TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第19回国会›参議院 農林委員会
参議院委員会等72発言

農林委員会 第33号

第19回国会 参議院 昭和29年5月11日

法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

4頁
片柳眞吉委員長発言 22

速記を止めて下さい。

〔速記中止〕

片柳眞吉委員長発言 23

速記を始めて下さい。

本日開発銀行から通産省経由で提出されました資料では、各委員といたしましては審議上これでは満足が行かないという先の懇談会の結論でありましたので、こういうような資料を作りました裸の資料を至急一つ御提出を願うことに重ねて開発銀行に要求することにいたしまして、この件は本日はこの程度にして、次の問題に入りたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

片柳眞吉委員長発言 24

御異議ないと認めてさように決定をいたします。

—————————————

片柳眞吉委員長発言 25

次に、農林省関係法令の整理に関する法律案を議題にいたします。

本法律案は、昨日も御審議を願いましたが、なお御質疑があれば御発言を願いたいと存じます。

別段御発言もないようでありまするので、直ちに討論採決に入りまして御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

片柳眞吉委員長発言 26

御異議ないと認めます。

それではこれより討論に入ります。御意見のおありのかたはそれぞれ賛否を明らかにしてお述べを願います。別に御意見もないようでございますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

片柳眞吉委員長発言 27

御異議ないと認めます。それではこれより採決に入ります。

農林省関係法令の整理に関する法律案を原案通り可決することに賛成のかたの挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

片柳眞吉委員長発言 28

全会一致でございます。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。

なお、本会議における委員長の口頭報告の内容等後の手続は、慣例によりまして御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

片柳眞吉委員長発言 29

御異議ないと認めます。

次に、本案を可とされましたかたは、例により順次御署名を願います。

多数意見者署名

江田 三郎  河野 謙三

河合 義一  北 勝太郎

松浦 定義  北村 一男

関根 久藏  横川 信夫

川口爲之助  重政 庸徳

宮本 邦彦  戸叶  武

—————————————

片柳眞吉委員長発言 30

次に、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題にいたします。

本法律案について御質疑のあるかたは御発言を願います。

それでは私から若干の質問をしたいと思うのですが、災害復旧の国庫補助を、従来直接補助を間接補助に改めるということが本改正案の骨子だと思うのですが、災害復旧事業の補助等についていろいろ問題もあるやに聞いておるわけでありますが、成る見方をすれば、そういうような批難事項を今まで農林省が直接受けておつたわけでありまするが、それを府県に転嫁するというような見方も若干これはあるのじやないかと思うのですが、これは会計検査院としても、こういうような間接補助をすることについて全面的に賛成であるかどうか、その点を一つ先ず承わつておきたいと思うわけであります。

大塚常治説明員(農林省農地局建設部災害復旧課長)発言 31

会計検査院におきましても、不正不当が災害事業において多少発生します原因の一つに、の責任が明確でないということを言つておるのでありますが、この法律は国の直接補助でありまするその実務の大半を、現在の情勢におきましては府県に委任している次第でございます。府県は委任されました枠内における責任があり、国は法律上の責任がある、そういう非常に複雑な形にありますので、これを間接補助にいたしまして、すんなりした府県の責任体制に持つて行くことは検査院においても賛成の意向のようであります。

片柳眞吉委員長発言 32

それからこれで行つて、都道府県は自己の財政負担というものはこれはない建前だと思うのですが、そうしますと、都道府県が単なるトンネル機関、経由機関だというような感じもあると思いますが、そこのところはどういうふうに将来考えておられますか。

大塚常治説明員(農林省農地局建設部災害復旧課長)発言 33

この法律ができましたのは、昨日も申しましたように、日本が占領治下にありまして司令部のほうの意向も入りました結果、こういうような趣旨の法律になつたのであります。その趣旨と申しますのは、補助金を出すものと受けるものは直結しておらなければならない、その間に第三者的なものがあつてはならないという考えのように聞いております。併しながら、私どもは当時の事務能力、つまりこれに携わつておりまする者の定員等から考えまして、毎年平均五万件以上に及んで発生いたします災害復旧事業を全部初めから終りまで、直接補助の実務を施行することができない事情を縷々説明いたしましたが、許されるところとなりませんので、この法律になつたわけでありますが、その際にもその大部分の実務は府県に委任することによつてこの法律が成立したのであります。従いまして、県はトンネル機関になるというようなことも考えられますが、現在におきましても、その実務の大部分は府県が実際行なつておりますので、実情に即したこの方法に従つたほうがよろしかろう、こう考えておる次第でございます。なお府県におきまして、一部負担をするというような思想もございまして、この案ができます前には、そうした原案も作成いたしまして、関係方面といろいろ折衝いたしましたのでございますが、相当これに対する異議もございますので、今回はこの点を削除いたしまして、本法案にいたした次第でございます。

