改正でございます。この趣旨は大変くどいように申しげましたけれども、県が行う事業、つまり県営事業におきましては従来通り国が直接県へ補助する。それから市町村土地改良組合、農業協同組合等が行うものは県が補助をして、国は県へその同額の金を補助する、こういう趣旨だけでございます。なお附則等は二十八年発生災には特別な高率の恩典がございますが、それおも現行通り生かして施行する。こういう趣旨でございまして、条文は非常に複雑でございますが、考え方とか、趣旨というものは直接補助を間接補助に移すだけでございます。なお先般の政務次官からの提案理由の趣旨の中に、大規模のものは国が全責任を持つて直接復旧に当るいうことがございますが、これは私どもは県営事業の大きなものはこうやるんであつて、それは現在と同じである。それ以下の小団体が施行するものは県の間接補助に切替えると、こういう趣旨でございます。
御質疑ありますか……。それでは一点ちよつと……。今課長さんの御説明では、実質的には少くも復旧事業の実施に当つては変らないのだという御説明ですが、実際は形式的には大いに変つておるのじやないかと思うのです。変らないと、こうおつしやるけれども、実際は変つて来るんじやないか、例えばですね、災害復旧事業が小規模のものは県の責任だと、今度はつきりして来るわけですね、そうしますと、小規模のものの災害復旧は県が全責任を持つて災害復旧事業をやるんだから、本省は、農林省はその県の申請を待つて初めて発動するという形になるわけですね、従来は一応は農林省が全責任を負つておられる。そうすると、災害の発生の都度農林省は直ちに小規模のものでも何でも責任を負われたわけなんです。従つて私ここはね、やはり実質的にも差が生じて来るんじやないかということをまあ考えられるのですがね、国には少くとも事務的な仕事は、今度は府県庁なりそういつた地方事務所、そういうところの責任が重くなり、そういうところの責任が多くなるのじやないか、逆に言えば本省の事務的な仕事は減ると、従つて或る程度はそういつた事務費等というものの操作がなければ、この改正はうまく運転しないのじやないか、そういうことに対して、次年度から多少とも予算を御考慮になる御意思があるかどうかということなんですが。
只今御指摘の通りでありまして、この現行法の通り国が行いますことになりますと、小規模な団体の災害復旧事業の最終的な責任は勿論国にあるということでございます。併しながら、先ほども申しましたように、少数の人間で非常に大きな事業を施行いたしますことは、実際問題としてできませんので、これの大部分の実務を現在は国が委任しておる次第でございます。それで、その委任に対する手数料というようなわけで、府県に地方事務費というものの補助金を又別個に交付しておる次第でございますが、この委任された府県は、委任された範囲内に責任があるわけでございますが、今度は事業施行者そのものに全責任がかかつて来るわけでございます。私は実質的に先ほど仕事の量に差がないと申しましたが、これは量的に差がないのでありまして、その質的な面では非常に大きな背任が府県にかかつて来ると、こう了承しております。従来は設計書一つ審査するにいたしましても、或る程度人から頼まれたものだというような観念の下に、相当精度を落した審査でよかつたのかも知れませんが、今後はそうしたことによりまする最終責任は県知事にかかつて参りまするので、県職員と共にその質的な責任は非常に大きくなつて参ることと存じます。従いまして、現在の地方事務費の補助は、事務費に対して五・五%の範囲内で交付しておりますが、これは実際問題としてもつと多くしなければならないのではないかと、かように考えております。過般この案につきまして数府県と相談いたしましたときに、府県からの要望もその点の要望が多くあつたんですから、或いは本年度中におきましても、一部その必要があるんじやないか、こう考えておりまして、一部工事費の補助金の保留分がございますので、これは将来の情勢によつて或いはそうした面に変えられるようになるのではないかと、かように考えております。
なお本法律案については次回において、今日は委員の御出席も比較的少うございますしいたしますので、残余の御質疑を終り、その後に討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次にお諮りいたします件は、連合委員会の件でございますけれども、臨時硫安需給安定法案について、通商産業委員会と連合委員会を開きたいという通産委員会からの御希望が参つておりますが、開くことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではさようきめたいと思います。なお、連合委員会の件については、通産委員会の委員長と相談の上、日時その他決定いたしたいと思いますが、お任せを願いたいと思います。
本日はこれを以て散会いたします。
午後五時十一分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914988X03219540510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。