5頁
片柳眞吉委員長発言 34

まあそうすると、具体的に従来と余り変りがないということのようでありますが、そうすると、この本省の事務費、人件費或いは都道府県の事務費とか、人件費というものも大体従来と変らない、こう見ているのですか、どつちか。例えば本省の費用が減つて都道府県が殖えるとかいうような、そういうような多少の変動が起るのですか、どうですか。

大塚常治説明員(農林省農地局建設部災害復旧課長)発言 35

それは実は昨日も宮本先生から御質疑がございましたのでございますが、表面的な形式的な量の面の仕事は間接補助にいたしましても、本庁と府県との仕事の分量の差は余り根本的には相違ございません。併しながら、今度間接補助になりまして、その施行による最終段階の責任までが知事の責任になりますことによりまして、質的に府県の仕事の分野が多少多くなるというようなことも考えられます。従いまして、これはまだ大蔵省とも打合せてはないのでございますが、現在府県にこの事業を委任いたしておりますための経費、これを地方事務費と称しておりますが、それが事業費の五・五%を事務費の限度といたしまして、それに一定の補助率をかけたものを都道府県に交付しておりますが、この五・五彩という事務費の量を多少上げなければならないような事態が生じて来るのじやないか、こう考えております。なお、そうして地方が殖えますれば、本省は減るかと申しますと、これは現在の発生件数と、現在本省並びに農地事務局が現在この仕事に携わつておる人員の関係からいつて、現在でも相当少いのでありまして、本省のほうの事務費、定員等はこれによつて減少いたさない、こう考えております。

片柳眞吉委員長発言 36

そうすると、府県のほうは多少殖える可能性があるが、中央は従来と全然変りがない。そうすると、間接補助にすると中央、地方とも、実はこれはまあえらい細かい議論ですが、むしろ経費は膨脹する、こういうような結論に聞こえますが、そういうことですか。

大塚常治説明員(農林省農地局建設部災害復旧課長)発言 37

書類を作成いたしますとか、何とかいう形の上の事務量は、今日委任されておりまする地方の態勢においても増減はないのでございます。併し何と言いますか、責任の程度が地方に多く転嫁されて来る。従いまして、一つの書類を作ります上においても慎重に作成し、設計書等も慎重に審査しなければならないというような質的な事務量が向上する、こう考えております。

重政庸徳委員発言 38

これに関連した非常に重要な問題ですから……。この法案そのものは私は賛成なのですが、今の御答弁によると、事務量が殖えるということですが、ところが昨年のあの災害によつて非常な大きな経費を要する災害が生じたのであります。ところが従来の経過を見ると、過年度の災害が又非常に大きなものがある。二十九年度の予算の配分を、聞くところによれば、これはただ証拠を持つているのではないが、二十八年度の災害に対する割当と、過年度の災害に対する割当の分の率が相当違うというようなことを承わつているのでございますが、そういうような点は如何ですか。

大塚常治説明員(農林省農地局建設部災害復旧課長)発言 39

予算の項目上でははつきり分けておらないのでございますが、この予算を作成いたしました精神におきまして、二十八年度発生災害に対しては幾ら、二十七年度以前のいわゆる過年度災と申しておりますが、それに対して幾ら、そうした算出の基礎を以て二十九年度の災害予算が成立しております関係上、成るたけその意思を尊重いたしますと、二十七年発生災の多い県が二十九年度の事業量が非常に少くなつて参る、こういう結果になります。

重政庸徳委員発言 40

これは全く理論的に言つたら私は非常に不公平な取扱いと思うのであります。まあ、それはさておき、その結果どういう結果が現われて来るかと申しますと、過年度の災害の分量を非常にたくさん持つている県は、何県ということを言つてもいいのだが、昨年の、いわゆる今年の二十八年度の災害の割当の額と、二十九年度の今の方針による割当の額を比較すると、殆んど半分くらいな額になつて来るということを私は調査いたしているのでありますが、その結果、どういう結果が現われて来るかというと、過年度の災害復旧事業が遅れるのは、これは勿論、それからひいて県の職員、それに携わつている職員、いわゆる事務費の額が非常に少くなつて来る。そのために災害復旧に携わつている技術者諸君、優秀な技術者諸君を四割なり整理せねばならん状況に立至つている点が非常にたくさんある。この点については農林省はどういうお考えでありますか。

大塚常治説明員(農林省農地局建設部災害復旧課長)発言 41

先ほども申しましたように、現行法でも、これを委任いたします関係上、府県に地方事務費というものを配分しておりますが、それが二十八年度は、当初成立予算が百三十七億に対しまして地方事務費の補助金が九億八千二百万だつたのでございます。ところが今年は御承知のように百五十四億と絶対量は多くなつたんでございますが、地方事務費は九億五千百万円と約三千万以上も減つておるんであります。これはどういうことかと申しますと、地方事務費は事業費に対して五・五%ということが大蔵省の査定方針でありまして、その率に従いますと、二十九年度の予算は、二十八年度の特別立法によりまして高率補助の地区が相当入つて参りまして、九割が、これによりまして事業費は去年の成立予算より逆に減つてしまつたような現象になつております。従いまして去年と今年と仮に同程度の定員を府県が維持しようといたしますと、事務費の絶対額が減つておるにかかわらず、職員のベース・アツプがありましたり、旅費が多少汽車の二等の値上げによりまして嵩ばつておりますので、非常に苦しい結果になつております。従いまして、二重の地方事務費の減少というようなことが現われておりまして、これを或る特定の県等から考えますと、去年の二分の一或いはそれ以下にも落ちてしまつておる。その結果現在の定員を維持することができないという現象の県も生じて参つたのでありますが、そういう県につきましては一般の計算機で廻すような一律的な考えでなく、去年の実績をも考慮いたしまして、多少の増はいたしておりますが、何分にも過年度災に付きまして国家経費が少いものですから、各県の御要望を満せない状況でございます。

重政庸徳委員発言 42

今私が申上げましたように、過年度と二十八年度の復旧費の配分が極めて合理的でないということは言い得られる。その結果によつて今申上げたような、それに携わつておる職員を整理せねばならんということが生じて来る。これは総体的災害の復旧ということを考えるときには非常に重大な問題である。農林省はこれは特に私は考えねばならん問題と思うのであります。而もそういう県は仕事の分量がないんではない。二十八年度の割で二十九年度の復旧費を割当ててくれれば、その復旧職員は維持できる。そうでしよう。だから、これはただ幾分考慮するとか何とかいうことでなしに、特別な私はそこに措置を講じなければならんのではないかと思う。総体の災害復旧ということを考えて、仕事の分量がまだたくさんあるんだから、それを二十九年度に少しやつたために整理する。これは生きものだから、又今度は三十年度に余計やつて、それに間に合うように人を寄越すというようなことでは、とても優秀な技術者を集めることができないと私は思う。この点は特別な何かそれを救済する、そういう不合理のために生じて来る結果を救済するために特別に何とか方法を講ずるという意思があるのですか。又これはどうしても私はやらなければならんと思う。そこに持つて来て、この法案によつて又地方の事務員の負担が増すようになつて来ると、私はこの法案そのものは賛成だけれどもが、そういう意味においてこれは賛成することができんという結果になつて来るかもわからん。あなたの御等分によつて……どういうお考えですか。はつきり一つ御答弁をお願いしたいと思います。

6頁
大塚常治説明員(農林省農地局建設部災害復旧課長)発言 43

今年の事務費の不足しておりまする県は非常に広範囲に亙つているのでありまするが、一方災害復旧事業の特殊性といたしまして、年度の中途におきまして、毎年災害が新規発生いたしまして、これが当該年度に補正予算或いは追加予算の形で予算が殖えまして、それで或る程度の事務費の減をカバーしているというのが毎年の例でございます。それを近年の当初予算と追加になる予算の率は六、七割に及んでいるのが例でございまして、たまたま著しく事務費が減少いたしました県に、これは幸いにと申すとおかしいのでありますが、その地方の農家のお方にはお気の毒なんでありますが、或る程度の災害が発生いたしますと、そのことによつて事務費の相当部分はカバーできるようなことになるとも考えられますのですが、併しそうしたことは今後の問題で全く予想も付きませんので、現在私どものほうに費目の流用をしないと実情にそぐわないために保留してある額が多少ございますので、これは間接補助及びそうした両方の面から、一部事務費の補助金に流用を承認願いまして、府県に交付いたしたい。こう考えてはおりますが、これはまだ大蔵省のほうとは何ら折衝をいたす段階にはなつておりません。

重政庸徳委員発言 44

どうも課長の意思ばかりではちよつと困るのですが。

片柳眞吉委員長発言 45

速記を止めて下さい。

〔速記中止〕

片柳眞吉委員長発言 46

速記を始めて下さい。

宮本邦彦委員発言 47

先ほど、過去の災害の件数のお話があつたのですが、もう一度その数字を、大まかな数字でいいですから、過去二、三年遡つて一つ……。

大塚常治説明員(農林省農地局建設部災害復旧課長)発言 48

過去の二、三年のうちでは、二十七年が非常に少くなりまして、三万六千件、その他が六万件程度で、平均いたしまして……。

宮本邦彦委員発言 49

その他とは……。

大塚常治説明員(農林省農地局建設部災害復旧課長)発言 50

五年、六年でございます。二十五年、二十六年が平均六万件でございまして……。

宮本邦彦委員発言 51

平均でない数字を聞きたいのです、各年の……。

大塚常治説明員(農林省農地局建設部災害復旧課長)発言 52

二十七年が三万五千件、二十六年が五万一千件、二十六年が四万件。この三カ年は五万件と大体考えております。二十八年におきましては、これが十万円以上の親災害だけで約九万件になつております。十万以下三万の小災害は約四万件というように推定しておりますが、これはまだはつきりした件数はわかりません。

宮本邦彦委員発言 53

今年の当委員会における会計検査院の小峰局長のお話では、昨年度の事業の会計検査の結果、一等不正不当事項の多かつたのは農林省関係の土地改良事業、わけても災害復旧事業の成績が悪かつたという当農林委員会においての御説明があつたのです。これは大きな問題であります。この問題についてはこれは国会も慎重に考えなければいかんし、農林省当局としても考えなければいかん問題だと思う。で、たまたま今日はこの災害復旧の責任を、出先の事務局でなく、地方庁である府県庁に全責任を小規模のものは持たせるという法律改正なんですが、これによつて不正不当の事項と言いますか、そういつた事項が少くなる。さつきの課長の説明の質的変化という裏付と言いますか、それはそういうことを意味しておるかどうか。なおそのほかにこの不正不当不事項十分ということが最大の原因だ、設計、監督、指導というようなことの不十分な結果が不正不当事項の最大の原因であるということをここで説明されておるのです。私もその通りだと思う。これに対しては何か適当な措置をおとりになつておるかどうか。そういう推置が考えられるならば、ここで一つ腹案を承わりたいと思います。

大塚常治説明員(農林省農地局建設部災害復旧課長)発言 54

御指摘のように、不正不当事項の九十数%が災害事業であるということは誠に申訳ないと存じております。その原因は会計検査院では先ず第一に査定が悪いということを一つ言つておりまして、その以外のことには、只今御指摘のような、中間の指導検査及び竣工の検査、事業の進行中における適切な指導が行われておらないということが言つてございます。それで間接補助に切替えることによりまして、この中間進行中の仕事が県の責任になるわけでございますが、現在でもこの実務の大部分は県に委任されておりますのが実情でございます。併しこれが委任でなく県自体の本務になることによつて責任体制がはつきりするということで、責任的な分野が明確になるということで、会計検査院がこの間接補助の法律に賛同しておるのでございます。それから、なお不正不当の本当の原因と申しますのもちよつとおかしいのでございますが、それは飽くまでも表に現われた原因でありまして、私は更にその上に現在の農村に金がないこと、それから或いは改良事業等に比べまして、災害は仕越事業が多い。つまり来年の六月までに或る程度の仮復旧をいたしまして、一応の目的を達するようなところまで工事を確めて行かなければならない関係上、非常に仕越事業が多い。資金も又普通の改良事業のように予算の付いた範囲内だけをやつておればいいというのと違いますこと、それから又改良事業ならば長い間計画を立て、その受益者がお互いに相談をして、負担の程度等もよく計画と睨み合せて、それならば負担し得るとかというような点を考慮する時間的な余裕もあろうかと思うのでありますが、災害は何分にもそうした余裕もなく、突発的に起るために、或いは補助金の範囲内で仕事をやつてしまうというような面が多いのじやないかと思つております。併しながら、先ほども申しました通り、検査院が指摘されました査定が悪いとか、中間の指導検査事務が悪いというような点も、これは明らかに事実でありまして、その面がはつきりした責任体制の下に置かれるという点で現在よりもよくなるのだ、非常に漠然とした点ではございますが、そうした面から現在の間接工事に切替えたほうがいいと、こう考えております。

宮本邦彦委員発言 55

これはよくなるということは私ども想像できる。できるけれども、それは単に責任が重くなつたからできるというだけの対策で、そんなことではその不正不当事項というものは、そんなに改まつて改正できたというような結果にはならんのじやないかと思います。まあ今のところ大した対策もおありでないようだから、強いてこれは御答弁を求めませんけれども、私はこれは課長に言うのはちよつと酷かも知らんけれども、上司に御相談になつて至急やはり対策をお立てになることが大事だと思います。これはそれだけ申上げておきます。

北村一男委員発言 56

この法律を見ると、これだけでは補助額は間接補助になつても直接でも違わんわけですが、これは過渡的な経過的な措置であつて、やがて土地改良の補助率が県営と国営とが違うように引下されるのを前提としてお考えになつておるのじやないか、どうか。これを都道府県及びその他の補助率が引下げられる前提になりはしないかということを一つお伺いしておきたい。

大塚常治説明員(農林省農地局建設部災害復旧課長)発言 57

先ほどもこれは委員長の御質問にもありましたが、都道府県が一部負担をするような思想もあつたではないかというようなことがございましたのですが、私どもは現行補助率を上げたいと、こう考えておつたのであります。ところがそれは自治庁の関係、大蔵省の関係等でなかなか賛同が得られなくて現在のままになつてしまつたのでありますが、私どもは現在より引下げるというような意思は毛頭ございません。なお、直接補助の県営以上の事業と間接補助の小規模の事業の間も補助率の面においては同じでございますが、私どもはむしろ県営以上の分は現行より引上ぐべきだと、こう考えております。その面大蔵省とも折衝いたしましたが、了解を得るに至らず現行通りになつた、こういう次第でございます。

7頁
片柳眞吉委員長発言 58

速記を止めて下さい。

〔速記中止〕

片柳眞吉委員長発言 59

速記を始めて下さい。農地局長が出席をされましたから、農地局長に対する御質疑を願います。

重政庸徳委員発言 60

農地局長が来られましたから御質問申上げますが、二十九年度の災害の復旧費用の割当、過年度の災害に対する分及び二十八年度に生じた災害に対する分、これはまあ全体の予算が少いのだから、私は二十八年度分が多いとか何とか、そういう問題で言うのではないのであります。これはけしからんとか、何とか言うのではないのだが、過年度の災害復旧に対する割当が二十八年度に割当てた額から比較すると非常にその率がひどい減少をしておる、それがために、その結果として過年度の災害部分を多く持つておる県は、その復旧に要する技術職員に最も影響のある事務費が、急激に県によれば二十八年度の割当より半額になるというような県が生じて来ておるのであります。それがためにまだ復旧せねばならん仕事は随分うんとあるのに、国の割当が急激に二十九年度は減つたために、職員を半数に整理しなければならんというような羽目に陥つておる県がたくさんある、これに対して農林省はどう考えているか。まあ特別にそういう結果が生じた県に対して、技術職員の維持のために何か特別に考えているかどうかということをお尋ねしておきたいと思います。

平川守政府委員(農林省農地局長)発言 61

災害復旧に関する事務費というものが、事業費に対する一定の比率で配られるということになつておりますために、災害の分量によりまして特定の県に参ります事務費が非常に年によつて移動が起る。これが極端に本年は起つた県があることはお話の通りでございます。そこで、併しこれは人件費の問題でありますから、私どもといたしましては、全面的に前年通りを確保するというわけには参りませんけれども、事業費に対する一定の比率で機械的に算出するということでなしに、そこに相当事務費に対する、何と申しますか、総額がそう著しい変更が来ないように、急激に事業分量に応じて事務費が著しく減少したりすることを或る程度緩和したいということを考えております。それによりまして、勿論事業の急激に減りましたところは或る程度の減少は止むを得ないと思いますけれども、少くともそのために非常に大量の首切りをしなければならんというようなことが起らんような程度のことは考えたい、かように考えております。

重政庸徳委員発言 62

地方の職員を維持している事務費に対しては、勿論年々の復旧費を割当てて、その結果によつて生ずるのでありますから、多少のこの増減というものは、これは予想して職員を維持していると私は想像いたすのでございます。今もおつしやる通り、二十九年度は全く非常な急激な予想外な結果を生じているのであります。具体的に私は承わりたいので、気持は勿論今お答えになつた気持は当然であろうと思うのでありますが、そういう方法で、或いは事務費の率を変更するとか、何とかというくらいなこの操作で、いわゆる大なる蹉跌を来さん、結果において来たさしめないという御自信があるかどうか。或いは農林省はさように大なる蹉跌を来たさんという方針で行つておるから安心せい、こういうことを言つても差支えない程度において、御確信がおありになるかどうか。もう一度承わります。

平川守政府委員(農林省農地局長)発言 63

実はまだ私たち具体的にきめておりませんで、各県と相談中であります。我々といたしましては、県によつていろいろと事情の違う点もありまするので、災害復旧の職員ということで、実はそのほかの方面の人を養つておるということも、実情としてある県があるようでございます。それらの一つ一つの県につきまして、具体的に御相談をしまして、実際問題として非常にひどい整理をしなきやならんというようなことのないように、具体的に県と打合せてきめておきたい、かように考えておりますから、そう御心配をかけるようなことなしに解決できるというふうに思つております。

重政庸徳委員発言 64

或る程度納得が行く答弁を得て安心いたしておるのでありますが、併しながら、今も宮本委員からも御質問があつたように、災害復旧及びこの農業土木開発に関しては非常に不正と言いますか、摘発事件が非常にたくさんある。これも究極するところは結局職員、それを監督する職員の不足によつて生じたということは、これは万人の見るところ一致していると、会計検査院の諸君も結論をそこに求めておる。こういう状態にあるのでありますから、これは軽々に考えると……、非常に重要な問題である。而も仕事はある。仕事は多く抱き込んで、そして国の割当が急激に減つたために、そういう結果を来たすということは極めて不合理であると考えまするけれども、どうか一つこの点は十分お考えになつて処理して頂きたいと思います。お答えは要りません。

片柳眞吉委員長発言 65

他に御質問ありませんか……。他に御発言もないようですから、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり〕

片柳眞吉委員長発言 66

御異議ないと認めます。

それではこれより討論に入ります。御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。別に御意見もないようでございますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

片柳眞吉委員長発言 67

御異議ないと認めます。

それではこれより採決に入ります。

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を原案通り可決することに賛成のかたの挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

片柳眞吉委員長発言 68

全会一致でございます。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。

なお、本会議における委員長の口頭報告の内容、爾後の手続は、慣例によりまして委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

片柳眞吉委員長発言 69

御異議ないと認めます。

次に、本案を可とされましたかたは、順次御署名を願います。

多数意見者署名

江田 三郎  河野 謙三

河合 義一  上林 忠次

北 勝太郎  北村 一男

横川 信夫  佐藤清一郎

川口爲之助  戸叶  武

—————————————

片柳眞吉委員長発言 70

次にお諮りをいたしますが、清澤委員が農林委員を辞任せられました結果、農業災害補償制度に関する小委員が一名欠員になつておりますので、この際小委員の補欠互選を行いたいと存じます。その補欠互選は成規の手続を省略いたしまして委員長において指名いたしたいと存じまするが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

片柳眞吉委員長発言 71

御異議ないと認め、これより指名をいたします。江田三郎君にお願いいたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時四十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914988X03319540511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。